中国スマホ制覇の時代終焉か。インド当局、シャオミの凍結資産約940億円を没収に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
「ふえるわかめちゃん」が上場廃止の危機！コロナより恐ろしい中国リスクとは
1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 「ふえるわかめちゃん」や「ノンオイル青じそドレッシング」などのヒット商品を生んできた東証1部の「理研ビタミン」が不正会計問題で上場廃止の危機に直面している。安定した収益力を誇る時価総額1000億円弱の企業が突然陥った危機の要因を分析すると「中国リスク」の恐ろしさが浮かび上がってくる。多くの日本企業にとっても無縁ではいられない重要な問題だ。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦） 中国子会社の架空取引で 監理銘柄に指定
チャーター機利用者に8万円請求 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。 外務省によると、1人当たりの負担は約8万円（税別）になる見通し。
フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告
中国企業に電力網を握られているフィリピン。政府の意向で送電が停止するリスクも/TED ALJIBE/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業ＮＧＣＰの株式の４０％を保有している。民間の合弁企業のＮＧＣＰは２００９年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については１０年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われ
香港に対して、日本ができることはないのだろうか？ : やまもといちろう 公式ブログ
香港の103万人デモについては、非常に思うことがあり記事をいくつか書きました。 【新聞に喝！】香港市民デモ支持に迷う理由なし ブロガー・投資家・山本一郎 https://www.sankei.com/column/news/190616/clm1906160004-n1.html 香港「100万人デモ」に見る、中国によるアジア覇権の脅威の捉え方(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190610-00129599/ 私としては、香港を対岸の火事とすることなく、経済力を背景に膨張する中国政府・中国共産党の最前線でもある香港の、香港市民や制度を守るための活動にもっと日本政府・日本人はコミットしていいんじゃないかとすら思います。 古くからの友人でもある台湾、あるいは隣国・韓国の状況も踏まえて、日本が何をする
日本人観光客、中国（大陸）に行かない問題、いただいたコメントへの見解 - 日毎に敵と懶惰に戦う
久しぶりに、みなさん、言いたいことがあるとアクセスやブクマが伸びるよなー、というのを実感した昨日の記事 ブックマークで、いろんなコメントをしていただいたのが有難かったし、参考になった。中国に何度も行くようになると、客観的な視点を失ってしまいがちなので。その中でいろいろいただいたご指摘について、念のため見解を書いておきたい ただ、いずれにしても、ひとつひとつがハードルになっているのは確かであり、香港や台湾ならいちいち心配する必要のない事項ばかりなので、それが原因で中国を避けられるのは仕方ないと思います。 とりあえず近場の海外…で真っ先に中国大陸が選ばれるのは、諦めたほうがよさそうだな、と思えてきました。中華圏に興味を持ったらまずは台湾か香港に行っていただき、大陸にも興味が出たな、でもいろいろ心配だな…という方に、そんなことないですよ！という情報として受け止めていただければと思います １．ネッ
米 対中関税さらに上乗せへ手続き開始 ほぼ全輸入品対象に | NHKニュース
アメリカは、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めました。実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、米中の貿易摩擦は全面的な争いに陥るおそれがでています。 それにとどまらず、アメリカ通商代表部は10日、まだ関税を上乗せしていない約3000億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると発表しました。 アメリカ通商代表部は、今後の詳しい手続きは近く公表するとしています。 トランプ大統領は９日、記者団に対して、「3250億ドルの輸入品にも25％の関税をかける準備を始めている」と述べていました。 今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられます。 これが実行されれ
「日本が中国に負けた」ってなんだろ
そもそも「中国に負けた」ってなんやねんって思うし、「私たちは国際社会に協調することにかけては一流」みたいな自意識もうわーって思うし、文化大革命とVRの品質を比べるのとか、舐めてんのかと。文化大革命を「なぜか文化を破壊したり抑圧したりする、独特のお国柄」とか言っちゃうのとか、ちょっと。 結局GDPなんて人口が多ければ伸びていくわけで、今更「日本の経済は中国に負けた！」みたいなのって何もインサイトなく、中国に勝っただの負けただのをヤンヤヤンヤ言ってるのってなんだかなーって感じだし、別に本人に悪意はないのだろうが、良くも悪くもテンプレなお話だなと。 しかもそれをちょいちょい絶賛するコメントをFBとかTwで見かけて、おお…と。 ただこういうのを50–60歳の評論家じゃなくて、26歳が書いてるのを見ると、自分が修論で書いたような話はもっと深掘って、広めていきたいなーって真面目に感じた。 まあこういう
中国在住３年の雑感
最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。 alipayとかwechatpayとか屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。これは外国人排斥目的ではなくマネ
中国人の眼に映る今の日本は「20世紀」のままだった…（近藤 大介） @gendai_biz
北京人から見た東京の印象 けやきの樹々がキラキラと万緑の葉をなびかせる東京六本木・けやき坂通りのフレンチ・カフェ。私はそこで、5年ぶりに北京人のAさん（32歳）と再会した。 私は2009年から2012年まで講談社北京に勤務していたが、彼女は私がその時に採用した中国人社員の一人だった。当時、彼女は東京の名門大学の大学院を出たばかりで、大変優秀な社員だった。 私が帰任してまもなく、彼女は講談社北京を辞め、北京のIT企業に転職して成功した。結婚してマンションも買ったが、このたび日本の大手IT企業に中国事業の統括者候補としてヘッドハンティングされた。そこで意を決して、中国人の夫と共に東京に住むことにしたのだという。 いまや高級スーツに身をかためた「六本木ヒルズ族」となった私のかつての部下は、開口一番、こう言った。 「私が東京へ来て最初に買ったものは何だと思います？ これですよ」 そう言って彼女は、
凄い勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像の遥か上に到達 : 市況かぶ全力２階建
ブックオフとは別会社のハードオフでも架空買い取り、不正当事者であるフランチャイズ店の店長は内部監査中に店を抜け出しそのまま失踪
中国企業、外国土地を次々「借り上げ」 治外法権要請も：朝日新聞デジタル
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
テンセントとはいかなる企業か？ 時価22兆円、ゲーム世界一、WeChat11億人の脅威
ソフトバンクが、同社子会社のスーパーセル（Supercell）の売却を検討していると発表しました。その売却先として名前が挙がっている企業、それが中国の「テンセント（騰訊、Tencent）」です。日本ではまだあまり知られていませんが、同社は今や、ゲームの売上高でソニーやマイクロソフトを上回って世界トップ（NewZoo調査）。提供している複数のメッセンジャーのMAU（月間アクティブユーザー数）を単純合算すると11億人超（ちなみにFacebook Messengerが6億人、LINEが2.2億人）にのぼり、それを基盤にしたFinTech市場でも存在感を発揮しつつあります。同社の売上高は、日本の大手ゲームメーカーである任天堂と比べて、売上高で3倍、営業利益で17倍、時価総額は約10倍にもなります。今回、この「テンセント」を徹底解剖していきます。
まもなく春節 日本では“爆買い”に期待 NHKニュース
中国では旧正月の「春節」に合わせた連休が７日から始まります。日本にも多くの中国人観光客が訪れることが見込まれ、買い物客などを迎え入れるための準備が進められています。 東京・池袋では、買い物などを目的に中国から訪れる観光客を呼び込もうと、百貨店や家電量販店などによるキャンペーンが始まりました。 このキャンペーンは、ふだんは競争相手となる池袋の百貨店や家電量販店など６社が初めて合同で行うもので、池袋駅の改札の近くには６日から中国語で案内するカウンターが設置されました。 カウンターでは中国人のスタッフ２人が、それぞれの施設の場所を地図を示して案内したり、店で使えるクーポンを紹介したりしていました。 また、キャンペーンでは中国人観光客を対象にした割引クーポンも発行され、携帯電話でクーポンを手に入れる方法や買い物の情報などを載せたフリーペーパーが配布されていました。 中国のマカオから友人とグループで
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中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
アメリカ人が清朝の残した債務の返済を中国に要求している
店がない!! 中国の首都・北京の街並みが「シムシティ化」している理由 | 文春オンライン
「久々に現金触りました！」「こんなに寒い冬は久しぶりです！」中国からの留学生、一昔前の生活を日本で満喫している模様
爆買いで「日本びいき」に！こんなに変わった中国 中国国内で日本車が復権、サービスレベルも向上中 | JBpress (ジェイビープレス)
