日本債券信用銀行の再建策及び北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併 : 日本銀行 Bank of Japan
1997年4月26日 （議決日 1997年4月1日） 日本銀行政策委員会 本委員会は、４月１日、日本債券信用銀行について、（1）海外拠点からの撤退と人員・給与の大幅カットを含む徹底したリストラ、（2）関連ノンバンク３社の法的整理を含む不良債権の抜本的処理、（3）総額3,000億円程度の資本増強策の実施、などを柱とする経営再建策に関する報告を受けた。 同行の経営問題への対応は、内外金融市場の安定を図るうえで、早急な対処を要する重大な問題であり、同行の経営問題を解決し、その信認を回復させるためには、同行の徹底したリストラ努力を大前提として、不良債権の抜本的処理及びその結果として必要となる自己資本の復元を同時に図ることが必要と考えられた。 本再建策の策定に当たり、政府より日本銀行に対して、新金融安定化基金第一勘定（本行拠出分）の活用につき強い要請が寄せられた。本委員会は、（1）同基金が、日本債券
為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 為替介入（外国為替市場介入）は、通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。 わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされています。日本銀行は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。 為替介入の実務 日本銀行は、財務省に対し、為替市場に関する情報を毎日報告しています。また、財務大臣が為替介入を必要と判断した旨の連絡を受けた場合には、財務省に対し、為替相場の変動要因や、介入決定の判断に資するようなマーケット情報を報告します。これを受けて、財務省は、日本銀行に対し為替介入実行の具体的指示を行い、日本銀行が介入を実施します。 なお、財務大臣の代
日本銀行による金融機関保有株式の買入れとは何ですか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 日本銀行は、2002年（平成14年）11月から2004年（平成16年）9月までの間と、2009年（平成21年）2月から2010年（平成22年）4月までの間、金融機関から、その保有する株式の買入れを行いました。これらは、中央銀行としては極めて異例の措置でしたが、日本銀行は、金融システムの安定確保のために必要不可欠であるとの認識から、財務の健全性維持にも十分配意したうえで、時限的措置として実施しました。 日本銀行では、買い入れた株式について、2016年（平成28年）4月より、受託者として選定した信託銀行を通じて市場での売却を再開しました。2026年3月末までに処分する予定としています。 なお、日本銀行による株式の買入れに関する詳細については、「株式買入れ」のページをご覧ください。 2002年11月〜2004年9月の株式買入れ この時期の株式買入れの目的は、わが国の金融機関が保有株式の価格
株式の処分の指針 : 日本銀行 Bank of Japan
決定 2007年7月31日 改正 2008年1月15日 2012年1月20日 2013年12月17日 2015年12月17日 日本銀行が「株式買入等基本要領」（2002年10月11日政策委員会決定）に基づいて買入れた株式は、以下に定める処分の指針の範囲で、受託者たる信託銀行に、善管注意義務に従って処分させるものとする。 1．処分の枠組み （1）株式の処分は、原則として、取引所市場における売却により行う。 （2）ただし、一定の要件のもとで、次に掲げる方法による処分も行う。 イ．発行会社の自社株買入の要請に応じる処分 ロ．公開買付けに応じる処分 2．取引所市場における売却 （1）株式の売却は、株式市場に与える影響を極力回避するため、売却時期の分散に配慮しつつ、2026年3月末までに完了する。 （2）株式の売却は、保有する全ての銘柄につき、概ね均等のペースで行うことを基本とする。 （3）毎営業日
通貨スワップと為替スワップの裁定関係と価格発見力
No. 07-J-13 2007 年 11 月 通貨スワップと為替スワップの 裁定関係と価格発見力 天達泰章* 馬場直彦** naohiko.baba@boj.or.jp 日本銀行 〒103-8660 日本橋郵便局私書箱 30 号 * 金融市場局 （現総務人事局） ** 金融市場局 日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、日本銀行員および外部研究者の研究成果をとりま とめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴することを意図し ています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見解を示すものでは ありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関するお問い 合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行情報サービス局までご相談ください。転 載・複製を行う場合は、出所を明記してくだ
金融システムレポート別冊「高粒度データを活用したデフォルト率予測モデルとストレステストへの応用」 : 日本銀行 Bank of Japan
2019年3月28日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,362KB] 要旨 本別冊では、金融機関のストレステストへの応用を念頭に置きつつ、粒度の高いデータを用いた、企業のデフォルト率予測モデルを提示する。本モデルは、（1）マクロ経済指標と個別企業の財務指標の関係を明示化したサテライト部分と、（2）個別企業の財務指標からデフォルト率を推計する本体部分から構成される。本体部分では、とりわけ、企業の財務情報を効率的に集約したインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR、企業の債務返済能力を表す）に着目して、推計を行っている。本モデルは、比較的シンプルで直感的にも理解しやすい構造ながら、過去の企業デフォルト事象に対する説明力は総じて高く、金融機関実務での応用可能性の高いモデルと考えられる。本別冊では、本モデルの実際の活用例として、景気悪化や金利上昇のシナリオを想定した簡便なマクロ・ストレステスト
昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？ : 日本銀行 Bank of Japan
回答 財（モノ）やサービスの種類によって、価格の上昇率がまちまちであるため、お金の価値を単純に比較することはなかなか困難です。そこで、「今の物価は、昭和40年と比べてどのくらいの水準なのか？」という質問に置き換え、いくつかの数字を使って考えてみましょう。昭和40年当時に1万円で取引されていた物が、現在は何円ぐらいなのか、ということから、大体の価値が見えてきます。 ここでは、企業物価指数および消費者物価指数が1つの参考材料になります。企業物価指数を見ると、令和5年の物価は昭和40年の約2.4倍なので、昭和40年の1万円は令和5年の約2.4万円に相当する計算になります。また、消費者物価指数では約4.5倍なので、約4.5万円に相当するという計算になります（計算式の（1）、（2）を参照）。 このように価格上昇率のモノサシとして何を使うかで計算結果はまちまちですので、あくまでも参考計数として考えてく
（日銀レビュー）「デジタル通貨」の特徴と国際的な議論 : 日本銀行 Bank of Japan
2015年12月21日 決済機構局 山口英果、渡邉明彦、小早川周司 全文 [PDF 653KB] 要旨 「デジタル通貨」は、「分散型元帳」という技術を通じて、第三者機関を通さずに個別の主体間の支払決済に用いられるものであり、個々の主体間やクロスボーダーでの低コスト、迅速かつ簡便な支払手段となり得るのではないかと期待する向きがある。また、分散型元帳技術については、デジタル通貨に限らず、例えば各種資産の記帳や登記など、幅広い応用の余地があり得ると考えられている。デジタル通貨には、消費者保護上やマネロン／テロ資金対策上の問題があり得るほか、中央銀行の立場からは、決済システムへの影響に加え、概念的には金融システムや金融政策への影響も考えられる。現在はデジタル通貨の利用は限定的であることから、これらの影響も顕在化していないが、デジタル通貨やその基盤技術の先行きの展開やその影響については、今後とも注視
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
[PDF]日銀ネットにおける一部機能の不具合について / 2022年9月14日 日本銀行
ページが移転されました｜Page Moved : 日本銀行 Bank of Japan
ページが移転されました｜Page Moved : 日本銀行 Bank of Japan
ページが移転されました｜Page Moved : 日本銀行 Bank of Japan