「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX(旧Twitter)に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1/3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをきっかけにNTTは制定後40年経ったNTT法の課題を指摘。自社/共同開発した技術であっても要請があれば国内外問わず開示する義務があったり、現在主流のIP網ではなく赤字を垂れ流している古いメタル線の全国維持が義務付けられていたり、寡占ゆえに縛られていた当時とは状況が変わったとしている。 一方、他の3社はNTTが公社時
