2月16日、内閣府から衝撃的な数字が発表された。「四半期別GDP速報」(1次速報値)である。メディアでも大きく取り上げられたので、既にご存じと思うが、昨年10~12月期の実質GDP成長率(季節調整済)は、前期比3.3%のマイナスとなったのだ。これは、年率に換算すると12.7%にも達する大きなマイナス成長であり、石油危機以来35年ぶりの大幅な落ち込みとなった。 米国の10~12月期の実質GDPは、年率換算で3.8%のマイナスだから、金融危機の本家よりも日本経済の収縮率が3倍も大きいということになる。一体、日本経済に何が起こったのだろうか。 アナリストの意見は、外需の激減が原因ということで一致している。これまで輸出依存の経済成長を続け、内需を伸ばさなかったために、米国経済が悪化したことでそのツケが一気にきたというものだ。それは確かに事実である。だが、今回発表された数字を見ていくと、そこには