【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
大手ゼネコンの「除染手当ピンハネ疑惑」を下請け業者が告発
東日本大震災から4年が経ったいま再び「除染」が問題になっている。政府は、現在の年間追加被曝線量が20ミリシーベルト以上の地域についてはその面積をできるだけ縮小することを目指し、20ミリシーベルト未満の地域では、年間1ミリシーベルト以下にすることを目標としている。 本誌はこの「目標」自体が非合理的であり、「除染利権」ともいうべき構図があることを繰り返し指摘してきた。今回明らかになった問題は、まさにその構図が根っこにある。 手元に、本来は表に出ないはずの資料がある。大手ゼネコン、安藤ハザマと下請け業者の間で作成した除染事業の見積もりを作るための単価を記した書類だ。〈堆積物の除去〉と題されたページには、こんな数字が並ぶ。 〈土木一般世話役 19.2人 単価1万7300円 金額33万2160円〉 〈普通作業員 91.8人 単価1万3000円 金額119万3400円〉 〈除染手当て 147.3日 単
自民党に投票しない理由。 bobcoffeeの場合 2013/07/07 08:27
私が自民党に投票しない理由 正確には自民公明維新に投票しない理由だ。 基本的な立ち位置について説明しよう。 いわゆるアベノミクスという量的緩和に賛成 原発の研究目的以外での国内運用に反対 TPPには反対 私は無意味な公権力の拡大について否定的である。 その為、児童ポルノ法改正に含まれる単純所持による逮捕に反対である。 優先度でいえば 無意味な公権力の拡大反対 TPP反対 原発の研究目的以外での国内運用に反対 アベノミクスという量的緩和に賛成 の順である。 無意味な公権力の拡大反対については いうまでもなく独裁政権を生む手助けをしたくないという事と 独裁政権化した時に誰も止めることが出来なくなるからだ。 例えば児童ポルノ法改正の単純所持による逮捕についての問題について説明しよう。 この法案にはイラストなどの創作物に関して3年毎に罰則化するか調査するとの補足事項がある。 同法は自己の性的好奇心
原発、廃炉しやすく規則変更 損失を複数年度計上 経産省検討 - MSN産経ニュース
電力会社が原発を廃炉にする際の財務負担を和らげるため、経済産業省が会計規則を変更する検討に入ることが１日、分かった。現在の規則では、廃炉に伴う損失は一括計上するため、想定より早く廃炉にすると、電力会社の経営が急激に悪化する恐れがある。経産省は損失を複数年度にわたって計上できるようにする考えだ。
米兵「被ばく」東電に９４億請求 ８人、連邦地裁に提訴
白骨遺体、公園に横たわる…写真撮影で訪れていた男性が発見 骨に目立った損傷なし 近くに服、安全靴、財布、携帯も…身元は特定できず
東電経営陣に株主代表訴訟 総額5兆5千億円
株主代表訴訟で訴えられる『隠し砦の３悪人』（左から藤本孝・副社長（当時）、勝俣恒久会長、武藤栄・副社長（当時）。＝東電本店。写真：筆者撮影＝ 国民は決して泣き寝入ってはいなかった。福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主たちが経営陣（現・前・元）を相手取り、総額5兆5045億円の損害賠償を求める株主代表訴訟をきょう午後、東京地裁に起こす。訴えられる経営陣は勝俣恒久会長、清水正孝前社長ら43人。請求金額は日本の裁判史上最高額となる。 原告代理人の河合弘之弁護士は「地震・津波対策の不備が訴えの最大の柱となる」と話した。（以下昨年11月、訴訟請求の記者会見より）―― 「08年に福島第一原発には最大で15・７ｍの津波が来るという試算が東電の社内にあった。その試算がきちっと上がっていながら、（当時の経営陣は）それを無視した」、河合弁護士は続けた。 東電幹部は記者会見でことあるごとに「想定外の津波により
職安法違反：原発に不正派遣 工藤会系組長の妻らを逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡、福井両県警は１２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして▽福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長（当時大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕した。 両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会（北九州市）系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったとみている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。 逮捕容疑は１０年３月上旬～９月下旬、請負契約を装って総進工業社員の男性を大飯原発の改修工事に従事する労働者として派遣し、男性を太平電業の指揮下において改修
asahi.com（朝日新聞社）：原発、運転開始４０年で廃炉へ 細野担当相が方針 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 細野豪志・原発担当相は６日、運転開始から４０年が経過した原発を原則として廃炉にする「４０年運転制限制」を導入すると発表した。来年４月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「原発に一定の廃炉基準を」 松江市長、国に要請へ〈原発のなくしかた：２〉工場続々、見えた廃炉の先 独細野原発相インタビューの主なやりとり関連記事福島の原発交付金穴埋め 経産省、廃炉へ財政措置検討(12/20)細野氏「血にじむ努力に感謝」 原発作業員と対話(12/17)もんじゅ、廃炉含め検討 細野原発相「一つの曲がり角」(11/26)警戒区域解除は２月末以降 細野原発相「慎重にやる」(10/29)「廃炉交付金」創設を要望へ 福島
原発運転４０年以上認めず、政府が規制法改正案 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。 同法は、各電力会社に対し、原発の運転開始から３０年目を迎える前に、安全性の技術的な評価をするよう求めているが、運転期間の制限はなかった。 政府は、専門家の間で原子炉の劣化が起こる時期の目安を「４０年」とする意見が多いことや、米国でも４０年を原発運転の許可条件としていることなどを踏まえた。福島第一原発１号機、関西電力美浜原発１号機（福井県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同）の計３基が４０年を超えており、美浜原発２号機も年内に４０年目を迎える。改正法によって、これらの原発は廃炉になる可能性がある。
原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。
■編集元：ニュース速報板より「東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ?PLT(19367) ポイント特典 原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。 つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。 したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合
福島第１原発：東電株主代表訴訟へ 損失分１兆円返還要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が福島第１原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、一部の株主が、合わせて１兆１０００億円余りの返還を求める株主代表訴訟を起こす方針であることが分かった。 関係者によると、株主代表訴訟を検討しているのは、脱原発を求める株主約３０人。歴代の役員らを対象に、今年８月に東電が原発事故の損失見込み額として明らかにした１兆１０００億円を会社に返還するよう求める。会社法の手続きに従い、まず監査役に訴訟を起こすよう求め、６０日以内に監査役が応じなかった場合は株主代表訴訟に移行する。【日下部聡】
異常に巨大な天災地変でないと東電の責任を主張 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故を巡り、東電株を１５００株保有する東京都内の男性弁護士が、原子力損害賠償法の免責規定を東電に適用しなかったことで株価を下落させたとして、国に１５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こし、同地裁で２０日、口頭弁論が開かれた。 国側は「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法だ」と、これまで政府が示してきた見解と同様の主張をし、請求の棄却を求めた。 原子力事故による賠償責任を定めた同法は、過失の有無にかかわらず、電力会社が損害賠償の責任を負うことを原則とし、「異常に巨大な天災地変」の場合は免責すると規定。男性は、１９６１年に同法が制定される前の国会審議で、政府が「（免責の対象は）関東大震災の３倍以上」などと説明していたとし、「東日本大震災の地震の規模は関東大震災の３倍をはるかに上回り、
弁護士の私もムリ…枝野氏、賠償請求書改善要求 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２６日午前の衆院予算委員会で、東京電力が福島第一原子力発電所事故の賠償で被害者に複雑な請求手続きを求めている問題について「東電の担当副社長を呼び、抜本的な改善を求める」と述べた。 枝野氏は同日夕に皷(つづみ)紀男副社長と経産省で面会し、東電に対し、賠償の請求書類を簡素化するか、もしくは東電側が被害者を戸別訪問して請求方法をきめ細かく説明するよう求める。 枝野氏は同委で、賠償請求書類の分量が多く複雑なことを指摘したうえで「弁護士の私でも読み切れる中身ではない。これではとても被害者は納得できない。強い姿勢で臨みたい」と答弁した。
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
【放射能漏れ】原発対応は法律に違反！ 菅首相らを市民団体が告発 被曝は業務上過失傷害 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発１号機で起きた水素爆発事故は、政府と東電が原子炉格納容器内の蒸気を放出する「ベント」作業を速やかに行わなかったためで、原子炉等規制法に違反するなどとして、市民団体が１４日、菅直人首相と清水正孝前社長ら６人に対する告発状を東京地検に提出した。 同法は原子力災害の恐れがある場合、直ちに応急措置を講じるよう定めている。市民団体代表で元傭兵の高部正樹さん（４６）は「対応には法律的に問題があり、司法の場で責任をはっきりさせたい」と説明している。 告発状では、３月１２日未明には格納容器内の圧力が上昇し、ベントを行うべきだったが、首相が同日朝に視察した影響で実施が遅れ、午後に水素爆発が起きたと指摘。周辺住民の被曝（ひばく）についても業務上過失傷害容疑に当たるとしている。
原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主
経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」
■編集元：ニュース速報板より「経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」」 1 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/29(金) 16:05:04.94 ID:GEOesIxy0● ?2BP 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２６日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。 国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。 賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。 「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」
東京電力の「電気供給約款」を分析してみた : 企業法務マンサバイバル
2011年03月19日10:00 東京電力の「電気供給約款」を分析してみた カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(5)Trackback(0) 企業法務マンサバイバルは、「約款」「利用規約」という単語にとても反応するブログです。 これまでもmixiの利用規約、Appleの販売約款、Facebook利用規約などなど、数々の「利用規約」「約款」ネタを取り上げてきました。以前も述べたとおり、これからの企業法務において、契約にかかるコストを下げること、そのための手法として約款を活用することは、とても重要になっていくだろうと考えるからです。 そういう意味で言うと、今回研究対象として取り上げる東京電力の電気供給約款は、この関東圏のすべての人・事業所が利用している約款にもかかわらず、全くノーマークでした。電気だけに、灯台下暗し・・・。 ▼電気供給約款（東京電力HP） 約款上、今
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
TechCrunch | Startup and Technology News
