ローソン、「LAWSON Wi-Fi」のログイン方法を見直し--ユーザーの反発受け
ローソンは4月10日、全国のコンビニエンスストアで提供する無線LANサービス「LAWSON Wi-Fi」のログイン方法および規約内容を変更すると発表した。準備が整い次第、早期に実施するとしており、開始時期については改めて案内するとしている。 LAWSON Wi-Fiは、共通ポイントカード「Ponta」の会員であれば、24時間無料で利用できるスマートフォン向け無線LANサービス。4月6日に全国約6000店舗でサービスを開始していたが、そのログイン方法や規約内容について、ユーザーから不満の声が挙がっていた。 具体的には、LAWSON Wi-Fiを利用するには、Android端末向け「ローソンアプリ」（iPhoneには5月ころ対応予定）でログインする必要があるが、その際にPonta会員ID、電話番号、誕生日の入力が必要になる。しかし電話番号や誕生日などの情報は、誰でも比較的簡単に入手できてしまう
シリコンバレー101(458) 「売上を生まない」 - 強まるAndroidへの逆風
Java特許侵害でOracleがGoogleを提訴した裁判が4月16日に米サンフランシスコで始まる。この訴訟に関して、裁判所に提出されたドキュメントがAndroidの売上を推定する資料になるとした英Guardianの記事が話題になっている。2008年から2011年末までのAndroidの売上高は5億4300万ドル以下でしかなく、Googleのモバイル事業におけるAndroidからの売上はiOSからの1/4以下だという。 GuardianのCharles Arthur氏は、GoogleがOracleに提示した和解案の額に注目した。Oracleが侵害を主張する2つの特許の1つは2012年12月に失効し、もう1つは2018年4月までである。この2つの特許についてGoogleは2011年末分までとして280万ドルの支払いをOracleに提示し、残りの期限についてはAndroidの売上高の0.5%(
高木浩光@自宅の日記 - ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要
■ ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要 当初3月末開始とされていた「LAWSON Wi-Fi」が、なぜか「当初の計画より事前テストに時間を要したため」として、遅れて4月6日から開始されたのだが、早速Twitterでこんな指摘が出ていた。 少なくともこういうのを「ログイン」と呼ぶのはやめて頂きたい。金融機関などでは、暗証番号に電話番号や誕生日を使うのをやめるよう利用者を啓発する活動にコストをかけてきたが、そうした労力を台無しにする。ローソンとしては、無料の無線LANを使わせるくらい、本人確認が甘くても自社の問題だから許されると思っているのだろうが、こういうやり方が社会に悪弊をもたらすことに気付いていないのか。 今回は、前回の日記で取り上げた「PASMOマイページ」の問題とは違って、「ログイン」で電話番号と誕生日を使用している。一般に、不正アクセス禁止法では、このような、IDと電話番
助成先の復興再生事業について、2015年2月のご報告です。｜東日本大震災復興支援に向けた寄付について｜ヤマトホールディングス株式会社
この件についてのお問合せは、 ヤマトホールディングス株式会社 03-3541-4141 (各日 9：00～18：00) までお願いいたします。 関連リンク 公益財団法人ヤマト福祉財団 東日本大震災復興支援へ向けた 寄付について ●ニュースリリース 2011年4月7日 東日本大震災の復興支援に向け た寄付についてのニュースリリー ス ●メッセージとご報告 寄付活動をご報告する新聞広告を 掲載しました。 2015年3月11日 助成先の復興再生事業について、 2015年2月のご報告です。 2014年5月2日 助成先の復興再生事業について、 4月のご報告です。 2014年2月10日 助成先の復興再生事業について、 1月のご報告です。 2013年11月11日 助成先の復興再生事業について、 10月のご報告です。 2013年9月2日 助成先の復興再生事業は続きます。 2013年8月7日 助成先の復興再
午前7時10分、ヤマトの瀬戸会長が現場でしていたこと
2012年3月8日、朝7時10分。愛知県春日井市にあるヤマト運輸の松河戸センターに到着した。ヤマトホールディングス瀬戸薫会長の現場訪問を取材させてもらうためだ。 話の発端は日経情報ストラテジー5月号の特集記事「トップは現場、社員が経営」の瀬戸会長への取材だ。「全国の主管支店やセンターに年間30～40回訪問する」という話を聞き、同行させてほしいとお願いしたところ快諾を頂いた。朝7時開始にはちょっと緊張したが、こんなチャンスはなかなかない。編集部の羨望を集めつつ、現地に向かった。 現場に既に到着していた瀬戸会長はエネルギー全開だった。荷物積み込みの様子を観察し、その後は事務所でセンター長から、同センターで進行中の配送改革の進捗を聞く。配送改革とは、配送車を特定ポイントに停めて、台車や自転車などで配達する取り組みだ。燃料の節約はもちろん、停車頻度を減らすことで、発車時に起こりがちな事故を減らす目
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