突如浮上した｢BDレコーダーへの課金｣パブコメの猛烈な違和感…クリエイターに直接還元されない制度の意味は？
8月23日、文化庁は、｢私的録音録画補償金制度｣の新たな対象機器にBlu-rayディスクレコーダーを追加する著作権法施行令の改正政令案について、パブリック・コメントの募集を開始した。 従来、Blu-rayディスク（BD）レコーダーは、私的録音録画補償金制度の対象にはなってこなかった。だが今回はそれを改め、製品の販売価格に補償金を転嫁できるようにすることを目的としている。政令指定が行われた場合、BDレコーダーの販売価格は上がる可能性が高い。 だがこの話は、それ以上の大きな問題につながっている。これまでの経緯と、問題点を解説してみよう。 事実：｢私的録画補償金｣は過去10年、機能していない まず｢私的録音録画補償金制度｣とはなにか、解説しておきたい。 この制度は著作権法で定められたもので、制度がスタートしたのは1999年7月にさかのぼる。デジタル技術による録画機（DVDレコーダーなど）の登場を
吉野家｢生娘をシャブ漬け戦略｣抗議した受講生が詳細語る。｢教室で笑い起きた｣
吉野家役員の｢生娘をシャブ漬け戦略｣発言が大きな批判を集めている。抗議した受講生に話を聞いた。 撮影：西山里緒、shutterstock / yu_photo 問題となった発言は早稲田大学の｢デジタル時代のマーケティング総合講座｣で起きた。当講座は4月から7月に80時間をかけて行われる社会人向けのプログラムで、受講費用は38万5000円。 開講初日の4月16日、対面授業でキャンパスに集った受講生たちに課されたのは、牛丼チェーン吉野家のマーケティング課題の解決策をグループで話し合い、発表するというものだった。 講師は吉野家・常務取締役企画本部長の伊東正明氏。吉野家は18歳から25歳までの若い女性の集客に苦戦しており、こうした女性たちを取り込む施策を考えて欲しいと説明する過程で、伊東氏は｢生娘をシャブ漬け戦略｣と笑いながら複数回発言。｢田舎から出てきた右も左も分からない女の子を無垢・生娘のうち
仮想空間メタバースで｢仕事｣をしてみたら…想像以上に実用レベルで驚いた
マーク・ザッカーバーグCEOはFacebookの新社名が｢Meta｣になるとイベントで発表した。 出典：Meta Facebookが社名を｢Meta｣に変更したこともあって、｢メタバース｣という言葉に一層の注目が集まるようになってきた。 メタバースとは、｢meta｣（超越、高次の）と｢universe｣（宇宙）を組み合わせた造語で、オンライン上に構築された、人が活動できる仮想空間のことだ。 映画『マトリックス』や『レディ・プレイヤー1』のように、現実世界のようなメタバースが実現するのはまだ先の話だが、シンプルなコミュニケーションやゲーム、イベントサービスなどの形で、その元となる存在はすでに生まれている。 中でもビジネス面で注目されているのが｢バーチャル会議｣や｢ワークスペース｣だ。 Facebook改めMetaは8月に｢Horizon Workrooms｣という新サービスを立ち上げた。注目
｢GAFAが気にもしないことにしか勝ち目ない｣リクルート、世界での勝算
横山耕太郎 ［編集部］, 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 滝川 麻衣子 ［編集部］ Jul. 15, 2021, 07:00 AM 国内 48,192 この10年間で、リクルートが激変している。 海外売上高比率を3％（2012年3月期）から45%（2021年3月期）へと飛躍的に伸ばし、時価総額は世界人材大手では最高レベルの9兆円を突破。 かつてのドメスティックな人材サービスから、ITを基盤とするグローバル企業に変貌を遂げつつあるのだ。2018年3月に、峰岸真澄会長（当時は社長兼CEO)がBusiness Insider Japanのインタビューでも掲げた通り、2020年には人材サービスで世界トップクラス入りを果たしている。 この変遷の立役者となったのが、2021年4月に、リクルートホールディングスの社長兼CEOに就任した出木
｢会社は私たちに辞めてほしいのだな……｣希望退職迫るリストラマニュアルの中身
コロナによって勢いが増した｢希望退職募集｣という名のリストラ、その実態とは。 RunPhoto/Getty Images ｢希望退職募集｣という名のリストラが相次いでいる。東京商工リサーチの調査によると、2020年に希望退職募集を実施した上場企業は前年の2.6倍の93社。募集人数は判明した80社で1万8635人に達した（1月21日発表）。 募集企業数、募集人数ともにリーマンショック後の2009年（191社、2万2950人）に次ぐ規模になっている。 その勢いは2021年になっても止まらない。 筆者が確認しただけでも1月以降、2月10日までのわずか1カ月足らずの間で募集人数もJTの1100人を筆頭に、募集企業33社・募集人数が5000人に達している。リーマンショック後に最も多かった2009年の翌年の2010年は1万2223人だったが、“コロナリストラ”がそれを超えるのは確実な情勢だ。 残ってほ
現代アート集団｢カオス*ラウンジ｣をセクハラと退職強要で提訴。｢アート業界のホモソーシャル性、変わるべき｣
現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。
家事代行サービスで｢密室の性被害｣どう防ぐ…AV見始め全裸になる顧客も
マッチング型家事代行という、リーズナブルで便利なサービスで起きていた性被害。防止のために何ができるだろうか（写真はイメージです）。 Getty images/Maskot マッチング型家事代行業者のCaSyで、一般家庭を訪問して家事代行を行う働き手が、利用者による性的ハラスメントに遭ったという被害が起きていたことが、明らかになった。 マッチング型ベビーシッター、キッズラインのシッターによる子どもへのわいせつ事件の記憶も新しいが、今回は働き手が被害者という立場だ。 マッチング型プラットフォームでさまざまなサービスが便利に使え、働く選択肢も増える反面、リスクが浮き彫りになりつつある。運営会社、そして利用する私達はどのようなことに気を付けるべきだろうか。 AVを見始め……全裸で 2020年9月15日午後2時半、30代女性のNさんは、CaSyの｢キャスト｣として、ある男性の一人暮らし宅を訪問した。
｢飲み会｣クラスターはこうして発生する。事例から学ぶコロナリスクとその下げ方
コロナでしばらく控えていた飲み会。少人数で再開している人も多いのでは？ lansa/Shutterstock.com 10月後半から、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者が増加している。大阪府では新規感染者が100人を超える日々が続いており、北海道ではここ1週間で新規感染者が倍増している。 11月5日には、東京でも269人の感染者が確認され、全国合計は8月21日以来初めて1000人を超えた。 GoToキャンペーンの実施やイベントの入場制限の緩和など、コロナと共存した中で経済を動かす政策が進められているが、これは｢感染者の急増を許容する｣という意味ではない。 国立感染症研究所は、感染防止のために留意すべき事項を周知することを目的に、これまでに確認されたクラスター発生の実例を紹介している。 11月に入り、2020年の終わりが見えてきた中、コロナ禍とはいえ｢少人数でなら……｣と、忘年会をはじめ
女性4割｢もし私が男性だったら高キャリアに｣と自信。男女不平等なのは職場より｢家庭｣
最新の調査で見えてきたのは、女性の社会進出を阻む｢ガラスの壁｣は、組織の中だけでなく家庭にもあるということだ。 出典：女性の社会活動についての意識調査（リンクトイン・ジャパン） ビジネスに特化したソーシャルプラットフォームのリンクトインジャパンは、2020年9月、日本在住の全国各地の女性750人を対象に、オンライン上で調査を実施した。年齢は18〜65歳、未婚・既婚、勤務状況もフルタイムからパートタイム、フリーランス、専業主婦などさまざまだ。 日本社会の中でどんな時に不当に扱われたと感じたか？ という質問（複数回答可）で最も多かったのは、｢家事分担の話し合い中｣で33%。次に｢職場｣30%、｢夫・元夫から｣が27%と続いた。
【サイボウズ社長・青野慶久】全員オンラインで気づいた情報格差。｢僕はもう出社しちゃダメだ｣と大反省
コロナショックにより、少なからぬ企業が｢在宅勤務｣にシフトしたことで、改めて働き方が大きく問われている。会社と個人の関係、出社することの意味、マネジメントスタイルや職場内でのコミュニケーションのあり方。そして評価制度まで……。各企業の経営・マネージメント層に取材し、在宅シフトで新たに気づいたこと、コロナ後に向けての経営課題を聞いていく。 第1回目は、グループウェア開発会社のサイボウズ・青野慶久社長。副業OKで働き方も自由、リモートワークを他社に先駆けて進めてきた同社。リモートワークには日頃から全社員が慣れている。それにも関わらず、リモートワークのあり方について｢大反省中｣だと言う。なぜなのか。 僕はもう今、大反省しているんです。リモートワークは、他社よりずっと積極的に進めてきたつもりでした。東日本大震災のときも｢在宅シフト｣の経験があり、リモートにしたい人はいつでもできる体制を整え、必要な
Twitter匿名アカウントは本当に匿名？暴かれた個人データというパンドラの箱
顔知られたくない、こんな発言知り合いに見られたくない、この趣味は知られたくない、等。貴方なりの身分晒すリスクを教えてください！匿名を責めてはいません（抜粋） 匿名は自由やしなんも思わんけど、リスクがあるから匿名にしてるわけじゃないって、いやいや何かしらのリスクがあるからするんじゃないの？ 顔知られたくない、こんな発言知り合いに見られたくない、この趣味は知られたくない、等。 貴方なりの身分晒すリスクを教えてください！匿名を責めてはいません — ダルビッシュ有(Yu Darvish) (@faridyu) December 18, 2019 メジャーリーガーのダルビッシュ有選手が2019年12月、Twitter上で匿名アカウントの使用をめぐり、意見を募った。匿名アンチがTwitter上で誹謗中傷を繰り広げる現状へ苦言を呈した流れのものだ。 日本のTwitterユーザー数約4500万のうち、7割
職場でメガネ禁止される女性たち。｢まるでマネキン｣受け付けから看護師まで
職場でメガネをかけることを禁止されている女性たちがいる。どうやらメガネには、医療機器以上の意味があるらしい。 GettyImages/RUNSTUDIO 仕事中のメガネの着用を禁止されていると話すのは、大手百貨店のインフォメーション（受け付け）で働くAさん（女性、20代）だ。主な仕事は顧客対応や、ベビーカー、車椅子の貸し出し。 メイクの方法などを習う身だしなみの研修で、責任者から｢メガネはダメですよ｣と言われたという。 ｢まるで当たり前のような話しぶりでした。『華やかさ』を求められているからメガネはダメなんだと、当時は自分を納得させていました。今は『統一美』を出したいのかなと感じています。運動会の組体操のように｣（Aさん） Aさんの視力は0.01以下だ。勤務は週5日、毎日およそ8時間。通勤時間も合わせると、コンタクトレンズを装着する時間は1日12時間以上にのぼる。乾燥と疲労で目がゴロゴロす
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,528 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
闇営業、契約書なし、安いギャラ、宮迫の今後…吉本・大﨑会長が答えた60分
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと
ダイソー快進撃を支える｢毎晩105億件データ処理｣する需要予測システムはどう生まれたか
小売業の特徴は、いわゆる｢ニッパチの法則｣（売り上げを支える売れ筋商品は全体の2割という法則）。いかにして売れ筋商品の在庫を把握し、将来の需要を予測して、欠品なく並べ続けるかは生命線だ。 一方、ダイソーの特徴は、取り扱う商品点数が非常に多いことだ。 大創産業情報システム部課長の丸本健二郎氏によると、ダイソーは全世界27カ国で5270店に展開し、新商品は毎月約800。｢均一価格｣は日本と同じだが、価格レンジは各国地域の物価に合わせている。 こういう状況では、｢人間の能力では在庫を把握するのは難しい｣という前提に立って、丸本氏が取り組んだのが、POSデータの統計的解析から個店ごとの需要予測をして欠品をなくす｢自動発注システム｣（2015年導入）だった。 着想後、いくつかの店舗で試験的に導入したところ、着実に欠品率が下がり、｢チャンスロス｣が解消された。
なぜスタートアップは｢4文字｣が多いのか。経営者、コピーライター、言語学者に聞いてみた
デリバリーサービスで創業し、2018年7月にヤフーの連結子会社となった｢dely｣は、レシピ動画サービス｢Kurashiru（クラシル）｣を運営する。 撮影：今村拓馬 若手起業家たちに、スタートアップと4文字社名の話題を振ってみた。 ｢グノシー｣｢エウレカ｣｢タスカジ｣｢ポリポリ｣｢ボイシー｣｢マクアケ｣｢モバオク｣｢アズママ｣（社名の読み名）。日々のニュースを賑わす元気なスタートアップの社名が、次々と列挙された。サービス名も含めると、｢クラシル｣や｢食べログ｣などなど。 ある起業家は、日本経済新聞社の｢NEXTユニコーン調査｣（2017年秋公表）の対象企業108社にも、4文字が多いことを教えてくれた。実際に数えてみると、108社のうち4分の1に相当する27社が4文字（社名がアルファベットの場合は読み名が4文字）の社名だった。 メルカリは、同社のサイトにある説明によると、｢『マーケット』の
【衝撃映像入手】16人で1人取り押さえ手足拘束した警察。検察取り調べ中にネパール人男性死亡
拘束具で身体を拘束された後、多数の警察官に囲まれるアルジュンさん。最大で16人ほどが保護室に駆けつけたという。 2017年3月、ネパール人のシン・アルジュン・バハドゥールさん（当時39）が東京地方検察庁の取り調べ中に意識を失い、病院搬送後に死亡した事件で、当日の朝、警察官に取り押さえられ、特殊な拘束具で手足を拘束された経緯の詳細が明らかになった。 関係者から、警視庁新宿警察署の留置施設内のビデオの映像を入手した。 アルジュンさんの妻は、国と東京都を相手に約6935万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。 留置施設の映像は、裁判の手続きの中で東京都側が裁判所に提出した。 映像からは、最も多い時点では16人ほどの警察官がアルジュンさんを｢保護室｣内で取り押さえ、｢ベルト手錠｣などで手足が動かせない状態にした経緯の詳細がわかる。 記事とともに公開した映像は、東京都側が証拠として提出した映像
深刻化する就活セクハラ。OB訪問や泊まり込みインターンが温床に【就活2019】
就職活動中のセクハラが深刻化している。OB訪問、インターンシップなどで被害にあったという女子大学生に話を聞いた。 マスコミ・広告業界を志望していた東京都内の大学に通うAさん（女性）が就職活動を始めたのは、大学1年生のときだ。勉強会に参加したり、知り合いの紹介で業界関係者と複数人で会って話を聞いたりしていたが、2年生になって初めて1対1でのOB訪問をすることに。当時Aさんの第一志望だった企業で働く男性社員に、大学の先輩の紹介で会えることになったのだ。 待ち合わせに指定されたのは夜。都内の日本料理店に連れて行かれ、カウンターに並んで座った。 就活はエントリーシート（ES）の書き方から面接まで自身と向き合うことの連続だ。 ｢『君ってこういう人間だよね』と私のことを全て見透かされているような感覚でした。出会って3分の人になんでここまで言われなきゃいけないのと腹が立つ一方で、すごく突き刺さる言葉も多
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