冊子版 ストーリーはそのままに、まんがを全編描き直してフルカラーにアップデートした「新版」を販売しています。
![大林寛, コルシカ「学習まんが「アフォーダンス」」 | ÉKRITS / エクリ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1bfb1936090363d3e081312f7ff9a9bede72ba0a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fekrits.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2Fmangablue.jpg)
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安全保障関連法案への反対運動をしてきた学生団体「SEALDs(シールズ)」の中心メンバー、奥田愛基さん(23)が28日、自身と家族に対する殺害予告の書面が届いていたことをツイッターで明らかにした。奥田さんは、神奈川県警港北署に被害届を提出したという。 奥田さんによると、「奥田愛基とその家族を殺害する」という趣旨の手書きの書面1枚が入った封書が24日、奥田さんが在籍する明治学院大に届いたという。同大広報課は「調査中」とし、詳細を明らかにしていない。 奥田さんは、国会前などで学生が主催した抗議行動の中心メンバー。参院特別委員会が今月15日に開いた中央公聴会に公述人として出席し、「国会を9月末まで延ばし、国民の理解を得られなかったのだから、廃案にするしかない」などと述べていた。
日本って世界的に見ても異常に安全すぎて、感覚が麻痺してると思う。 日本よりも先進国である欧米だって、夜に女性が1人で歩いてたら高い確率で襲われるだろうし、男だってなるべく1人で歩かない。 自分は格闘技のインストラクターをしてたぐらいだけど、それでも2、3人相手にはどうなるかわからないし、そもそも武器を持たれたら1人でもどうしようもない。ずぶの素人が丸腰で行って自己責任もクソもない。 まして、中南米、東南アジア、インド、中東、東ヨーロッパ、アフリカなどの途上国は常に気を張ってないといけない。まあ中東地域は行ったことないからわからないけど。アフリカのど田舎は逆に安全な印象だった。都市部は最悪。インドは観光地はせいぜい詐欺と窃盗ぐらいだが、田舎町に行くと何されるかわかったもんじゃない。 東南アジアは全体的に意外と安心だけど、男も女も馬鹿になって夜の街に繰り出す。東ヨーロッパは都心部の方が怖い。ヤ
2020年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏(43)が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は2度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は28日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年11月17、18日。104案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。 審査委員8人は応募者名を伏せた状態で、評価する案にチップを置いて投票。1
ウェブページのアーカイブを保存しておくために欠かせない「ウェブ魚拓」は2005年にリリースされた老舗サービスだ。ユーザーからの切実なニーズに応え、有料課金で長いあいだ継続的に収益をあげている稀有な事例である。 そんなウェブ魚拓を運営する会社の創業者である新沼大樹さんはどんな人物なのか。前回は開発秘話やネット炎上について聞いたが、今回は新沼さん本人の知られざる一面に迫った。 スタートアップ経営者として成功していながら、なぜかネット業界よりも、“筋トレ業界”で有名のようだ。(取材場所は宮城県内にある新沼さん宅) トランプを素手でやぶるのはトレーニングだった –すごい…。このトランプはどういうことなんでしょうか? トランプを破るのは“握力”における有名な技で、一時期流行ったんです。流行ったといっても、できるは人あまりいないかもしれませんが。 –新沼さんの場合はもう簡単に破けちゃうものなんですか。
東京・有楽町の地下鉄の駅構内で、ベビーカーに乗っていた1歳の男の子を殴ったとして、64歳の男が警視庁に逮捕されました。調べに対し、「ベビーカーが邪魔だった」と供述しているということです。 警視庁によりますと、地下通路に設置されている防犯カメラにも、ベビーカーに乗っていた男の子を殴る姿が写っていたということです。警視庁によりますと、調べに対し「ベビーカーが邪魔だったので殴った」と供述しているということです。警視庁が詳しいいきさつを調べています。
この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が95%を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。8月に川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 (岸本拓也) 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月~九月中旬までの月-金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。 今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、
こんにちは広告事業部の芳賀(@func09)です。 iOS9からの新機能である Content Blocking Safari Extensions を利用して広告の表示をブロックするアプリがリリースされて、ネットでも結構話題になっていました。 広告コンテンツをブロックするツールということで、普及の仕方によってはメディアの収益に影響を与えうるものです。実際に広告ブロッカーアプリをインストールして、Safariを利用すると 一部の広告はブロックされるようになりました。現時点では英語圏のネットワーク広告などは消えるが、日本語圏の広告にはまだ対応されていないことが多いようです。 収益にどのくらい影響を与えるのか?ということを調査するにも、まずどのくらいの利用者が広告ブロッカーを使っていて、どのくらいのインプレッションに影響があるのかを、定量的に計測することが必要だと考え、その仕組みを導入していま
仕事の金銭トラブルに巻き込まれた。 簡単に言うと、プロジェクトが遅れているので今まで支払った報酬を全額返金しろ、というものだ(今回遅れはでたがもちろんそれまでは成果物を確認してもらっている)。 詳細は省くが全額返金に正当性があるのか弁護士に相談できるサイトで相談した。 弁護士の回答によると「契約書等、実際の進捗状況を法的に資料作成して損害を計算したものを弁護士を通して請求してきたなら法的に対処してください。しかし全額返金になる可能性は低いです」と。 この時点で正式に相手の担当弁護士から請求が来るならこちらも法律に則って粛々と返済プランを提案しようと思っていた。 しかし、実際はそうはならなかった。 毎日電話やlineで届く罵詈雑言の嵐、こちらが何か返答しようとしても激昂して話にならない。 しまいには実家に電話してきて親に「あなたの息子さんは詐欺師だ、仕事を全然していない、お金を返してもらう、
特許庁は、特許出願の審査等において指針となる「特許・実用新案審査基準」等を全面改訂し、簡潔かつ明瞭な和文と英文で記載し、また、事例や裁判例を充実させることにより、国内外の制度ユーザーにとって審査の基本的な考え方をより深く理解できるものとしました。これにより、制度ユーザーにとって特許権取得の予見性が高まり、また、本審査基準の基本的な考え方が国際的に通用するものとなったことで、他国での審査環境整備にも活用される、グローバルスタンダードとなることを目指します。 1.改訂の理由 「特許・実用新案審査基準」は、審査官が特許法などの法律を特許出願の審査において適用するための指針であり、審査の公平性や透明性を担保するためのものです。平成5 年に公表されて以来、審査官のみならず、出願人等の制度ユーザーが特許庁における審査実務の理解を深めるためにも広く利用されてきました。 あわせて、審査官が審査の際に考慮す
お知らせ ニュースリリース 2015年度一覧 地域経済分析システム(RESAS)を拡充しました~マップ機能の拡充・「RESAS COMMUNITY(リーサス・コミュニティ)」の開設~ 内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)及び経済産業省は、地方自治体による様々な取り組みを情報面から支援するため、本年4月より、「地域経済分析シ ステム(RESAS:リーサス)」 を提供しています(https://resas.go.jp/)。 RESAS は、本年6月から機能を拡充するための第Ⅱ期開発を行っていますが、こ の度、その中で完成した一部のマップについて、1次リリースとして、先行的にリリースいたしました。 今回リリースされるマップ及び機能については、すべて一般公 開されるものであり、自治体職員の方々のみならず、国民の皆様方に広くご活用 いただけます。 また、全国の自治体職員同士が行政区域を超えて
スタートアップが自社のみでできることには限界があり、他社との提携関係をいかに構築していくかはとても大切なテーマです。 たとえば大手企業と組むことができれば、大手の知名度、流通チャネル、技術、資金といったさまざまな経営資源を投入して、自社プロダクトの普及を加速することができますし、自社のみでは描けない大きなビジネスモデルを打ち出すことも可能になります。 一方の大手企業も、スタートアップと組むことで、日々変化していく市場のニーズに応えていくために必要な技術や着想を外部から取り入れることができるので、近年スタートアップとのアライアンスに積極的です。「オープンイノベーション」ですね。 ここで問題となるのが発明、ノウハウといった機密情報の「コンタミ」です。コンタミとはcontamination(汚染)の略で、自社の機密情報と他社の機密情報の区別がつかなくなってしまうことを指します。自社と他社の発明な
多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など46カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。 34カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)の租税委員会がパリで22日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、3年間検討してきた。11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で正式合意の見通し。 柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー(権利使用料)を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。 スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移
著作権の侵害か「フェアユース」か? 8年間の対決に、インターネットが勝利2015.09.16 16:50 そうこ 2007年、プリンスの名曲「Let's Go Crazy」で踊る赤ちゃんのホームビデオがYouTubeにアップされました。それから8年、何十人という弁護士が関わった上訴の末に、ついに米国連邦裁判所はこの動画のポストは問題なしという判決を下したのです。この判決は、インターネットにとって大きな勝利となります。 話の始まりは2007年。踊る赤ちゃんを撮影したお母さん、Stephanie Lenzさんが動画をアップしてから数カ月後のこと。ユニバーサル・ミュージック・グループが、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の下、この動画が著作権を侵害しているとして、YouTubeに動画削除を要請しました。数週間後、今度はLenzさんが、この動画での音楽利用は「フェアユース」であり、著作権侵害に
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バルーンのみで動物や昆虫をリアルに再現した「バルーンアート」に注目が集まっています。 凄技すぎる「バルーンアート」この画像は、バルーンアーティストの松本壮由(@isopresso)さんの作品です。 バルーンでタコを作ったよ!!!! pic.twitter.com/8vnIaILMV8 — Masayoshi Matsumoto (@isopresso) 2015, 9月 23 松本さんは、動物や昆虫をメインに「バルーンアート」を作っています。 休日や空き時間に「バルーンアート」を作成し、SNSを中心に作品を発表。 バルーンでクマバチを作ったよ!!!!!! pic.twitter.com/Hva8Q5JbmB — Masayoshi Matsumoto (@isopresso) 2015, 9月 6 今にも動き出しそうな「バルーンアート」が話題となり、海外でも高い評価を受けています。 また、
米国トヨタが自動車を飛ばせるための翼の特許を取得していたことが、最近になってわかった。 ルーフトップに4枚の翼を装備その特許は2014年3月に米国で出願され、今週はじめに承認された。下にあるのが公開された特許出願書類だ。 ルーフトップに翼が4枚重ねて載せられており、車内にあるボタンを押すと、上方向に展開するようになっている。 翼のそれぞれは飛行機の翼と同じ形をしており、4枚全てがセットアップされた様子は、大昔の複葉機の翼と似た見た目になるだろう。 「エアロカー」と命名おそらく「こんなんで本当に飛ぶの?」と感じる人は多いのではないか。 だが、特許出願書類の後半には「この翼は自動車を飛ばせるためのもの」であるとはっきり書かれている。上の図のFig.3では、車は空中に浮かんでいる。 また、米国トヨタは出願書類の中でこの車を「エアロカー」と呼び、その定義を次のように示している。 『エアロカーとは、
Facebookが、写真に残されたカメラの特性から撮影者を割り出す特許を申請しました。 写真に残ったカメラの痕跡から個人を割り出す インターネット上には無数の写真が公開されていますが、誰が撮影したのかが不明なものも数多く存在します。Facebookがこうした写真から撮影に使われたカメラを特定、ひいては撮影者を割り出すシステムの特許を申請しています。 Facebookによると、すべての写真には、カメラのレンズのキズ、ピクセルの不完全さ、色のにじみなど、撮影に使ったカメラ独特の痕跡が残っています。本物の指紋にはかなわないものの、位置データ、ファイル名、顔認識などと組み合わせると、その写真を誰が撮影したかを識別できるとのことです。 偽アカウント防止に活用 Facebookは特許申請書において、Facebook上で偽アカウントを使っている人や複数アカウントを所有している人(FBではこの行為は禁じら
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