｢電機の試練｣大手8社襲うリーマン以来の難局
新型コロナ禍で多くの企業の業績が悪化している。電機業界も例外ではない。前年度（2020年3月期）決算では、大手8社（ソニー、パナソニック、シャープ、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、富士通）のうち、NEC、富士通を除く6社の当期純利益が減少した。 しかし、これは序の口である。コロナ禍の影響で本当に苦しむのは今年度（2021年3月期）だ。業績予想を出せない企業が上場企業のうち約6割に上っている。電機でも対応が分かれ、業績予想を出した企業も達成に確信があるわけではない。その多くが足元の2020年4～6月期をボトムとみているが、第2波、第3波がいつ来るかは読めず、さらに｢車載市場は厳しい状況が続きそうだ｣（日立製作所幹部）との声もある。 過去10年の累計純利益1兆円超えは大手8社中3社のみ 『週刊東洋経済』は6月15日発売号で、｢電機の試練｣を特集。過去の巨額赤字で深い傷がようやく癒えてきたと
こういう難局のために、現預金はある｜山本一郎（やまもといちろう）
要は、「飲食店だけではなく、流通や生産者含め誰もが苦しいところで、自分だけ賃料棒引きを求めるような手前勝手を言うな」と「そうは言ってもお前のパンケーキ屋は5億7,000万円の利益剰余金を抱えているくせに、いまにも潰れそうな飲食店オーナーの立場を勝手に代弁するな」と「お前は上場しているPR会社ベクトルグループ（株式会社ベクトル）の社外取締役だろう。第三者のふりしてベクトルグループ子会社の『イニシャル社のバックアップ』を受けたとかいうな。要するに社業だろう」と「そもそも減賃交渉は保証会社が入っていたら受けられないのを知っててパフォーマンスをするな」という話につきます。 そしたら、何かこの「外食産業の声」委員会は、各政党の政治家を集めて討論会をやったとかで、youtube見物してたんですけどたいして盛り上がっていませんでした。まあそれは仕方ないのかなとは思いますが、興味のある人はググってください
日本電産・永守氏、新型コロナ「利益至上」見直す契機 コロナと世界（9） - 日本経済新聞
――新型コロナウイルスの感染拡大はリーマン・ショックなど過去の経済危機と全く異なります。「どんなに経済が落ち込んでもリーマンの際は『会社のために働こう』と言い続けた。だが今回は自分と家族を守り、それから会社だと。従業員は12万人以上いる。人命についてこれほど真剣に考えたことはない」――新型コロナの猛威に多くの企業は立ちすくんでいます。「今は見えない敵と戦う第3次世界大戦だ。当社は40カ国以
「原油クラッシュ」で負の連鎖 エネ企業の不振が金融へ - 日本経済新聞
原油価格の急落が米エネルギー企業の経営を直撃している。18日までにテキサス州の原油・ガス生産会社など複数の企業が破産申請に追い込まれた。大手でも設備投資を抑制する動きが相次ぐ。同業界への融資が多い米金融機関は与信コストが上昇し、貸出余力は低下する。社債市場からも資金が流出し、M&A（合併・買収）には逆風となる。「原油クラッシュ」が生む負の連鎖は米経済に暗い影を落とす。PE傘下のエネルギー会社が破綻へ
もはや笑うしかない。日本の生産性をダメダメにした5つの大問題 - まぐまぐニュース！
前回、「日本経済をスカスカにした真犯人、日本発『多国籍企業』の罪と罰」で、「2つの日本経済の分裂」に我が国の空洞化の原因を求めた、米国在住の作家・冷泉彰彦さん。さらに冷泉さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、先進国の中で最低にまで沈んだ日本の生産性再浮上を阻む「5つの問題点」の存在を指摘しています。 【関連記事】● 日本経済をスカスカにした真犯人、日本発「多国籍企業」の罪と罰 日本の生産性はスカスカ 日本的空洞化の研究その2 日本生産性本部という団体があります。正直に毎年「労働生産性の国際比較」を公表しており、2018年12月には「日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位」などというプレスリリースを出しています。今年もそろそろ2019年の分を出すのだと思いますが、とりあえずこの2018年バージョンを見てみると、 2017年
やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている…のか？（大原 浩） @moneygendai
プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資
News Up 平均月収47万円超でも「人手不足」って… | NHKニュース
「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）
ゆうちょとかんぽ、不適切販売でいよいよバレる「ヤバすぎる問題」（ドクター Z） @moneygendai
公正取引委員会も調査へ 日本郵政傘下のかんぽ生命保険・ゆうちょ銀行で、金融商品の不適切な契約が相次いで発覚している。 このうち、ゆうちょ銀行では約230ある直営店のうち実に約9割の店で社内ルールに抵触した営業が行われており、その数は1万5000件におよぶとみられている。 これにとどまらず同行がスマホ決済事業者に高額な手数料を請求している疑いで、公正取引委員会が実態調査に乗り出しているもようだ。このように、日本郵政グループの失態が次々と明るみに出るのは、金融庁との溝が近年深まっているからではないかと思われる。 まず、ゆうちょ銀行の「実情」を考えると、正確には「銀行」と呼ぶに値する働きをしていない。 「銀行」とは、預金を受け入れ、貸し出しをする金融機関である。ベースとなる収益は貸し出し金利と預金金利の利ざやに基づく。もっとも、最近の低金利環境のなかで、利ざやが取りにくくなって、どこも経営が苦し
ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載
雇ったスタッフが優秀だったので賃金を上げて離職率を下げようとしたら、同業の経営者から『業界の賃金が上がってしまうから困る』と“同調圧力”をかけられた話
ﾆｬﾙﾆｬﾙ @nyalnyal_ 知人の会社、雇ったスタッフが優秀だったので賃金上げて待遇を厚くして離職率下げようとしたら同業の経営者から業界の賃金が上がってしまうから困ると””同調圧力””をかけられたとか。 古いバイクのキャブじゃねーんだぞって思うけどこういうのはどの界隈でもありそう。 2018-05-07 09:00:55 碌星らせん（ろくせい・らせん） @dddrill 割とこういうので悪習だと思うのは、経営者同士の仲良しグループみたいなやつですね。 製造業とかで割とあるけど、同じ地域の同じような業種の企業で経営者同士で付き合いをして、みたいなやつ。一種のカルテルみたいな部分がある 2018-05-07 14:41:53
Wantedly（ウォンテッドリー）のIPOがいろいろ凄いので考察 | INST blog
夏休み、Enjoyされましたでしょうか。INST石野です。 お盆休み直前の8/10に、皆さんご存知Wantedlyの運営会社、ウォンテッドリー株式会社のマザーズ上場が承認されました。 ビジネスSNS「wantedly」運営元のウォンテッドリーがマザーズ上場へ HRtechの雄として、そして新しい人材採用のプラットフォームとしてスタートアップを中心に絶大な人気を誇るWantedlyの上場ということで、素直に「すごい」と思っていろいろネットなどを調べていくと、 これがまあいろいろと凄い ことがわかりましたので、私もいっちょブロガー社長の端くれとして筆を執ってみようと思った次第です。 ちなみにですが、私は資本政策やIPOなどには疎いボンクラ経営者でございますので、誤認識や偏った解釈が多いかもしれませんが、それは笑い飛ばしていただき、単なるイチ意見として受け取っていただければ幸甚でございます。 ※
Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位｜決算が読めるようになるノート
（日本時間 2017年8月23日 8:55修正）2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
銀行業だけど銀行じゃない金融機関、スルガ銀行をスルガたらしめる与信管理 : 市況かぶ全力２階建
ジンゾウコワースの小林製薬、疑わしい死者が5人から76人に膨らむ一方で94人の遺族から紅麹サプリを飲んでないけど死んだと凸られる
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ソニー、金融事業を完全子会社化 4000億円でTOB - 日本経済新聞
ジャンボカラオケ広場、コロナ休業中の賃料を免除しないと解約するぞと大家に通知 : 市況かぶ全力２階建
自動車工業4団体の共同メッセージ。豊田自工会会長「今、われわれができることは、3つです」
シャープ、中核の液晶事業分社化へ 上場も検討 - 日本経済新聞
かんぽの宿11カ所営業終了 日本郵政、別府・箱根など 不採算事業の見直し急ぐ - 日本経済新聞
ヤマト、27年ぶり全面値上げ アマゾンと交渉入り 再配達の有料化に含み - 日本経済新聞
テスラ従業員が賃上げ要求「時給17ドル」では生活できない （Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース