日本人選手が派遣できない eスポーツが“メダル種目”になるも……協会が抱える課題
コンピュータゲームの腕を競い合う「eスポーツ」が、“アジアのオリンピック”こと、スポーツ国際大会「2022年 アジア競技大会」で正式なメダル種目になると決まった（関連記事）。サッカーやボクシングなどと並んで、eスポーツでもアジアの頂点の座が争われる。だが、この大会に日本人選手が参加できるかというと、現状はそうではない。 「越えなければならないハードルがある」――そう話すのは、一般社団法人日本eスポーツ協会（JeSPA）の筧誠一郎事務局長。日本のeスポーツ界が抱える課題とは。 日本人選手を派遣するには…… eスポーツは、野球やサッカーなど一般のスポーツと同様に、競技としてコンピュータゲームの腕を競い合うもの。海外では“プロスポーツ”という認知が浸透し、プロリーグやプロチームも存在するが、日本では競技者数が少なく、発展途上にある。アジア競技大会に日本人選手を派遣できれば「日本国内のeスポーツの
高学歴者が雇用関係から抜け出せないから、サラリーマンの給料が上がらない - ニャート
社会における立ち位置も考え方もちがう人（Aさんとする）と話をする機会があった。 そこで考えたことをメモしておきたい。 私はAさんを、意見交換できる相手として得難い人だと思い、とても尊敬している。 だから、途中でAさんの選択に疑問を投げかける描写が出てきても、それは決してAさんを批判するものではなく、この文章の構成上やむを得ないものだと思ってほしい。 夢は夢、仕事は仕事という選択 Aさんは、高学歴・高収入なサラリーマンである。 だけど、会社員のままではたぶん実現できない夢を持っていて、Aさんの人格の大部分はその夢と理想で構成されているような印象を受けた。 Aさんはとても頭がいい。 これだけ知識があって、話が上手くて、情熱がある人が、やりたいことに取り組まないのは勿体ないし、大げさだけど日本社会にとっても損失なのではないかと思う。 定時で帰れるなら夢と仕事を両立できるのかもしれないが、Aさんは
スノーボード 大麻使用の選手 更生プログラムから離脱 | NHKニュース
スノーボードの当時未成年だった男子選手２人が、海外で大麻を使用し、全日本スキー連盟から競技者登録の無期限停止などの処分を受けた問題で、このうちの１人で国際大会で実績のある２０歳の選手が、処分期間中に海外のプロの大会に出場し、連盟の更生プログラムから離脱していたことが、関係者への取材でわかりました。 遠征先は大麻の使用が合法的に認められている地域でしたが、連盟では倫理的に問題があるとして、２人を競技者登録の無期限停止などの処分とし、ボランティア活動などの更生プログラムを組んで、来年のピョンチャンオリンピックを目指すことが可能になるよう指導していました。 しかし、関係者によりますと、このうち現在２０歳の選手が、処分期間中のことし１月に海外で行われたプロの大会に出場して、更生プログラムから離脱したということです。 この選手は国際大会で上位に入るなど実績のある選手でしたが、連盟では、更生プログラム
内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（1/2ページ）
内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。
なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の
賃貸の退去費用が思ってたより多額だった [ 追記した ]
8年間住んだマンション（3LDK）から引っ越す際に退去費用を30万ほど請求された。 特に破損させたようなところはないと思ってたのでびっくり。家賃は10万円ちょっとで敷金は15万円ほど預けてた。 退去精算書を見てみると、項目・金額・負担割合しか書いていなかった。 例えば、壁紙の張替えという項目なら、 項目：壁紙張替え 金額：120,000円 負担：50% のような感じ。 （金額・負担割合はかなり近しいダミーです） とにかく納得がいかなかったので、一度、現場で不動産業者と話をすることにした。 また、そういった知識がなかったので、後で聞き返せるようにやっすいレコーダーを買って、 国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」PDFをあらかじめ読んで、現場でも見られるようにしておいた。 いざ、話し合いの現場には、不動産業者の課長と建物を所有する会社の課長がきた。 はじめに「素人なので後で聞
![賃貸の退去費用が思ってたより多額だった [ 追記した ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
一橋大・ゲイだとばらされ転落死「同性愛者を差別する社会が、彼を死に追いやった」ゲイの大学教授が指摘
ゲイだとばらされた一橋大・法科大学院の学生Aくん（当時25歳）が校舎から転落死したことについて、遺族が学生と大学を訴えている裁判。遺族側が4月19日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。自らゲイだと公言している明治大学の鈴木賢教授（法学）は、「一橋大の対応は、非常に問題がある」「彼を救えなかった大学に、震えるほど怒っている」と話した。 裁判は4月19日に6回目となる口頭弁論が東京地裁で開かれた。それぞれの主張がおよそ出そろってきた状況だ。 どんな事件だったのか。これまでの裁判で、次のような事実がわかっている。 2015年4月3日、学生Aくんは「はっきり言うと、俺、好きだ、付き合いたいです」とLINEでZくんに告白した。Zくんは「付き合うことはできないけど、これからもよき友だちでいて欲しい」と返事をした。 ところが6月24日、Zくんはクラスの仲の良い友だちのLINEグループに、「おれもう
120年ぶり民法改正「敷金は原則返還」不動産投資や管理業務に相当影響あり
民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大
任天堂、「ミニスーパーファミコン」を展開か。「ミニファミコン」の後続商品に - AUTOMATON
任天堂は先週14日、ニンテンドークラシックミニ ファミリーコンピュータ（以下、ミニファミコン）の生産を一旦終了することを発表した。ミニファミコンは、1983年に発売されたファミコンを60パーセントに小型化した筐体に、30本の人気ファミコンゲームを収録して発売され、日本のみならず海外においても品薄状態が続く人気商品となっていた。海外メディアIGNの問合せに対し任天堂は、もともとミニファミコンは長期的に生産する製品として計画していなかったが、高い需要に応えるために予定よりも多く出荷することになったとしている。 任天堂が事前に予想していたかどうかはわからないが、これだけ人気になった商品をみすみす終息させてしまうのは実にもったいない。しかし、今回の生産終了には別の理由があるのかもしれない。海外メディアEurogamerは19日、任天堂に近い関係者から得た情報として、ミニファミコンが生産終了となった
低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
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