函館市・大泉潤市長の公約「北海道新幹線函館乗入れ」実現できるか
4月23日に行われた函館市長選挙で、新人候補の大泉潤氏が圧勝した。大泉氏の選挙公約のひとつに「北海道新幹線の函館駅乗入れ」がある。現行の秋田新幹線「こまち」、山形新幹線「つばさ」のように、東京～札幌間の列車の一部を分割し、新函館北斗駅から函館駅まで運行する。あわせて函館～札幌間を乗換えなしで結ぶ。 既存の線路を改良し、北海道新幹線を函館駅に乗り入れる(日本鉄道建設公団OB・吉川太三氏提供) 全国紙や全国ネット放送では、「東京から函館駅に直通、ただしスイッチバック」と紹介していたようだが、これは東京からの見方だろう。函館・札幌ほか道内の市民感覚としては、札幌駅から函館駅まで直通することへの期待が大きい。ゆえにこの構想は函館市民の念願のひとつでもあった。 技術的、資金的に疑問を呈する声もある。しかし、大泉氏は人気取りのために夢を語ったわけではなく、きちんと裏づけがあった。函館駅乗入れの発案者は
沼津で観客十数人が落下 Ｊ３試合中 手すり壊れ重傷も｜あなたの静岡新聞
沼津で観客十数人が落下 Ｊ３試合中 手すり壊れ重傷も ３日午後３時５０分ごろ、沼津市足高の県営愛鷹広域公園多目的競技場で行われていたサッカーＪリーグ３部（Ｊ３）アスルクラロ沼津と愛媛ＦＣの試合中、観客席の手すりが壊れ、観客十数人が約１・５メートル下のグラウンドに落下した。松山市の派遣社員の女性（５６）が顔の骨を折る重傷を負い、救急搬送された。他にも複数人が軽傷を負ったもよう。 観客がグラウンドに落下した現場＝沼津市の県営愛鷹広域公園多目的競技場 愛媛サポーターの観客らが、決勝点を決めてスタンドに駆け寄ってきた愛媛の選手に近づこうと客席前方の手すり付近に一斉に集まったところ、手すりが壊れ、グラウンドに落ちた。手すりは金属製で高さ約４０センチ。約１０メートルにわたって倒れたとみられる。落ちて左膝を打った男性（５１）は「フェンスが揺れ始め、やばいと思ったら落ちた」と話した。 アスルクラロ沼津はホ
北海道新幹線のトンネル工事 熊谷組など4社がうその報告 | NHK
北海道新幹線の札幌延伸に向けたニセコ町のトンネル工事で、建設会社の「熊谷組」など4社で作るグループが、コンクリートの強度を確認する試験を所定どおり実施したと、うその報告をしていたことが分かりました。 熊谷組などによりますと、北海道新幹線の羊蹄トンネル有島工区の工事で、去年からことしにかけて、コンクリートの強度を確認する試験として、土台などに流し込む前後に水分量を測定すべきところを流し込む前しか行わず、固まる前の状態をトンネルのブロックごとに3か所で測定すべきところを1か所しか行わなかったのに、所定のとおり実施したと、うその報告をしたということです。 先月、「鉄道・運輸機構」の担当者が工事現場に立ち会い、うその報告に気付いたということで、熊谷組は理由について「試験を担当する外部の試験員の数が足りなかったため」と説明し、「再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス教育を再徹底し、信用・信頼の
【続報】TBS『news23』の「姑息」な隠蔽工作…JA自爆営業の告発者に記者が「記事差し止め」を慌てて要求（窪田 新之助） @gendai_biz
告発者は退職せざるを得なくなった TBSは、自らが引き起こした「報道被害」に対する訴えを、なんとかして「隠蔽」したかったようだ。 TBSが1月12日放送の『news23』で追及したJA職員による共済の自爆営業。同番組は、その時点で現役のJA職員だったA氏の証言をもとに、JAの過大なノルマやその結果生じる「自爆営業」について報じた。 ところが、同番組で使用されたインタビュー映像の加工が杜撰だったことから、告発者のA氏は職場で身元が判明して、退職を余儀なくされたという。 そこで筆者は『週刊現代』（5月1日発売号）と現代ビジネスで、A氏の訴えをもとに、TBS『news23』による「報道被害」の問題点を伝えた。 その記事が掲載される『週刊現代』の発売前、番組の取材を担当した報道局調査報道ユニットの記者がA氏に電話をかけ、記事掲載を見送らせるよう、こうそそのかしてきたという。 「『記事になるとさらに
「暗いつぶやき」を伝えていますか？ 国谷裕子さんが問う同調圧力：朝日新聞デジタル
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旧統一教会の友好団体の記念行事にトランプ氏がビデオメッセージ：朝日新聞デジタル
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もはやまともな会話ができない…リニア妨害の川勝知事「水問題が解決してしまいそうなので”今度は生態系”」静岡が泣いてる（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
静岡県・川勝知事の「二枚舌」…脱公共事業を掲げながらハコモノ量産 静岡県の川勝平太知事を支持しない有権者が過半数を突破した。4月11日公開された静岡市の有権者を対象にした朝日新聞と静岡朝日テレビの出口調査で判明した。なお、同調査内では、リニア中央新幹線の着工については59％の人が賛成、32％の反対を大きく上まっている。 「川勝知事を支持しない」と答えた人は、51％だった。 川勝知事は、2009年7月に静岡県知事に初当選した際「コンクリートから人へ」という脱公共事業の公約を掲げたものの、展望施設「日本平夢テラス」（静岡市）、富士山世界遺産センター（富士宮市）や静岡空港ターミナルビル（県有化して増改築、牧之原市）、ふじのくに茶の都ミュージアム（島田市）など、積極的にハコモノを量産してきた。このほど、必要とは到底思えない「浜松市西区の野球場」建設も進めている。展望施設「日本平夢テラス」の開館式典
「おでこを出して幼い印象を払拭」今回の統一地方選で最年少市長を生み出した選挙プランナーの仕事が凄かった
philos @pp56568787 26歳高島市長の選挙プランナーは松田馨さんだったのか。外見のビフォーアフターがすごい。 >プロのスタイリストと相談しながら高島のかけていた眼鏡を外し、おろしていた前髪を斜め分けにしておでこを出すことで幼い印象を払拭 nhk.or.jp/politics/artic… pic.twitter.com/y4cFcXdK6j リンク NHK政治マガジン その勝利の裏に選挙プランナー 歴代最年少の高島市長も？ | NHK政治マガジン その名前は時の総理大臣の面会者や面会時間を記録した「総理動静」にあった。「選挙プランナー」という職業を日本で初めて確立したと、業界で言われている。“当選請負人”とも呼ばれるその仕事とは。（金澤志江）キーワードは「ラッキー＆キュート」？東京・千代田区麹町のビルの一... 36 users 98
イラストに精緻なディテールを追加できる「flat LoRA」の紹介【Stable Diffusion】
をしていきます。 先日某所で情報をチェックしていたところ、LoRAモデルの画期的な活用方法を考案した方が登場して大変話題になっていました。なぜそんなに話題になったのかというと、その方が作成したLoRAモデルをうまく使えばイラストに圧倒的なディテールを追加できるからです。 ここではそのLoRAモデルである「flat LoRA」の概要や使い方をご紹介しますね。
「教団側と接点」現職90％当選 旧統一教会巡り、4月道府県議選 ｜ 共同通信
Published 2023/05/03 07:01 (JST) Updated 2023/05/03 07:17 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る昨年11月のアンケートで教団側との接点を認めた都道府県議334人のうち、統一地方選の41道府県議選に立候補した現職の90.6％が当選したことが2日分かった。立候補した265人中、無投票だった63人を含め240人が当選した。落選者は25人、不出馬は23人だった。物価高や少子化対策で論戦が交わされる中、教団問題が有権者の投票行動に与えた影響は限定的だった可能性がある。 4月9日投開票の41道府県議選を踏まえ、共同通信社のアンケートに、関連団体会合への出席や関係者からの選挙支援といった教団側との接点を「ある」と認めた人の選挙結果などを集計した。 41道府県議選で改選対象となったのは、接点議員がいない大分を除く40道府県の288人だ
マクドナルドが脱マスク 店員の任意に、ガストも：時事ドットコム
マクドナルドが脱マスク 店員の任意に、ガストも 2023年05月02日15時27分配信 マクドナルド（写真左）とガストのロゴマーク 日本マクドナルドは２日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行するのに伴い、８日から店頭の従業員にマスク着用の判断を委ねると発表した。現在は一律に着用を求めているが任意とし、注文カウンターに設置しているアクリル板も撤去する。 松屋、従業員マスク任意に 高島屋は継続―コロナ「５類」後 すかいらーくホールディングスも、傘下のファミリーレストラン「ガスト」や「バーミヤン」など計約２７００店舗で着用を従業員の判断に任せることを決めた。既に客席のパーティションの撤去を進めており、８日には入り口の消毒液も回収する。 経済 コメントをする 最終更新:2023年05月02日15時52分
尾身氏、コロナ5類移行後に警鐘 「まだ普通の病気ではない」 ｜ 共同通信
Published 2023/05/02 19:48 (JST) Updated 2023/05/03 14:34 (JST) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（73）は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。 尾身氏は、2020年の感染拡大当初から3年超にわたり、専門家の取りまとめ役として政府に助言してきた。「将来、歴史の審判に堪えられるようにと考えてきた」と振り返った。 「法律で人々の行動を縛ったり、感染者をすぐ隔離したりする時期は、もう過ぎつつある」。昨年春ごろから対策の段階的な緩和を意識していたという。 一方で、高い感染力
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