君たちが嫌いな番組を見たい人だっているんだ。 - la_causette
高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「
「あの政治家が◯◯であることは事実だ。根拠はないが事実だ。違うというなら本人に聞け。」という政治家 - la_causette
諸井真英さんという埼玉県の県議さんが次のようにつぶやいています。 来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くのか。まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。 これを素直に読むと、この女性候補が（左派であるにもかかわらず）「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」である、あるいは、ブラジル労働党左派政権が「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」であり、この女性候補もそうであると摘示しているように見えます。 そこで、「何を根拠にそんなことを言っているのだろう。」とRTしてみたところ、「何のことでしょう？女性候補は優勢ではないのですか？」と返されました。そこで、与党後継者の女性候補が「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」とする根拠はなんなのかを尋ねたところ、「彼女というよりもLula氏の発
「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
弁護士は社会の「悪」に見て見ぬふりができない。 - la_causette
昔isedでインターネット社会の倫理と設計について語り合っていたときに匿名表現の自由を高く支持されていた研究者の方々を見ると，もはや匿名さんたちとの意見交流を断ち切っているように見えます。もちろん，「君が匿名で意見を発表する自由は認める。しかし，匿名での意見など概ねくだらないから私は相手にしない。時間の無駄だ」というスタンスも論理的にはあり得るので，選択肢として認め得ないわけではありません。弁護士会のネット匿名言論シンポジウムで匿名言論規制に慎重な態度をとっていた山田健太準教授もブログ持ちではなさそうです。 しかし，弁護士会が今になってこんなシンポジウムを開かなければならなかったことに象徴されるとおり，実務法曹は，今そこにある「悪」を見て見ぬふりをすることができないのです。だって，今そこにある「悪」によりひどい目に遭わされている被害者の痛切な声を聞き，これに対する対処を求められるのですから
匿名で誹謗中傷することに特段のリスクがない環境下では，間違ったことなんかしなくてもいわれのない誹謗中傷を執拗に受けることは容易に起こりうる。 - la_causette
匿名で誹謗中傷することに特段のリスクがない環境下では，間違ったことなんかしなくてもいわれのない誹謗中傷を執拗に受けることは容易に起こりうる。 novtanさんが次のように述べています。 これも飛躍していて、そもそも「責任主体として名乗りを上げないといけない場面も多い」のであればその場合だけ名乗ればいいわけであってさ、常に実名でなければならないことの理由にはなってないわけじゃない。当然こういう場合で実名が必要なのはわかる。でも責任を取るってことは間違ったときに非難される覚悟の上でやるわけでしょ。もちろん、いわれのない非難を受けることだってあると思うけど、やっていることが間違ってなければちゃんと応援してもらえるんじゃないのかなあ。 で、そういう必然的に実名が必要以外の場合のことを語っているわけだけど。 しかし，売名のために実名を開示している人に対する匿名さんによる誹謗中傷への対策にはならないが
法務人材などこれっぽっちも欲していないくせに - la_causette
「企業法務戦士の雑感」に次のような記述があります。 報われない人間が圧倒的多数になった現状を踏まえるならば、“既卒”にならないと試験そのものを受験できないような現在のシステムは直ちに改められるべきで、最終学年の年度の真ん中あたりで受験機会を与えるようなスケジュールにしないと、当の受験者にとっても、喉から手が出るほど法務人材を欲している実務の側にとっても、どちらにとっても不幸なことになってしまうだろう。 正直な話、「何と白々しい」という気持ちになります。何であれ新司法試験に合格し、司法修習を経て、新規に法曹資格を実際に取得した新人弁護士すら欲してもいない「実務の側」が、新司法試験にすら合格できないような人間を「法務人材」として「喉から手が出るほど」欲しているわけないではないか、としか言いようがありません。「実務の側は法務人材を欲しているから司法試験合格者の大幅増員を求めていたのだ」ということ
benli: 音楽需要拡大へのビジョン
オリコン2009年7月27日号には、別冊付録として、2009年5月28日に行われた「Music Forum '09」についてのレポートがついています。 テーマは「音楽需要拡大へのビジョン」ということなのですが、パネリストを見ただけで「何だかな」という気持ちにさせられてしまいました。 パネリストは、 石坂敬一・社団法人日本レコード協会会長 尾木徹・社団法人日本音楽事業者協会会長 大石征裕・社団法人音楽製作者連盟理事長 田中義雄・日本レコード商業組合理事長 飯原博・全国レコード卸同業界会長 村上敬亮・経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課課長 だったわけですが、「音楽需要拡大へのビジョン」云々といいながら、需要者側の人間を誰一人パネリストに加えていないのですから、何をか況やという感じがしてしまいます。津田さんとか呼んでおけばよかったのに。需要者の声を聞かずに需要拡大を論ずるなんて、私には、
ジャーナリストの信頼性 - la_causette
烏賀陽弘道さんのウェブサイトにおいて、オリコンと烏賀陽さんの訴訟に関し、 ●2009年8月3日 烏賀陽勝訴しました。 東京高裁でオリコンは判決を待たずに自らが「敗訴」を宣言する「請求放棄」をしました。法的には「自分の請求（提訴）には理由がないので、提訴を放棄する」という宣言です。33ヶ月にわたって争われてきた「オリコン裁判」はオリコンの敗北宣言で終結しました。 訴えは提起してみたが敗色濃厚という場合に、敗訴判決を受けて理由中で自分たちの主張が裁判所により次々排斥されるのを回避するために請求を放棄するという手法はたまに採用されるので、「へぇ。控訴審でよっぽど反撃に成功したのだなあ」と思っていました。しかし、どうも新聞報道を見ると、そうではないようです。 毎日新聞の報道によると、 和解条項によると、▽サイゾーは烏賀陽さんに対し、了解を得ないまま掲載したことを謝罪し、損害賠償金として５００万円を
「解雇自由」な米国での解雇の実例 - la_causette
労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と
取調べの可視化によって構築が難しくなる人間関係 - la_causette
000001:捜査官A:甲を殺したのはお前だな 000002:被疑者：いいえ。私ではありません。 000003::捜査官A:嘘をつくな。では誰が殺したというのだ。 000004:被疑者：知りません。でも，私ではありません。 000005::捜査官A:ほら，お前がやったんだろう。 000006:被疑者：いいえ。私ではありません。 000007::捜査官A:嘘をつくな。では誰が殺したというのだ。 000008:被疑者：知りません。でも，私ではありません。 000009::捜査官A:ほら，お前がやったんだろう。 （以下，ループなので省略） 090011::捜査官A:じゃあ，やったのはお前の息子かもしれないな。お前がやっていないと言い張るのであれば，お前の息子を逮捕して取り調べてやる。いいな。 090012:被疑者：やめて下さい。息子は関係ないではないですか。 090013::捜査官A:息子は関係
池田先生や木村剛さんが望むような経済政策を実行するとどうなるか - la_causette
池田先生や木村剛さんが唱えるような新自由主義的な経済運営を行うと実際どうなるのかの実証例は，フリードマンの弟子たちに経済政策を委ねそして彼らを追い出すまでのピノチェト政権前期（1973-が典型的です。国有企業の民営化，外資導入の自由化はもちろん，年金や銀行の民営化，最低賃金制度の廃止，労働組合の禁止など，この期間，新自由主義者がやりたいことの多くが，反対者をがんがん虐殺することで，実現できていたわけです。 Iain MacSaorsa氏のこのページに依れば，その結果，チリの実質平均賃金は，1976年の段階で，1970年よりも35％低くなったとのことです。Iain MacSaorsa氏もafter nearly 15 years of free market capitalism, real wages had still not exceeded their 1970 levels.として
国籍法３条１項を合憲限定解釈した件の最高裁判決の事例 - la_causette
国籍法３条１項を合憲限定解釈した件の最高裁判決の原審判決を見て，この最高裁判決やこれを受けての国籍法改正が，どのような人の救済を図ったものか見てみることにしましょう。 第一事件原告Ａは，平成９年７月１０日，フィリピン国籍の母Ｂの子として日本で出生し，日本で育った。原告Ａは，日本国民であって，父である甲野太郎に対し，自らを認知することを求めて千葉地方裁判所館山支部に提訴したところ，その後，甲野太郎は，平成１３年１２月１２日，原告Ａを認知した。 第二事件原告Ｃは，平成９年９月２８日，フィリピン国籍の母Ｄの子として日本で出生し，日本で育った。原告Ｃの父であって，日本国民である乙山次郎は，平成１０年１１月４日，原告Ｃを認知した。 第三事件原告Ｅは，平成６年１月１８日，フィリピン国籍の母Ｆの子として日本で出生し，日本で育った。原告Ｅの父であって，日本国民である丙川三郎は，平成１２年８月１６日，原告Ｅ
反社会的であることが賞賛されてきたネット業界でストビュー界隈だけ反社会性が問題視される違和感 - la_causette
藤代さんが，ストビュー問題に関して，「Googleという反社会的企業」というエントリーを公表しています。 ただ，「２ちゃんねる」をはじめとする，法律を敢えて守らず，他人の人権を踏みにじっておきながらまともな被害者対策を講じない企業を賞賛してきたネット社会が，むすろ被害の度合いとしては従来型ほど深刻ではないストビューを契機に，Googleの反社会性を声高に叫ぶというのはいかがなものかなあという感じがします。 ネット企業の中では，Googleはある意味電話応対するだけまだましな方で，電話番号の表示が一切ない企業や，電話を掛けてもテープの音声が流れるだけで一切被害者からのクレームを受ける気がない企業など，数多存在しています。そして，従前多くのネットユーザーは，ネット企業が被害者に対し誠実に対応しないことを，それ故にネット上での加害行為がより功を奏するようになっていることを，肯定的に捉えてきたわけ
匿名至上主義者さんの勝ち誇ったような顔が目に浮かぶようなニュース - la_causette
この記事によれば、匿名さんによる誹謗中傷は、被害者から仕事を奪うツールとして着実にその影響力を築き上げているようです。事実無根であることが判っていても、その種の連中の執拗さを相手にしていられないということで、被害者は仕事を干されてしまうわけですから、たまりません。「匿名でなければ言えないこと」を匿名で言いたい放題言える社会を作り上げた末路なんて所詮こんなものです。まあ。この程度で「末路」なんていっていると、実際に発生している、もっと陰湿な事案をどう表現したらいいのか判らなくなるのですが。 こうやって匿名による暴力に屈する大人たちがいる限り、匿名の陰に隠れて安全なところから特定の他人を不幸にしようと日々精進する陰湿な連中が社会でのさばるのでしょうね。そして、そういう連中がもたらす巨大な「アクセス数」をお金に換えて利益をむさぼる連中やその周囲にいてそのおこぼれに預かろうとする太鼓持ちたちが、「
日本での日本語での報道自体が外国の報道機関に把握されている今の時代に - la_causette
WAIWAI問題で執拗に毎日新聞を攻撃している人々のコメントを見ていると、対韓国等に対する毎日新聞社の姿勢に絡めようとしている人々と、医療問題に関する毎日新聞社の姿勢に絡めようとしている人々がやたら頑張っているようです。 この人たちは、結局、もともと毎日新聞の報道姿勢が気に食わなかったのであり、WAIWAI問題というのは、その気に食わない毎日新聞を倒産に追い込むためのネタに使おうとしているだけのように見えます。なるほど、ネタ元への責任追及に発展したり、英文で対抗言論を作成し発表しようという方向に流れないわけです。 いまは外国の報道機関等も、日本語のできるスタッフが日本語で日本国内で出版されている雑誌等を読んで本社に報告することが普通に行われている時代ですから（WaiWai問題は、外国の報道機関が行うことを、日本の報道機関の英文誌セクションが行ったというにすぎないのです。）、日本を誤解されな
他人の死を望むメッセージ - la_causette
自分の死を望む旨のメッセージを集団から突きつけられることの精神的な衝撃というのは結構大きなものです。富士見中学いじめ自殺事件や三輪中学いじめ自殺事件，上福岡いじめ自殺事件等でも，それだけではないにせよ，人を自殺にまで追い込む一つの要素となっています。 また，匿名集団が特定の人や集団に向ける執拗な憎悪というのも人間の精神に衝撃を与えます。憎悪を向けられる個人だけでなく，第三者として見るだけでも相当の衝撃を与えます。例えば，お仕事の関係で，依頼者が「祭られ」ているスレッドの中から名誉毀損ないし侮辱にあたる発言を抜き出す作業は，一度事務員さんにお願いをして，このような書き込みを読んでいるだけでもとても精神的に辛くなると愁訴されて以来，私のみで行うことにしています。法律事務所の事務員って人間のいやな部分を見る機会が多い職業ですが，そのような人でも耐え難い気持ちになるような存在なのです，２ちゃんねら
朝日新聞社並みの処遇を用意すれば「法テラス」に人は集まるが、弁護士風情にそんな「並外れた高収入」は許せない？ - la_causette
朝日新聞社並みの処遇を用意すれば「法テラス」に人は集まるが、弁護士風情にそんな「並外れた高収入」は許せない？ 日本の新聞社というのは、なぜこうも市場原理というものが理解できていないのでしょう。 朝日新聞は社説で、 第一、弁護士過疎の問題は解消したのか。一つの裁判所が管轄する地域には、少なくとも２人の弁護士が必要だ。原告と被告、それぞれに弁護士が付かねばならないからだ。ところが、全国に２０３ある地裁支部の管轄地域で、弁護士が１人もいない地域が３カ所、１人しかいない地域が２１カ所も残っている。 全国各地で法律の相談に乗る日本司法支援センター（法テラス）が一昨年発足した。だが、必要とする弁護士３００人に対し、集まったのは３分の１だ。 来春には裁判員制度が始まる。集中審理のため、連日開廷となる。弁護士が足りなくなるのは目に見えている。 さらに、起訴前の容疑者に国選弁護人をつける事件が来年から広がる
面白いコンテンツを提供できる他人になぜ人格攻撃等への「耐性」を要求するのか。 - la_causette
私は、所詮実務法曹なので、他人が英雄的な行動をとってくれることを期待することになれていません。だから、誹謗中傷や嫌がらせが横行している現在の日本のブログ環境に、面白いコンテンツを作成できる人々が次々と新規参入してくれることを期待することができません。本人の資質（耐性）の問題だといわれても、嫌な思いをしてまで、面白いコンテンツを無償で公開してくれることを他人に期待することができないのです。実際、比較的ネット社会に親和性の高い情報ネットワーク法学会の会員たる法律学者・弁護士ですら、新規にブログを立ち上げる人は最近あまり見られません。まして、民事訴訟法学会の会員のブログなんて暗澹たるものです。「高速道路」どころの話ではありません。 批判されることが嫌だってわけではないとは思うのです。公表した自説は他者の論文等に引用されるときにはかなりの確率で批判される、そういう世界に生きているわけですから。だか
benli: 文科省とダウンロード規制と思想統制
INTERNET Watchの記事によれば、 なお、YouTubeなどの動画共有サイトを視聴する際には、動画ファイルのキャッシュがPC内のHDDに一時的に保存される。この点についてIT・ジャーナリストの津田大介氏は、「違法ダウンロードが法制化された場合は、キャッシュとして保存することも複製と見なされ、違法行為になってしまうのか」と疑問を示した。 この質問に対して川瀬氏は、「それが複製にあたるかどうかの知識はない」と前置きした上で、2006年1月に提出された文化審議会著作権分科会報告書の内容を紹介。それによれば、文化審議会著作権分科会に設けられた「法制小委員会」において、仮に現行の著作権法でキャッシュが「複製」と解釈されても、権利制限を加えるべきではないとする見解が示され、法改正事項として挙げられていると答えた。とのことです。 現在著作権法の専門家の中で、ハードディスクへのキャッシュを、「一
弁護士バッシングと「法の支配」の終焉 - la_causette
光市母子殺害事件の弁護人に対するバッシングにせよ、「医療崩壊だ！」コメントスクラムにせよ、共通してるのは、依頼者以外の者の感情に配慮して、依頼者の利益を損なう活動を行うように弁護士に無理強いをしようと言うことです。 もちろん、弁護士は、そのような行動をとることにより何の利益も受けませんし、それどころか、そのような行動を選択する権限を与えられていませんので、第三者の感情を慮って依頼者の利益を損なう行動をとることは、むしろ懲戒処分を受ける危険すら伴うわけです。 さらにいえば、全ての弁護士がその感情を配慮して行動しなければ第三者というものを認めると、その第三者と利害を対立する者は十分な司法的救済を受けることができなくなる危険が高まるわけで、それは「法の支配」自体の否定にすら繋がるわけです。 光市母子殺害事件の弁護人に対するバッシングにせよ、「医療崩壊だ！」コメントスクラムにせよ、匿名さんが現実社
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