法令改正後もスマホの大幅値引きは可能？ 想定される“抜け穴”を考えてみた

12月27日より施行される電気通信事業法に関わる改正総務省令。問題視された過度な端末値引き（白ロム割）を防ぐための「値引き規制」の見直しとなるが、やはり抜け道もあるようだ。今回は、規制後に考えられる新たな流れについて考えた。 スマホの値引きルールが変わり、「実質24円」の販売も不可能に？ 現行の電気通信事業法では、スマートフォンなどの回線契約に伴う端末値引きについて2万2000円（税込み、以下同）を上限としている。一方で、半導体不足による単価高騰、物価の上昇に円安などの要素も影響して端末価格は高騰している。2万2000円の値引きでは割安感を演出できなくなり、5G対応端末の普及促進への障壁にもなっていた。 そのため、各キャリアは端末価格を下げて提供したり、端末の分割価格設定を調整して実質的な負担額を引き下げたりする方針をとった。いわゆる「白ロム割」となるが、これによって消費者も安価に高性能な

[pmakino]

前回の白ロム割は画期的アイディアでしたね。さて次はどんな抜け穴を編み出してくるのか。

[wapa]

なんか、キャリアと販売店の脱法行為を嬉々として語られてもなぁ、という

[deep_one]

「実質24円」についての感想は「いや、二年で変えないから」だったんだよな。／「改正後は高価なスマートフォンを3～4年以上利用する場合、規制前よりも端末価格を安く抑えられる」

[ya--mada]

規制によって何を実現したいのかが分からなくなりつつある。

[SATTON]

「白ロム割」の解像度が低いな。「転売ヤー」がはびこるのはキャリアが原因なんやから総務省の言う事聞いといたらええのに。