投資家「爺さんが亡くなって100億円分のビットコインを相続したぞ！」→税理士「これだと税金で9億円の赤字ですね…」
村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 【仮想通貨の税理士と言えば村上さん】 ▶仮想通貨にかかる最新の税金の動向を発信 ▶魔界（仮想通貨の深い分野）投資している「魔界の税理士®」（商標登録済） ▶Japanese crypto investor & NFT gamer & Japanese social Influencer lit.link/murakamitax 村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa 投資家「先生、今回は相続税の相談がありまして来ました。先月、祖父が亡くなってしまったんですが、その遺産整理していたらなんとビットコインが１００億円分あったんですわ！おそらく相続税はかかるでしょうが、それを払ったとしてもがっぽがっぽですわ。先生、税金の対応お願いします！」 税理士「ご依頼いただき、ありがとうございます。」 投資家「どうも祖父が初期のビットコインを買っていたよ
法令用語と法解釈｜参議院法制局
法令は、国民の権利義務について規定するものであるだけに、誤解などが生じないよう、立法者の意図した内容が正確かつ厳密に表現されなければなりません。 法令の正確性・厳密性を確保する上で重要な役割を果たしうるのが「法令用語」です。法令用語の中には、日常用語とは異なる使い分けや特別の意味があるものとして用いられる用語や慣用句もあり、「及び」「並びに」「又は」「若しくは」「みなす」「推定する」などいろいろなものがあります。 例えば、法令では、「してはならない」／「することができない」との表現が用いられることがありますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。 これらは、日常用語としては同じような意味合いを持つものとして明確な区別なく用いられることがありますが、法令用語として用いられる場合には、両者は明確に区別されます。「してはならない」とは、禁止を意味し、ある事柄について不作為の義務を命ずる場合
「養分」「情弱」が正当化される社会とは、一体何なのか - シロクマの屑籠
※この文章にはヤマもオチもイミもありません。まとまりのある文章をお望みでしたら、回れ右です。 FGOに400万課金した女が思うこと 課金してるやつには何を言っても無駄 クリスマスイブ～今日にかけて、はてな匿名ダイアリーに、ソーシャルゲームに大金をつぎ込んでしまった話が相次いで投稿された。ひどい課金もあったもんだねぇ……と思いつつも、お天道様はそれでも課金を許しているじゃないか、それに、位置情報ゲームのために何十万円何百万円つぎ込む人や、ホストクラブやキャバクラに蕩尽する人だって似たようなものじゃないか、などとぼんやりと考えているうちに日経平均がどんどん下がっていった。 そんな折、ふとtwitterを眺めていたら「養分」という言葉が目に飛び込んできた。 コントロールが出来ている範囲のプレイヤーとのみ関係を持ちたいが、ゲームシーン自体が養分が居ないと保たない構造であり、養分との接触が不可避にな
ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。 今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。 しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載
【2021年版】クラウドワークスで主婦が搾取されるのを目撃した話。それでも稼ぎたい人への注意点 - カタダのペンギンな日々
二大クラウドソーシングサイト（クラウドワークス、ランサーズ）で仕事した僕が見た労働力を搾取される主婦たち。 （※2021年、ここ数年のクラウドソーシング業界の現状を踏まえ加筆・修正しています。） どうも、カタダです。 僕が実際にクラウドソーシングサイトで働いた経験を踏まえ、自分が見た「クラウドワークス」「ランサーズ」の問題を書いてみます。（軽く事例の暴露あり笑） その前に、クラウドソーシングサイトが問題視された事件について押さえておきましょう。 １つが、「クラウドソーシングサイト＝稼げない」論争。（※もう１つは後述） ・以前、クラウドワークスIR発表を機に、月20万円以上稼げている人が111人しかいない！と話題になり、「稼げないサイト」であるという文句が次々と噴出。 ・それに対しキングコング西野氏が、以下の記事をFacebookにあげる（大きな騒ぎのポイントです）。 ※この辺の流れは以下の
ワタミは十分に体力がない企業なので最低賃金での雇用を継続するべき - 斗比主閲子の姑日記
本当がわかる、明日が見える『しんぶん赤旗』（共産党の機関紙）で、こんな記事が取り上げられていました。 ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ Twitterでは約3000Tweetされており、『赤旗』がこんなに注目されるというのは凄いものだと感心しましたが、肝心の予算委員会での主張にはちょっとモヤモヤしました。 というのも、 ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 （中略） 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民
５０時間もの残業代、年俸制だと請求できない？ : おとなの法律事件簿 : 暮らしの知恵 : 新おとな総研 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「すぐにでも働いてもらいたいのです。来週から来られますよね」 労務担当の役員の山下氏は、私の履歴書に一瞬目を通しただけで机の上に投げ出すと、仕事の内容を説明し始めました。採用は決まりのようでした。 転職先は東京都内にある従業員５０人ほどの中小の部品メーカー。スマートフォン向けの特殊な部品がヒットし業績は好調で、即戦力となるベテランを募集していたのです。職種は経理と一般事務です。 事務の仕事は派遣社員の若い女性にいき、経理も外注されているご時世です。リーマンショック後の不景気でリストラされた４０歳を過ぎた中年男が、中小企業とはいえ正社員の事務職にありつけたのは幸運としかいいようがない…と、その時は思いました。 「賃金は年額４５０万円です」と山下氏。月給の額ではなく、給料の年額を告げられたのには、戸惑いました。 「うちの会社は年俸制なんですよ。４５０万円を１８等分した２５万円が月給。夏冬のボ
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
日本で大麻が禁止されている本当の理由【追記あり】 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/2b12cad34eec4aec8766661a0885a1b7 http://d.hatena.ne.jp/frnk/20081116/1226833666 「筋の問題」なら尚更、大麻取締法を厳格に適用すべきなんだ - novtan別館 一言で言うと『アメリカに言われたから』です。 ちょっと調べればわかると思いますが、日本で大麻が法的に規制されることとなった大元は敗戦直後の「ポツダム省令」です。これにより、大麻が麻薬と定義され栽培や所持が全面的に禁止されます。 しかし、日本では大麻は繊維素材や薬として日常生活に取り入れられており、ごく普通に栽培されていました。そこで、当時の農林省が中心となってアメリカと交渉し、大麻をその他の麻薬規制から独立させた「大麻取締規則法」を制定、栽培に関する免許制などが採用されたわけです。 じ
アップル、文化庁を激しく非難 「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
アップル、文化庁を激しく非難 「日本の著作権行政、消費者を無視している！」「文化庁、もはや著作権行政運営の資格なし！」 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/05(火) 02:58:47 ID:???0 私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となって
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