復興予算 スパイ衛星関連に流用/復旧費計上 大震災時、役立たず
東日本大震災直後に救援・復旧を目的として編成された２０１１年度第１次補正予算に“スパイ衛星”の関連費用が盛り込まれていたことがわかりました。 第１次補正予算には情報収集衛星施設整備費として４６００万円が計上されています。情報収集衛星は「大規模災害などへの対応」だけでなく「安全保障」を名目に導入された軍事偵察衛星です。 この衛星を運用する内閣衛星情報センターは第１次補正予算での支出について「茨城県行方（なめかた）市にある地上施設、内閣衛星情報センター北浦副センターが被災して生じた地盤沈下や周辺道路の亀裂などを復旧するため｣としています｡ 内閣衛星情報センターの所長は防衛省出身。日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した質問主意書への答弁書によると、同センターの定員２１９人中４８人が防衛省、警察庁、公安調査庁からの出向者です（１１年６月３０日時点）。 情報収集衛星に関しては１１年度第４次補正予算か
原子力規制委 「赤旗」の会見参加認める/世論の力で「排除」撤回
原子力規制委員会が記者会見から「しんぶん赤旗」を「特定の主義主張」や政党機関紙であることを理由に排除していた問題で、同委員会の実務を担当する原子力規制庁は２日、排除方針を撤回し本紙の会見参加を認めると発表しました。 （関連記事） 同庁の森本英香次長は定例会見の冒頭、「赤旗の扱い」について、「（政党機関紙を）一律に扱うのではなく、これまでの会見への参加実績等を勘案して判断」、「参加要請に応えることにした」と説明しました。 また、森本次長は記者の質問に答えて、本紙が政府・東京電力統合対策室合同記者会見（統合会見）に参加していたことなどを踏まえて、「（排除の方針を）見直す必要がある」と、（原子力規制）委員からの指摘があったこと、田中俊一委員長からも指示があったことを明らかにしました。 会見終了後、同庁担当課から本紙に３日からの会見参加が可能であるとの連絡がありました。 同庁は先月２５日、本紙の会
大飯フル稼働 火力８基停止/関電に怒り “電力不足ウソか”
多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
オスプレイ エンジン停止時の自動回転機能/防衛省「ある」 製造元「ない」
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に関連して防衛省が発行し、国会議員などに配布しているパンフレットに、同機はエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、「オートローテーション（自動回転）を行う」と説明していることが分かりました。オスプレイの製造元であるベル・ボーイング社は『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック２０１１～１２年版』で、「（オスプレイは）オートローテーションに頼らない」と明記しており、同省の説明と食い違っています。 パンフレットでは、「万が一、二つのエンジンが停止した場合の緊急着陸の際、その時の飛行状態に応じて、固定翼モードに移行して滑空するか、垂直離着陸モードに移行してオートローテーションを行う」と記述されています。 これに対して前出のガイドブックは、「固定翼モードで滑空できる」としか説明していません。 一方、「垂直離着陸モードに移行してのオートローテーション」については、米
主張/消費税増税「笑う財界」/この道に日本の未来はない
消費税を増税し社会保障を抑制する「一体改革」法案の衆院採決を民主、自民、公明の３党が強行し、可決したことを財界が大歓迎しています。 「野田総理のリーダーシップと党派を超えた取組みにより、社会保障・税一体改革関連法案が衆議院で可決されたことを高く評価する」―。財界総本山と呼ばれる経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、首相らに最大限の賛辞を送りました。 ５０～６０％の国民が反対している消費税増税法案に、日本の有力大企業の既得権益を代表する経団連が拍手喝采しています。 すりよったなれのはて もともと消費税を増税し、法人税を減税するとともに社会保障を切り捨てる「一体改革」の実行を、長年にわたってもとめてきたのは財界です。 自公政権のとき、財界代表を主要メンバーとする経済財政諮問会議が財界の要求そのままに「一体改革」の実行計画を決めました（２００８年の「中期プログラム」）。その計画を自公政権は０９
経済壊す消費税増税/一挙５％アップ 世界でも異常
フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英） 日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外に一気に５％上げた国はありません。 ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。 ４９％が「撤廃せよ」 フランスでは、現行の消費税率１９・６％を今年１０月から２１・２％に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。 サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。増税
後期高齢者医療 保険料平均５．９％増/厚労省集計 月額５５６１円、際限ない負担に
７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度の２０１２年度から２年間の保険料全国平均月額が、１０～１１年度に比べ５・９％（３１２円）上がり、５５６１円になることが、厚生労働省の３０日の集計結果公表で分かりました（表）。年間では３７４４円の負担増となります。 ４３都道府県で平均保険料がアップします。保険料は、都道府県単位の医療費に応じて２年に１回改定されます。 全員に均等に課される均等割と所得に応じる所得割からなり、８県が両方とも据え置きましたが、うち青森、鳥取、香川、沖縄の４県は保険料上限の引き上げなどにより、平均保険料は上がります。平均保険料が下がるのは、新潟（１・４％）、岩手（１・１％）、千葉（１・１％）、福井（０・４％）の４県。 上昇幅が大きいのは、徳島（１３・０％）、宮崎（１０・７％）で１０％超えが２県、９％台も９都県に上ります。 今回の保険料改定は後期医療制度導入後２回目。同制度の保
東日本大震災、原発事故から１年を迎えて/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
一、昨年３月１１日の東日本大震災と原発事故から１年が経過しました。日本共産党は、あらためて犠牲になられた方々と、そのご家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明します。そしてすべての被災者、とりわけ今なお避難生活を強いられている方々に心からのお見舞いを申し上げます。 未曽有の大災害から、被災者の生活と生業（なりわい）を再建し、被災地の復興を果たすこと、原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守ることは、日本の政治に課せられた最重要、最優先の課題です。しかし、被災地での懸命の努力にもかかわらず、生活と生業の再建は遅々としてすすんでいません。政府の取り組みが、あまりにも遅く、その規模も小さいうえに、政府が復興策のさまざまな分野に、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策を持ち込んでいることが大きな障害となっています。 日本共産党は、選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被
大阪市「思想調査」 完全中止し謝罪せよ/共産党 北山市議団長 VS 責任逃れの橋下市長/内心の自由侵す 憲法違反は明白
大阪市の橋下徹市長による憲法違反の「思想調査」。大阪府労働委員会が調査続行を差し控えるように勧告したことで、調査を担当した弁護士が「廃棄」を口にするところまで追い詰められています。その完全中止を迫った日本共産党の北山良三市議団長の市議会質問（２日）で、責任逃れに走りはじめた橋下氏の道理のない立場がいよいよ鮮明になりました。 （藤原直） 今回の「調査」は市職員への「アンケート調査」と称して、市長の「業務命令」の形で実施されたもの。実務的には野村修也市特別顧問（弁護士）のチームが担当しました。 市労連（大阪市労働組合連合会、連合加盟）が府労委に救済を申し立てたことを受けて、担当の野村氏が２月１７日に「凍結」を表明。１日には、野村氏は廃棄に言及し、「市長は実施主体でなく、私自身が調査している」と橋下氏をかばい立て。橋下氏も「（野村氏の）手法については、賛否両論巻き起こるようなこともあるかもわかり
大手紙社説 この異常/消費増税先にありき/国民無視し 政権後押し
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏
おかしいぞ 消費大増税/中止しかない「三つの大問題」
ムダ継続 八ツ場・原発・軍事費… 消費税増税の第一の大問題は、大型公共事業などムダづかいを続けながらの大増税になっていることです。 最大の目玉が… ２００９年の総選挙で民主党は、「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」（鳩山由紀夫代表＝当時）と公約。ところが、ムダをなくすどころか、いったんは中止したムダまで復活、新たなムダもつくりながら、増税を押し付けようというのですから、あまりにひどいやり方です。 なかでも怒りを買っているのが、八ツ場(やんば)ダムの建設再開です。総事業費約９０００億円とされる八ツ場ダムは、民主党自身､｢時代に合わない国の大型直轄事業」として、建設中止をマニフェストの筆頭に掲げていました。 ところが、前原誠司国交相（当時）は中止を表明したものの、まともな住民の生活再建策も示さず、流域の１都５県の反発に押され、再検証へ。野田政権では、国交省の筋書き通り
組織対策費 民主９億円/政策活動費 自民８億円/議員に配り使途不明
国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。 収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。 組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）
ＴＰＰ 動き急/野田内閣が参加へ閣僚会合/ＪＡなど反対集会へ
政府は１１日、首相官邸で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加などに関する関係閣僚会合を開きました。野田政権として、ＴＰＰ問題を関係閣僚が討議するのは初めてで、国内の調整作業が本格化しました。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの結論を目指しています。日本共産党の市田忠義書記局長は同日、国民の暮らしと地域経済を守るために幅広い人びとと手を結び「ＴＰＰ参加阻止へ全力をあげる」と表明。農林水産業、労働、消費者、医療、中小企業など広範な団体は、参加反対の世論をひろげるため運動や共同行動を計画しています。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は、医師会や消費者団体など諸団体との定期的な意見交換と学習会を重ねて、街頭宣伝、シンポジウムを都道府県や全国段階で実施します。ＪＡ全中が中心にすすめたＴＰＰ交渉参加反対署名は、日本共産党も各地で協力し、目標を上回る１１６６万人分（８月末最終集計）
東京電力の営業利益/家庭からごっそり、大企業には安売り
東京電力の営業利益のほとんどが、家庭が払う電気料金から得られていたことが明らかになりました。このほど公表された東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書で分かりました。 日本の電気料金は、人件費や減価償却費、燃料費など営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。その上で、家庭向けを中心とする規制部門と企業向けの自由化部門の２部門に分かれています。 規制部門の料金は、政府による規制に基づき、電気供給約款で決まっています。一方、自由化部門の料金は、電力会社と民間企業との個別の交渉で決定されます。 報告書によると、過去５年間の実績平均で、東京電力が販売した電力量のうち自由化部門は６２％を占め、規制部門は３８％でした。ところが、電気事業の営業利益に占める自由化部門の割合はわずか９％にすぎず、９１％が規制部門でした。大企業向けに電気を安売りした結果です。
国会議員のパーティー券購入/電力９社、電事連“窓口”に/癒着、業界ぐるみ
東京電力など原子力発電所を持つ電力会社９社がそろって、国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を購入し、しかも、購入にあたって、業界団体である電気事業連合会（電事連）を“窓口”にしていた事例があることが８日、本紙の関係者への取材と入手した資料で明らかになりました。これまで、個別電力会社の献金や組織的な個人献金は指摘されていましたが、初めて業界あげての国会議員との癒着が浮かび上がりました。 （関連記事） ９電力会社がパーティー券を購入したことが判明したのは、経産大臣政務官などを務めた自民党・竹本直一衆院議員（比例近畿ブロック選出）の資金管理団体「新国土研究会」など関係３団体の政治資金パーティー。２００７年１月から０９年１月までの２年間に開催した１１回分で総額４００万円分にのぼります。（表参照） そのなかには、電事連が関与して購入したケースもあります。 資料では、０７年６月に行われた「竹本直
消費税１０％ 財界に誓約 財務相 “来年必ず法案提出”
安住淳財務相は１２日午前の経団連との懇談会であいさつし、「社会保障と税の一体改革」に関して、「消費税（の税率引き上げ）を正直に国民にお願いするしか道はない。来年には必ず消費税の法案を（国会に）必ず出す」と述べ、２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる政府方針に沿って、実現させることを強調しました。 財務相は、「直間比率の見直しを含めて、それぞれの税制について抜本的改革を行う」と語り、所得税なども含めた「税制抜本改革」により安定税収の確保を目指す考えも強調しました。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加については、「負の面は分かりやすいが、長期的な利益はなかなか目に見えない。ただ、しっかり説明すれば、必ず日本人は結論を見いだしてくれる」と述べ、推進する意向を表明。一方、経団連側は、円高対策など２０１１年度第３次補正予算案の早期成立やＴＰＰ交渉参加、「税と社会保障の一体改革」推進を要望しまし
やらせも“共同体”/“反対派は組織的、衆愚政治”/道主催「聴く会」正体隠し道民ののしる
「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。２８日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発３号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。 ２０００年に道内５カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計４３７人です。 党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やＯＢ、取引業者の約８０人が参加し、８１件の賛成意見が表明（表参照）されました。 参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのＩＨＩ、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。 三菱重工は、５月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長
緊縮やめ雇用創出を/Ｇ２０に世界の労組が声明
国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）、国際金属労働組合連盟（ＩＭＦ）など主要な国際労働団体が２１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）に向けて共同声明を発表し、労働者を犠牲にした緊縮財政をやめ、雇用創出を経済政策の中心に据えるよう求めました。 ２６～２７日、パリでＧ２０雇用担当相会合が開かれるのを前に、労組の要求を示しました。 世界で再び景気が減速し、財政赤字の拡大を理由に、各国政府が緊縮政策を強めています。これについて声明は、「財政赤字は弱い民間需要の結果である。原因ではない」として、緊縮政策が景気を冷え込ませて、さらに財政を悪化させることに警告を発しました。そして「雇用と生産の拡大によって財政赤字を削減すべきだ」と主張しました。 また、過去２０年間、経済格差が広がったことが今日の危機の原因の一つだと批判し、「雇用の質を向上させ、所得の不平等を縮めるよう、構造政策を改めるべきだ」と訴えました。「雇用創出
野田首相の派閥 政治資金で飲み食い/支出のほとんど １回あたり１０万円/事務所は蓮舫大臣の自宅
行政刷新担当相に官房長官、官房副長官、首相補佐官、党の財務委員長、組織委員長―。野田佳彦首相を支持する民主党の議員グループ、「花斉（かせい）会」メンバーが、野田政権の要所を占めました。その政治資金収支報告書を調べてみると、政治資金で飲み食いをしている実態がわかりました。 花斉会は、２００７年１月１９日、政治団体としての設立届を総務省に提出しました。「主たる事務所の所在地」は、今回、行政刷新・少子化対策相として再入閣した蓮舫氏の東京都目黒区大橋の自宅。代表者は官房長官となった藤村修氏で、会計責任者は首相秘書官となった野田氏の政策秘書（当時）です。 ０７年の政治資金収支報告書によると、おもな収入は個人献金８２４万円｡うち､３２４万円は、野田首相はじめ１８人の国会議員。内訳は､首相､藤村官房長官、武正公一党財務委員長、古本伸一郎党組織委員長、近藤洋介党国民運動委員長、伴野豊衆院国土交通委員長など
米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０
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