会員サービス「My Sony」にログインできない？ Twitterで物議 ソニー「正しいパスワードでもサインインできないことある」
すまほん!!の公式Twitterアカウントは5月24日、「パスワード絶対合ってると思うのにログインできない」とMy Sonyへログインができないという旨のツイートを投稿。パスワードリセットをして、前回設定したと記憶のあるものを入力したところ、前回と違うパスワードを入力するよう求められたという。 このツイートに対し、「最近同じ現象にあった」「これが理由でいまだにログインできていない」「これのせいでもうすぐサ終するゲームに触れて思い出に浸ることもできなかった」など同様の現象に遭遇したという声が相次いで見られた。これを受け、すまほん!!の公式Twitterアカウントは「ホントどうにかしてくださいソニーさん」と訴えている。 記者も自身のMy Sony会員ページへログインを試みたところ、思い当たるパスワードではログインすることはできなかった。パスワードリセットをかけ、再度思い当たるパスワードを設定す
“ラブライブ急行”チケット、「えきねっと」などで購入できないまま完売に JR東海が設定ミス
東海旅客鉄道（JR東海）は5月18日、臨時急行「ラブライブ！サンシャイン!!」（限定300人分）の急行券販売において、一部販売方法が利用できない状態になっていたとして謝罪した。 臨時急行「ラブライブ！サンシャイン!!」はJR東海とアニメ「ラブライブ！サンシャイン!!」のコラボ企画。急行券の販売方法は駅・旅行会社の窓口、「えきねっと」「e5489」を用意していたが、えきねっととe5489では購入できない状態になっていた。原因はJR東海が発売条件の設定を誤ったこととしている。 関連記事 NEC、設定ミスで資料請求者の個人情報を流出 社内共有のはずが外部1900人に誤送信 NECの資料を請求した個人の情報が外部に流出する事案が発生した。人為的ミスで送信先メーリングリストの選択を誤り、1人の情報が社外の約1900人に向けて送信されたという。 米国防総省のメール3TBが設定ミスで誰でも閲覧できる状態
Google、2年放置のアカウントを削除へ 悪用される危険があるため
米Googleは5月16日（現地時間）、Googleアカウントが少なくとも2年間使用またはログインされていない場合、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した。ポリシーは同日発効だが、実際の削除はこの12月から開始する。まずは、作られたが全く使われたことのないアカウントから開始する計画だ。 9日にはイーロン・マスク氏がTwitterの休眠アカウントをパージ中だとツイートし、その目的はアカウント名の解放だとしていた。一方Googleは、放置アカウント削除の理由を、そうしたアカウントの多くには2要素認証などのセキュリティ対策が設定されておらず、その脆弱性がスパムなどに悪用される危険があるためと説明する。 削除の対象になるのは、個人のGoogleアカウントのみ。教育機関や企業などのア
家のカギが「サービス終了」で物議 その後の対応は？ スマートロックのQrioに聞く
「誠に勝手ながら、サービスを終了させていただくことになりました」──ソニー子会社のIoTベンチャー・Qrio（キュリオ） が5月8日に発表したスマートキー「Q-SL1」のサービス終了が物議を醸している。「IoT機器は事業者の都合で使えなくなる」というリスクが顕在化したからだ。 同社が展開するQrio Smart Lockは、玄関のサムターン（指でつまんで回す鍵）に被せるように装着し、スマートフォンやタブレットに専用アプリを入れるとBluetooth経由で遠隔操作できるスマートロック。ユーザーは物理的なカギを持ち歩く必要がなくなり、カギの開閉作業もいらない。アプリ上で電子カギを発行し、家族や親戚などにシェアする機能もある。 Q-SL1は2015年に発売し、18年に後継機種「Q-SL2」が登場するまで同社の主力商品だった。しかしQrioは「最終出荷より5年が経過し、買い切り型商品のためサービス
ウマ娘訴訟の争点はどこ？ コナミに聞いた 回答全文 「遊びを奪うのが目的ではない」
2社はゲームシステムやプログラムについて特許権周辺の協議を進めていたが、結論がまとまらず訴訟に発展。コナミはCygamesに40億円と遅延損害金を請求するとともに、同作の生産、使用、提供の差し止めを求めている。 Twitterでは「ウマ娘の育成システムがコナミの野球ゲーム『パワプロ』シリーズに似ているのが原因なのでは」との推測もある。ITmedia NEWSがコナミにこの訴訟の争点について尋ねたところ、以下の回答が得られた。 コナミデジタルエンタテインメント 訴訟内容に関する詳細につきまして、回答を控えさせて頂きます。 特許は、クリエイターの開発の歴史であり会社の財産です。これが守られることで全ての会社のサービスは成り立っています。当社としてはクリエイターの努力を尊重し今後も革新的なサービスの開発をしていくために、守るべきものはしっかりと対応していきます。話し合いや取組みの中で解決できれば
異次元ヒットで世界14位 YOASOBIの「アイドル」は日本の音楽業界の新しい扉を開くか
関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 ファミマの「生コッペパン」1000万食突破 ヒットの要因は“古臭さ”払拭にあり ファミリーマートが手掛ける「生コッペパン」シリーズの販売が好調だ。同社によると、2月末の発売から20日間で1000万食を突破。なぜ、生コッペパンシリーズを商品化したのか。経緯とヒットの理由を同社広報に聞いた。 「スシロー」はなぜ、“食器舐め”本人の謝罪を拒否したのか 広報に聞いた 回転寿司チェーン「スシロー」の店内で、客が卓上の醤油ボトルや湯呑みを舌でなめる動画をSNSに投稿し、物議を呼んで
京セラが個人向け携帯電話事業から撤退へ ただし高耐久スマホ「TORQUE」は継続予定
京セラが、個人向け携帯電話事業を終了することが明らかになった。5月15日の決算説明会で、谷本秀夫社長が明言した。2025年3月に個人向け携帯電話の販売を終了する。サポートの終了時期については未定。なお、法人向け携帯電話の開発は継続する。 京セラの2022年度の連結業績では、携帯電話事業を含むコミュニケーション事業の売り上げが前年比545億1300万減の2077億9300万円、営業利益が前年比270億1700万減の117億2900万円の赤字だった。携帯電話の販売台数が大幅に減少しており、苦戦を強いられていた。 個人向け携帯電話事業を撤退する理由について同社は「個人向け携帯電話事業は海外勢が強く、採算性が課題だった。京セラはB2Bが主力で、キッティングや修理対応などのサービスソリューションに注力している。法人向けに軸足を移した方が強みを生かせると考えた」とコメント。同社の個人向けと法人向けの携
ヤフオク「中古スマホ出品時、マイナ証明書失効を」初期化だけでは消えない
5月11日から、マイナンバーカードの電子証明書機能をAndroid端末に搭載できるようになった。これを受け、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク！」は、中古スマートフォン出品の際、事前にスマホ用電子証明書の失効手続きを行うよう案内している。 スマホ用電子証明書は、端末の初期化だけでは削除できず、マイナポータルアプリから失効申請を行う必要がある。マイナカードの電子証明書機能を使っていたスマホを出品する際には、必ずこの手続きを行うよう呼び掛けている。 関連記事 マイナカードをAndroidスマホに入れてみた 何が便利で何ができる？ iPhone対応は？ 5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた
川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行 「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因 富士通
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
“スマート電力メーター”をハッキング 大規模停電を引き起こすサイバー攻撃 米国チームが検証
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 スマートメーターとは、毎月の検針業務を自動で行い、通信回線を通じて電力会社にデータを送信するデジタル機器を指す。このメーターは、電気の使用状況を知るのに役立つだけでなく、料金未払いなどの場合に遠隔操作で電力を遮断することもできる。 家庭用ブレーカー（配線用遮断器）のように、電力網のコンポーネントは、需要（負荷）が高すぎるか、何らかの理由で問題がある場合に「トリップ」（ブレーカーが自動で電力を遮断し、落ちること）して遮断することがある。その結果、負荷が送電網の他の部分に伝わり、その他の部分もトリップする可能性がある。ドミノ効果で次々と連鎖的トリップが発生
フレッツ光の大規模障害、発端は普通のマルチキャストパケットだった──NTT東西
NTT東西は4月3日に発生した「フレッツ光」と「ひかり電話」の障害について28日に改めて会見を行い、直接の原因は加入者収容装置の「未知のソフトウェア不具合」だったと明らかにした。総務省に対して重大事故として報告している。 3日の会見で「非常に長いロングパケット」としていた不具合の発端については、解析したところコンテンツ配信事業者が送信した普通のマルチキャストパケットだと分かった。「IETFの技術標準RFC（Request For Comments）に適したパケットだった」。 しかしマルチキャストパケットを受信した際、「複数の条件が重なり」加入者収容装置の特定機種の一部で不具合が発生した。再起動とフェールセーフ機能による切り替えを繰り返し、パケットが止まるまで続いたという。 「直接的な原因は、マルチキャスト通信の内部処理において通信機器メーカーも認識していなかったソフトウェアの不具合が内在し
Microsoft、自社ブランドハードウェアは「Surface」のみに
米Microsoftは、Microsoftブランドのマウスやキーボードの製造を終了し、自社ブランドのハードウェアはSurfaceブランドに統合すると、米The Vergeが4月27日（現地時間）、Microsoftからの声明文に基づいて報じた。 Nikkei AsiaがMicrosoftはSurfaceの周辺機器生産を削減すると報じたことを受け、同社はThe Vergeに「今後はSurfaceブランドのポートフォリオに注力していく。マウス、キーボード、ペン、ドック、アダプティブアクセサリなど、さまざまなSurfaceブランドのPC周辺機器を引き続き提供していく。既存のMicrosoftブランドのPC周辺機器は、供給が続く限り引き続き販売する」という声明文を送った。 Microsoftの特徴的なエルゴノミクスキーボードやアークマウスがSurfaceブランドで継続されるのか、製造されなくなるの
映画「すずめの戸締まり」全273カットをリテイクした特別版を5月12日から上映
映画「すずめの戸締まり」製作委員会は4月27日、5月下旬の終映に向け「最後の戸締まり上映」と銘打って特別上映を実施すると発表した。全273カットをリテイクした特別版を上映する。 特別版はBD／DVDに収録するために制作したもの。東宝によると、5月12日から27日まで全ての上映館が特別版に切り替わるという。「細かい部分で映像のクオリティーが上がっている。映画の上映時間は変わらない」（東宝）。 併せて新海誠監督による舞台あいさつをTOHOシネマズ日比谷、T・ジョイ京都などで7回実施する。最終日の5月27日には新海監督の他、岩戸鈴芽役の声優を務めた原菜乃華さん、宗像草太役の松村北斗さんも登壇する最後の舞台あいさつをTOHOシネマズ日比谷で行い、全国に生中継する予定だ。 すずめの戸締まりは新海誠監督の8作目となる長編アニメーション映画。2022年11月の公開から半年間のロングランを続け、日本では観
新潟県データ10万件消失事故 拡張子を小文字にしたかったのはなぜか 県に聞いた
新潟県で4月9日、公文書管理システムに登録した公文書データ約10万件が消失する事故が発生した。県によると、システム保守を担当していた事業者が、ファイルの拡張子を小文字にする新機能を追加したことが事故の一因という。なぜこのような機能を追加することになったのか県に聞いた。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。同システムには不要なファイルを削除するプログラムがあるが、新機能の適用で拡張子を変更されたファイルが同プログラムの削除基準に合致してしまい、10万3389件のデータが意図せず消失したという。 消失の影響は現在調査中だが、県によると消失したファイルはすでに処理が完了したものであり、直ちに県民や関連業者に大きな影響が出るものではないとしている。 なぜ拡張子を小文字にしたかったのか では、なぜ拡張子を小文字にしたかったのか。 県では
新潟県の公文書データ10万件が消失 保守業者がテストなしで新機能追加し不具合に
新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
「白ロム割引」規制で「1円スマホ」消滅か？ 公取委「独占禁止法上問題となるおそれ」も
現在、総務省では「電気通信市場検証会議」の下に置かれたワーキンググループ「競争ルールの検証に関するWG」の会合が開催されている。そこでは、回線契約とひも付かないいわゆる「白ロム割引」が極端な割引額になっているとして、規制すべきという声が出ている。 2019年に施行された改正電気通信事業法では、携帯電話市場の競争を促すため、通信料金と端末代金の完全分離とキャリアの行き過ぎた囲い込みを是正する制度（事業法第27条の3）が整備された。WGはそれら施策の効果、市場への影響について、評価・検証を行うことを目的としている。 完全な第三者ではなく、総務省のＷG、それも事業法の改正を提言した「消費者保護ルールの検証に関するWG」の構成員が複数参加するこのWGで、果たして正しい評価・検証を行うことができるのか、といった指摘も一部にはあるが、それはともかく、4月12日の会合では、ドコモ、KDDI、ソフトバンク
その「￥」表示、本当に日本円？ ネット通販で価格が20倍になるトラブル 国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通
新型スマートリモコン「SwitchBot ハブ2」は多機能かつ本体ボタンで家電を操作できる驚きのデバイスだった
新型スマートリモコン「SwitchBot ハブ2」は多機能かつ本体ボタンで家電を操作できる驚きのデバイスだった：山口真弘のスマートスピーカー暮らし（1/3 ページ） 一般的にスマートリモコンといえば、家電製品のリモコン信号を登録してスマートフォンもしくはスマートスピーカーから家電製品を操作できるようにするという、縁の下の力持ちにあたる存在だ。ユーザーがその存在を意識するのは、障害発生で操作を受け付けなくなった時くらいであり、日頃なるべく目立たないことこそが、優秀な製品であることに他ならない。 今回SwitchBotから新たに登場したスマートリモコン「SwitchBot ハブ2」は、本体にタッチ式ボタンを搭載することで、ユーザーが手元に置いて操作を行うという、スマートリモコンらしくない特性を持っている。また温湿度センサーを備え、温度と湿度を本体に表示できるといった付加価値もあるなど、かなり多
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「ドコモ回線がつながりにくい」──モバイル通信も“インフラ”の時代にドコモで何が起きている？
