最賃全国一律１５００円実現へ/「全労連と連帯し運動おこす」/田村委員長会見
日本共産党の田村智子委員長は１８日、国会内で記者会見し、中央最低賃金審議会が１０月から適用する最低賃金の目安額を来週にも答申するのを前に、「最低賃金の全国一律１５００円以上は働く人たちの強い要求だ。全労連が審議会を前に会見を開いて要望し、宣伝行動に取り組んでいる。私たちも連帯し、運動を起こしていきたい」と表明しました。 田村氏は、岸田政権が昨年、最賃が加重平均で１０００円を超えたとしたが、最賃１０００円以上は８都府県のみだと指摘し、２０３０年代半ばまでに加重平均で１５００円というが「これでは物価高騰には全く追い付かない」と批判。今年の春闘で３３年ぶりの賃上げ率だと言いながら、５月の実質賃金も前年比マイナスで、２６カ月連続マイナスとなったとして、「まさに物価高騰に追い付かない状態から抜け出せていない」と強調しました。 この間の政府の調査で「生活が苦しい」との回答が過去最悪を更新し、厚生労働省
日本政府は説明せよ/海自艦の中国領海航行で山添氏
日本共産党の山添拓政策委員長は１２日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海内を航行したとされる問題に言及し、日本共産党は中国側の日本領海での行動についても厳しく指摘してきたと述べた上で、「日中双方が緊張関係を高めるような行動は慎むべきだ」と主張しました。 山添氏は、林芳正官房長官や木原稔防衛相が記者会見で、中国領海での活動は「自衛隊の運用に関する事柄だ」「平素からわが国周辺の海空域で警戒監視をはじめさまざまな活動を行っている」として目的などの詳細を明らかにしていない現状にふれました。 山添氏は「『運用の問題だ』『平素からさまざまな活動を行っている』ということになると、単に無害通航権として通っていたということではなく、他国の領域内で自衛隊が活動していた可能性を示唆する発言だ」と指摘。「それについて問われても答えないというのでは、透明性のある説明とは言えない。日本側は説明をすべきだ」と主張
ダブル選「オール大阪」候補健闘/橋下「維新」候補に及ばず
市長に吉村氏 知事に松井氏 大阪府知事・大阪市長ダブル選挙は２２日、投開票されました。大阪市長選では、無所属新人の柳本顕氏（４１）＝前自民党市議＝が健闘しましたが激戦を制することができませんでした。当選は橋下徹市長の後継、吉村洋文氏（４０）＝前維新の党衆院議員＝。知事選では、無所属新人の栗原貴子氏（５３）＝前自民党府議＝が奮闘しましたが及びませんでした。当選は現職の松井一郎氏（５１）＝大阪維新の会幹事長＝。 日本共産党と「明るい会」「よくする会」は、栗原、柳本両氏を自主的支援。「異質で危険な橋下『維新』政治に終止符を打ち、大阪に民主主義と住民自治を取り戻そう」と全力を挙げました。 「大阪維新」は、５月の住民投票で否決された大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想を再び持ち出し民意に挑戦。暮らし予算を削減しながら「改革」者を装い、納税者の代表かのように描き、「水と油の自民党と共産党が組んでいる」
都知事選/石丸氏 選対本部長は自民系
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
志位議長が韓国大使と「東アジア平和提言」で会談
日本共産党の志位和夫議長は１５日、都内の在日韓国大使館で尹徳敏（ユン・ドクミン）大使と会談しました。志位氏は党の「東アジアの平和構築への提言」について説明したうえで、本国に伝えてほしいと要請しました。尹大使は謝意を示したうえで、伝えると応じました。 志位氏は、「東アジア平和提言」が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「インド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」に注目し、排他的でなく包摂的な地域づくりが必要との立場から、関係国が広く受け入れ可能なものにしていると紹介しました。 また、志位氏は、北朝鮮の核問題や日本の歴史問題をはじめ、北東アジアには特別な困難があるとしつつ、こうした問題すべてを外交の英知で解決する立場からの提案だと説明しました。 志位氏は、日韓米中などが参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）の包摂性を「提言」が重視しており、今月末に韓国を議長国に開催予定の日中韓首脳会談についても、北東アジアの重
不当逮捕 不起訴早く/東京・日野 「赤旗」配送巡り「会」
東京都日野市で「しんぶん赤旗」日刊紙を配送中の男性が警視庁日野署に不当逮捕された事件で、男性の不起訴を求める「守る会」が１２日、ＪＲ日野駅前で宣伝しました。 事件が起きたのは４月２８日早朝。男性が自家用車で「しんぶん赤旗」を配送中に、パトカーが「一時停止違反」だとして停車を命じ、車内を見せるように求めました。警察官が、車のトランクに置いてあった金てこを見て、特殊開錠用具所持禁止法違反の容疑で男性を現行犯逮捕。男性は送検されました。金てこは、自動車水没時に備えて用意していましたが、その後、専用の脱出ハンマーを購入したため、「事故などで使うことがあるかもしれない」と入れたままにしていたものです。 宣伝では、国民救援会や市内団体の代表らがマイクを握り、「一時停止で停車を命じながら反則切符も切らず、車内を見せるように要求するのは不自然」「男性の自宅まで家宅捜索が行われている。情報収集が目的ではない
マゲシカ確認/馬毛島基地建設進む中、ひっそり 生息域侵され絶滅の恐れ/本紙が撮影
米空母艦載機離着陸訓練（ＦＣＬＰ）のための自衛隊基地建設が急ピッチに進む馬毛島（鹿児島県西之表市）で、本紙は２月２４日の午後３時ごろ、工事の影響で絶滅が危惧されているマゲシカを撮影しました。小池晃書記局長、田村貴昭衆院議員が視察に訪れた時に撮られたものです。昨年１月の着工以降では初めてで、専門家は「生育環境が悪化しており、相当数が死ぬ可能性がある」と警鐘を鳴らしました。 マゲシカが確認されたのは、島北部の海岸２カ所で計１４頭。このうち、燃料タンク下の斜面でわずかな草を食べる３頭の姿が確認できました。マゲシカは環境省レッドリストで「馬毛島のニホンジカ」として絶滅の恐れのある地域個体群に指定。住民からも保全を求める声が上がっています。 マゲシカを長年研究してきた立澤史郎・北海道大特任助教は、確認されたマゲシカのほとんどがメスだったとして、「（島北部は）北西季節風が吹きつけ、最も環境が悪い。通常
“「宝の島」の未来売った”/馬毛島基地建設反対訴訟 原告側弁論/鹿児島地裁
馬毛島（鹿児島県西之表市）への自衛隊基地建設をめぐり、西之表市長による市有地売却や市道廃止処分は、裁量権の逸脱・乱用に当たり、売却価格も不適正であり違法だとして、種子島の西之表市民３０人が、損害賠償と処分の取り消しを求める、「馬毛島基地建設反対住民訴訟」の第１回口頭弁論が１２日、鹿児島地裁でありました。 原告団長の和田香穂里さんと漁師の濱田純男さんが意見陳述。和田さんは「私たち市民が失ったものは、単なる土地や道路ではありません。『宝の島』馬毛島がもたらす計り知れない豊かな未来と、馬毛島・種子島の静かで平和な暮らしです」「市民の有形無形の財産と未来を売却した市長の行為と、そこに至るまでの公約違反や説明責任の放棄は、民主主義と地方自治の根幹を揺るがすものであり黙って見過ごすわけにはいかない」と訴えました。 濱田さんは「市道は漁業用地に接していて、入会権があるにもかかわらず、私たち漁業者の意見は
馬毛島基地/住民生活と自然壊す/田村貴昭氏 「ただちに建設中止を」/衆院予算委
日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。 基地建設は昨年１月に始まり、現在、人口約２・６万人の種子島に工事関係者が１８００人、馬毛島には１０８０人も押し寄せています。 田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。 木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業（なりわい）
草津フラワーデモへの連帯撤回/スプリングが見解
群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと
陸幕も「大東亜戦争」 侵略の美化ここにも/靖国神社ＨＰほぼ丸写し
１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。 「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。 文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。 「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国
日米首脳会談/対中覇権争い本格動員
１０日（日本時間１１日未明）の日米首脳会談では、膨大な軍事協力が盛り込まれ、日米軍事同盟の歴史的な大変質が打ち出されました。中国との覇権争いに勝利するため、「グローバルパートナー」と称して日本を主力に位置づけ、本格的に動員する狙いです。 指揮統制 シームレスな統合 可能に 最重要項目に位置づけられたのが、米軍・自衛隊の司令部機能の強化です。 会談後に発表された共同声明は「作戦及び能力のシームレス（切れ目のない）な統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため」として、「それぞれの指揮統制枠組みを向上させる」としています。 具体的には５月末の日米安保協議委員会（２プラス２）で決定されます。日本政府関係者は「（現段階で）詳細は差し控える」としていますが、自衛隊の部隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の発足（２０２５年３月）に合わせ、ハワイ
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日米首脳会談
国賓待遇で訪米中の岸田文雄首相は１０日（日本時間１１日未明）、首都ワシントンのホワイトハウスでバイデン米大統領との首脳会談に臨み、共同声明を発表しました（１１日付既報）。さらに１１日（同１２日未明）、米議会上下両院合同会議で演説を行いました。共同声明は、岸田政権が進めてきた軍事費の２倍化＝国内総生産（ＧＤＰ）比２％の引き上げや敵基地攻撃能力の保有などを「歓迎」した上で、(1)米軍・自衛隊の指揮統制の枠組み強化(2)米英豪の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への軍事協力(3)武器の共同開発・生産の拡大―など、日米同盟のさらなる強化を明記。日本共産党の田村智子委員長は１１日、国会内で記者会見し、「日米軍事同盟の歴史的大変質に抗議する」とした談話（全文）を発表しました。（関連記事）
日米軍事同盟の歴史的大変質に強く抗議する/日本共産党 田村委員長が談話
一、４月１０日に行われた日米首脳会談は、日米軍事同盟の歴史的大変質を宣言するものとなった。 共同声明は、米側が岸田政権による軍事費倍増や「敵基地攻撃」能力の保有を「歓迎」したうえで、「作戦及び能力のシームレスな統合を可能」にするため「それぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記した。 岸田首相は、「米軍と自衛隊の指揮系統はそれぞれ独立している」と繰り返しているが、情報でも、装備でも、圧倒的に優越的な力を持つ米軍と、「作戦及び能力のシームレスな統合」をはかるならば、自衛隊が、対中国軍事戦略を推進する米軍の事実上の指揮下に組み込まれることになることは明らかである。 これは日本国憲法と絶対に相いれない日米軍事同盟の歴史的大変質であり、断じて許すことはできない。 一、日米共同声明で、米英豪による対中国の軍事的抑止をはかる事実上の軍事同盟である「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」と日本が先端軍事技術での協
小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１～２２年 ３１０万円
紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。 安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。 小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。 安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。 機能性表示食品制度は、企業自身が健
日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長 谷本諭
かつては事実にもとづく分析の論文を発表していたが １月に行われた日本共産党第２９回大会に対して、多くのメディアが報道しているが、たびたび登場しているのが中央大学教授の中北浩爾氏である。 中北浩爾氏といえば、かつては、「野党共闘への道――連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索」（２０２１年７月「大原社会問題研究所雑誌」掲載）などの論文に見られるように、日本共産党の野党共闘路線について事実にもとづいて分析する論文を発表していた政治学者だった。 ところが、この間、中北氏は、第２９回党大会を受けてのインタビューなどで、日本共産党が掲げた「市民と野党の共闘」について、「期待したが、全くの幻想だった」とのべ、「（野党共闘が行き詰まったのは）日米安保条約の廃棄や民主集中制といったコアを変えなかった」からだと断じ、「野党連合政権を目指すなら、日米安保の容認など大胆な政策の柔軟化が必要だ」、「党勢拡大を
海自幹部ら１６５人 違憲の靖国参拝/昨年５月 制服姿 毎年実施か/事務次官通達に抵触
海上自衛隊の幹部ら１６５人が制服姿で靖国神社（東京都千代田区）を集団参拝していたことが１６日、本紙の調べで分かりました。靖国神社を巡っては、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長ら幹部が公用車で集団参拝したことを本紙が特報（１月１０日付）。小林氏らは防衛省から訓戒処分を受けています。憲法の政教分離の原則に違反する集団参拝が、陸自にとどまらず自衛隊内で横行している疑いが浮上しました。(取材班) 靖国神社の社報「靖国」の昨年７月号によると、同年５月１７日に、練習艦隊司令官・今野泰樹海将補はじめ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部ら１６５人が「航海に先立ち正式参拝した」としています。 社報に掲載された写真によると、幹部らが制服姿で昇殿参拝しており、公的な集団参拝だった疑いがあります。憲法２０条は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と政教分離の原則を定めています。防衛
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ハラスメント許さない/群馬・草津町 議員失職で共産党見解