友達と政治について話した。｜竹田ダニエル
今日起きたこと。こっちの名門大学で研究員として1年間日本から派遣されている大学院生との会話で昨日の事件の話、そして自民党の話になったら 「なんか安倍アンチの人っていますけど、アレって何なんですかね？」と言われて、(うおーきた...野生の無知...)ってなった。 追記：「野生の無知」と思ったのは彼が最初に「安倍に対して批判的な人=安倍アンチ」と形容する、その議論や対話をシャットダウンするような、真剣な議論を鼻で笑うような「冷笑」に対する衝撃を感じたのであって、彼の政治観や政治に対する無関心さに対してではないです。そもそも彼は週に何回か会話をするような仲であるからこそ、こういった対話をしようと思えた。そして当然ながら会話の全てをここで記すわけにはいかないので、以下は要約です。 「アンチっていう言葉は安倍政権によって抑圧されたり差別が助長されている被害者に失礼だと思う。そもそも統一教会や日本会議
【寄稿】日韓間の真の問題は信頼－河野太郎外相
Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍
国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者の発言に関する誤解について（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■ 特別報告者の来日国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーアブキッキオ氏が来日され、日本における、子どもの売買、児童売春、児童ポルノの実情について調査されました。 最近日本も時々、こうした専門家が来日するようになりました。 日本政府は「どんな国連特別報告者の調査も受け入れます」というオープンな姿勢を鮮明にしており、これはいかなる調査もなかなか受け入れようとしない国(例えば近隣では中国や北朝鮮)と対比して、人権問題についても国際的に開かれた国であるということを内外に示すものであり、とてもよいことだと国際社会から評価されています。そして、国際的な専門家が日本に来て、調査をし、国際水準に基づく勧告を出してくれることは、日本の人権状況をよくするためにも役立つものといえます。 今回はそれが、国連「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者だったわけです。
日本のポエム化は中田英寿から始まった！
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日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報にご注意ください｜日本ユニセフ協会｜お知らせ
インターネット上の「ブログ」や「掲示板」などに、ユニセフや日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報、中にはいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られることがあります。 そうした事実無根の情報が、ソーシャルメディアなどで拡散されることにより、ユニセフの活動を応援してくださり、ご支援くださる皆さまに多大なご心配をおかけしていることから、当協会としましても、事態を重く見ております。 インターネットには、多くの有意義な情報が溢れています。しかしその一方で、信憑性に乏しく真偽が疑われる情報も少なからず存在していることも事実です。情報を目にされたとき、見出しだけでなくすべての内容に目を通し、信頼性の高い情報源（ソース）が明らかにされているか、発信元のサイトに運営主体や連絡先などの情報が記載されているか、複数の主要なメディアで報じられている内容かなどをご確認いただき、不確かな情報の拡散防止にご協力を賜れ
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