「Amazon Echo」のデータを殺人事件の捜査で押収できるか--アマゾンの言い分
Amazonは、音声アシスタント「Alexa」との会話について、米国憲法修正第1条で守られると主張している。 同社の弁護士は、米国時間2月17日付けで裁判所に提出した書類で次のように述べている。「こうしたやりとりは、プライバシーの問題や米国憲法第1条による保護に関連した表現的な内容に相当する可能性がある」 この裁判提出書類は、アーカンソー州ベントン郡の捜査当局が取った捜査令状に対応したものだ。この令状は、2015年に殺人容疑者の自宅にあったAlexa搭載のスピーカ型端末「Echo」が収集した録音記録に対して発行された。捜査当局は、この録音記録が、Victor Collinsさんの死亡について捜査する手がかりになる可能性があると述べている。Collins氏は、ベントンビルに住むJames Bates容疑者宅の大型浴槽で死亡しているのを発見された。Bates容疑者は、第1級殺人の罪に問われ、保
「心の性別でトイレ」通達の撤回、アップルやFacebookらIT企業の声明まとめ
シリコンバレーが再びDonald Trump大統領の決定を非難した。今回糾弾されているのは、トランスジェンダーの学生を保護する連邦政府の政策の撤回である。 生まれた時の性別とは異なる場合であっても、トランスジェンダーの学生が自認する性に応じてトイレを利用することを認めたBarack Obama前大統領の2016年の決定を、Trump政権が米国時間2月22日に覆した。これを受け、Apple、Alphabet、そして、Facebook等のテクノロジ業界を代表する企業が次々に声明を発表した。 ニューヨークでトランプ政権による今回の決定に抗議する人々。多くのIT企業は、こうした人々と同様の姿勢をとっている。 提供：Spencer Platt, Getty Images 以下にテクノロジ業界の反応を挙げていく。 Apple Appleはテクノロジ業界の大手の中で先陣を切ってTrump政権の決定につい
ドコモ、屋内専用基地局の装置カバーが焼損--全国約900施設で交換へ
NTTドコモは2月24日、同社がビルなどの建物内に設置している日立国際電気製の屋内専用基地局（中継器）MOF2007の一部装置において、2016年11月から2017年2月にかけて装置カバーの焼損事象が発生したと発表した。 実際に焼損事象があったのは、2件（石川県金沢市内、他1件）。 現在、メーカーによる解析を含め原因解明のため調査中だという。落雷などの何らかの要因で、装置の電源部に対して著しい過電圧が発生した場合に、同中継器のサージ保護回路が作動し続けることで高熱がまれに発生することがあり、装置カバーが焼損した可能性が高いと考えられるという。 ドコモでは、万が一の場合に備え、重点監視体制を構築。日立国際電気製の当該屋内専用基地局を設置している全国927施設、約3万5500台において、ヒューズ容量や漏電遮断機能などの確認点検を行うとともに、4月末を目途により難燃性の高い部品へ取替える。 部品
「Pokemon GO」が第2段階へ--Ingressの経験活かし地方自治体と連携
Nianticとポケモンは2月23日、iOS/Android向けの位置情報ゲームアプリ「Pokemon GO」を、地方自治体が観光振興や地域活性に活用できるようにする取り組みを発表した。具体的には、「周遊マップ」を作成するテンプレートや公認素材の提供、それを利用する際のガイドラインを無償で提供する。これは、2016年8月に発表した岩手県、宮城県、福島県、熊本県の被災4県、そして京都府との観光振興連携の取り組みの一環だが、これらの県のみならず、周遊マップを作成したい地方自治体は、Pokemon GOサポートの「リクエストを送信」のなかにある「地方自治体お問い合わせフォーム」より申し込める。申し込んだ後は、ガイドラインに沿って周遊マップを作成し、Nianticの確認の後に利用できるようになる。 周遊マップは、地方自治体がおすすめしたい地域などの地図上にポケストップやジムの位置を表示させつつ、観
ソフトバンク、Sprint経営権をT-Mobileに譲渡か--合併で米トップ2狙う？
米移動体通信3位のT-Mobile USと4位のSprintが、改めて統合を試みていると報じられている。 ソフトバンク傘下のSprintとDeutsche Telekom傘下のT-Mobileは、合併交渉をまとめようと試みている。米国時間2月17日のReutersの報道によると、ソフトバンクはこれを実現するため、Sprintの経営権をT-Mobileに譲渡する用意があるという。 ただし、ソフトバンクとDeutsche Telekomはまだ協議に入っていない。現在、電波の周波数帯の入札が行われている最中であり、両社は協議することを法律で禁じられているからだ。報道によると、2017年4月の競売終了後、両社は交渉に入るとみられるという。 この合併に向けた動きは注目すべきものになるだろう。SprintもT-Mobileも、現在Verizon CommunicationsとAT&Tが堅守している市場
ネットがダウンしても通信できるアプリ「The Weather Channel」は災害時の味方
緊急事態が起こると、誰もが最新の情報を入手したり友人や家族と連絡を取ったりしようと電話に殺到するため、モバイルネットワークはそうした状況にうまく対処できないでいる。しかし、新たなアプリ「The Weather Channel」は、地震や竜巻、テロ攻撃が起こって、モバイルネットワークがダウンしたり正常に機能しなくなったりした場合でも、メッセージを伝えることができる。 この「Android」版アプリは発展途上国向けに特化したもので、IBMが開発した技術であるメッシュネットワーキングを採用しており、ある電話機から別の電話機に直接メッセージを送信する。そのため、集中管理されているネットワークに障害が生じても情報を伝えられる。 IBM ResearchのメンバーであるNirmit Desai氏によると、このアプリはBluetoothやWi-Fiネットワークを利用して、200〜500フィート（約61〜
KDDI、景観を損なわない携帯電話基地局用「可視光透過アンテナ」を商用導入
KDDIは2月17日、透明な「可視光透過アンテナ」を日本電業工作と共同開発し、2月19日より商用導入すると発表した。耐電力性能を向上させた屋内向けの透明アンテナとして世界で初めて提供されるという。 可視光透過アンテナは、従来の金属製アンテナではなく、TDKが開発した透明導電性フィルム「Ag-Stacked Film」を活用した携帯電話基地局用の屋内向けアンテナ。 従来の屋内向けアンテナでは、天井に設置したアンテナが目立つという理由から、最適な場所への設置が難しい場合があった。しかし、今回開発した可視光透過アンテナは、露出面が透明で目立たないため、イベントホールやホテルのロビー、金属天井など、美観や景観を損なわずエリア品質の向上が可能になるとしている。 また、800MHz、2.1GHz、2.6GHz、3.5GHzに対応しており、屋内の電波状況に合わせて最適な周波数のアンテナを設置できる。
アマゾンがタブレットで大躍進、アップルはそれでも独走
タブレット業界は縮小し続けているが、すべての企業がそうとは限らない。 市場調査会社TrendForceによると、Amazonの2016年のタブレット出荷台数は前年比99.4％増と大躍進し、「Amazon Fire」タブレットの出荷台数は1100万台以上となった。しかし、業界全体の年間出荷台数は6.6％減少した。 Appleの「iPad」の出荷台数は14.1％減の4255万台だったが、引き続き首位を維持し、サムスンを快調に引き離した。サムスンは2700万台とやや離れて2位につけている。 タブレット業界にとっては厳しい状況が数年続いており、四半期ごとに伸び悩む販売状況が報じられてきた。だがまもなく状況は上向くとみられ、調査会社IDCの2016年の予測では、2017年には再び成長が見込めるという。 TrendForceのアナリストであるAnita Wang氏は、「2016年は主要なタブレットブラ
アマゾン、ドローンからの荷物を目標地点に落とす手法を検討？
米国時間2月14日に米特許商標庁（USPTO）によって許可されたAmazon.comの新たな特許は、移動中のドローンから荷物を落とす方法を説明している。 通常、移動中の機体から荷物を放出すると、真下には落ちない。荷物は弧を描きながら落下し、おそらくは目標を外すだろう。Amazonの特許は、荷物を後方に放出し、ドローンの動きを相殺する方法を示している。また、荷物に二次的な誘導装置（圧縮空気や操舵翼が考えられる）を取り付けることで、目標地点に確実に着地できるようにする。 大多数の特許と同様、仕様は重要ではない。Amazonの弁護士らは、同社が訴訟でこのアイデアを守れる確率を高めるため、こういった要素（繰り返すが、圧縮空気や操舵翼）を組み合わせる方法をできる限り多く書きとめたからだ。
“地域電子マネー”で地方活性化--マネーフォワードとフェリカが業務提携
マネーフォワードとフェリカネットワークスは2月9日、業務提携契約を締結し、スマートフォンを活用した地域電子マネー・地域ポイントサービスに関するワンストップソリューション展開において、両者で協業を開始すると発表した。 今回の提携では、「地域電子マネー・地域ポイント管理システム」の提供や、「電子マネー・共通ポイントへの交換システム」の構築、地域電子マネー・地域ポイントに連動したセール情報や災害情報を発信できる「地域情報配信システム」をパッケージ化を、マネーフォワードが運営するスマートフォンアプリ内での提供を目指す。 これにより、地域電子マネーや地域ポイントを商店街、レジャー施設、交通機関などの決済で利用できる。また、決済情報は自動的に家計簿に反映され、スマートフォンアプリから利用履歴や残高の確認が可能となる。さらに、商業施設からのお得な情報や自治体からの緊急災害情報なども受信できるため、さまざ
サムスンの工場で火災、バッテリ発火が原因か
韓国の電子機器大手サムスンが、またもやバッテリの発火によるトラブルに見舞われた。 2016年に起きた問題は、サムスンのスマートフォン「Galaxy Note7」に関するもので、その初期生産分だけでなく交換品でも、バッテリが発火した事例が相次いだ。一方、現地時間2月8日に発生したトラブルは、関連会社のSamsung SDIで、バッテリの不良が原因とみられる小規模な火災が発生したというもの。Reutersは、Samsung SDIと現地の消防当局からの情報として、中国の天津市にある同社工場で、複数のバッテリを含む廃棄品が発火したと報じている。 消防当局によると、火災の原因となったのはリチウム電池だった。Samsung SDIは、この火災による負傷者はなく、生産の中断もなかったとReutersの取材に対して述べている。 Galaxy Note7に使われたバッテリは、Samsung SDIとAmp
KDDIら、産学官連携で「アクティブ・ラーニング」の実証実験--記述や発話を分析
KDDI総合研究所、静岡大学、今治市、京セラドキュメントソリューションズは1月24日、ICTを活用したアクティブ・ラーニングの授業において、記述や発話といった学習記録データを収集・分析し、それらに基づいた学習評価や授業評価につながるソリューションの有用性を検証するための実証研究を開始すると発表した。 研究期間は2017年1月～3月（準備期間は2016年9月～12月）。実施校は、今治市立の波止浜小学校、波方小学校、北郷中学校の3校。 アクティブ・ラーニングでは、多数のグループに分かれて話し合うため、児童生徒全員の学びのプロセスと学習効果を1人の教師で記録・分析するのは困難であり、アクティブ・ラーニングの授業改善や個に応じた指導が難しくなっている。そこで、今回の実証研究では、ICTと先進のアプリツールを活用し、教師に学習記録データの分析結果を提示。アクティブ・ラーニングの実践と継続的な学習活動
生活の“オンオフ”のニュースがまとめて読める「ニューススイート」にiPhoneアプリ登場
ソニーネットワークコミュニケーションズは1月23日、無料のニュースアプリ「ニューススイート（News Suite）」のiPhone版を公開した。 ニューススイートは、いま知りたい「世の中の出来事」と「自分の関心事」のどちらにもアクセスできる、生活のオンオフのニュースがまとめて読めるニュースアプリ。同社が2012年から提供するニュースアプリ「Socialife（ソーシャライフ）」を大幅に刷新し、名称を変更したもので、2016年1月にAndroid版を公開していた。インストール総数は5000万、世界70カ国で展開し、月間700万人が利用しているという。 幅広い分野の今がわかる「ニュース」タブと、気になるキーワードに関するトピックスや趣味の専門記事が読める「お気に入り」タブの、2 in 1クイック切替えが特徴。ニュースタブでは、エンタメ・社会・スポーツ・ビジネス・グルメ・テクノロジ・ビューティな
Facebookを利用する女子高生はわずか1割--MMD研究所が調査
MMD研究所は1月18日、インテル セキュリティ（日本での事業会社はマカフィー）と共同で、「女性のスマートフォン利用実態調査」を実施した。調査期間は2016年12月6～10日。調査対象はスマートフォンを所有する15歳～49歳の女性1574人。内訳は女子高生328人、女子大生412人、20～30代の社会人独身女性416人、30～40代の既婚女性418人。 まず、所有しているスマートフォンを聞いたところ、iPhone（キャリア、格安スマホ所有を含む）の所有率が女子高生では84.8％と最も多く、次いで女子大生が79.6％、独身女性が69.9％、既婚女性が62.9％となった。一方、Android端末の所有率は、iPhoneとは真逆の結果となり女子高生の所有率が最も低く、既婚女性の所有率が35.1％と最も高かった。 格安スマホの所有率は、iPhone、Android端末（キャリア、格安スマホ所有を含
アップル、クアルコムを提訴--10億ドルの支払いを要求
Appleは米国時間1月20日、Qualcommを提訴した。Appleが韓国規制当局の調査に協力したことへの報復措置として、Qualcommが契約上の支払いを保留していると主張している。訴状にはさらに、Qualcommは、調査を妨害するようAppleに「強要しようとした」とも記されている。 カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所に提出された訴状には、次のように記されている。 Appleが受けた損害の一部として、両社間の契約に基づきQualcommがAppleに支払う義務のある10億ドル弱がある。韓国公正取引委員会（KFTC）は最近、Qualcommに過去最大規模となる課徴金の支払いを命じており、AppleはKFTCの調査過程で要求に応じたが、その行為によってAppleはこの金額を受け取る権利を失ったとQualcommは主張している。KFTCの合法的な調査と情報要求にAppleが応じることは
ネット運用を極めたIIJだからできる音楽配信サービス「PrimeSeat」--自宅をライブ会場に
英Chord製のD/Aコンバータ「DAVE」、パワーアンプ「SPM1200 MkII」 Technical Audio Devices Laboratories製のスピーカ「TAD Micro Evolution One」 PrimeSeatは、2015年12月にスタートした音楽配信サービス。ハイレゾで収録したコンテンツをライブ、オンデマンド、インターネットラジオの3つの形でストリーミング配信している。 IIJはインターネット接続やネットワーク・システムの構築、運用保守などで広く知られる企業。音楽配信を始めたきっかけは2015年4月に実施したDSD 5.6MHzのハイレゾ音源をライブストリーミング配信する公開実験で、IIJのほか、コルグ、サイデラ・パラディソ、ソニー4社による共同プロジェクトだった。 この際、IIJはストリーミング用のプラットフォームとネットワークを提供。データ容量の大きい
犯人の指紋を読み取り、写真を撮影--アップル、iPhone盗難時に作動する機能で特許出願
Appleは、「iPhone」が盗難された場合に、端末がアクティブに自らを保護する機能を検討していることが、新たな特許出願書類から明らかになった。 この出願書類はAppleInsiderが報じたもの。それによると、将来のiPhoneは、盗難が疑われる状況が発生した場合、「Touch ID」対応のホームボタンで指紋を読み取ったり、カメラを使って画像や動画を撮影したり、さらにはマイクで音声を拾うなどして、盗難者と思われる人物の記録を開始する可能性があるという。 こうした機能は、法的にみて疑問の余地があるにせよ、Appleによる現行のロック画面や「Find My iPhone」（iPhoneを探す）アプリよりも、はるかに威力を発揮する可能性がある。
若き日本人が生んだ米国トップシェアの福利厚生「AnyPerk」--創業者・福山太郎氏の挑戦
日本では馴染みのある「福利厚生」という領域で、米国トップシェアのサービスを生み出した日本人がいる。AnyPerk創業者の福山太郎氏だ。1987年11月生まれの現在29歳。「Dropbox」や「Airbnb」といった有名IT企業を輩出した米国のベンチャーキャピタル「Y Combinator」を卒業した初の日本人でもある。 福山氏が約5年前の2012年に立ち上げた福利厚生サービス「AnyPerk（エニーパーク）」は、2016年12月末時点で1000社以上に導入されているという。当初は中小企業向けに提供していたが、現在は顧客管理ソリューションのセールスフォースや、格安航空のヴァージン・アメリカ、コスメショップのセフォラなど、大手企業からも引き合いがあるそうだ。また、ほぼすべての企業が全社員に導入し、その後のサービス継続率も99％というから驚きだ。2016年9月には11.5ミリオンドルの大型調達も
寝ている親の指で指紋ロック解除、6歳児がポケモン商品を大量購入
スマートフォンを指紋でロックしていたにもかかわらず、6歳児はその端末でポケモンをゲットすることができた。 オンライン課金が子を持つ親の悩みの種になっている。米連邦取引委員会（FTC）は、あまりにも簡単に子供がアプリ内課金を利用できるようにしているという苦情が寄せられているとして、Apple、Google、Amazonを非難している。 子供が親の同意なくオンライン課金を利用した問題に関連して、これらの企業はこれまでに多額の和解金を支払ってきた。アーカンソー州在住のBethany Howellさんの場合は、自分の知らない間に娘が250ドルものポケモン商品をオンラインで購入していたと報じられている。 The Wall Street Journalによると、サトシになりたい（ロケット団に入団したいと言った方が適切か）Ashlyndちゃんは、クリスマスの数日前にソファでうたた寝していた母親の親指を使
ブレッドボード版“電子ブロック”「iResistors」--回路製作を省力化
ちょっとした電子回路を組み立てて試験したい場合など、ブレッドボードが役立つ。ブレッドボードに設けられた穴に各種素子やIC、導線を挿せば回路が作れるので、プリント基板を作ったりはんだ付けしたりする必要なくて手間がかからない。 そんな便利で楽なブレッドボードによる回路製作をさらに省力化できる電子部品「iResistors」「iCapacitor」「iLed」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。 ブレッドボード版「電子ブロック」のような電子部品（出典：iResistors、iCapacitor、iLedを開発したiv-Roboticsの公式サイト） iResistors、iCapacitor、iLedは、それぞれ抵抗、コンデンサ、LEDをブレッドボードへ挿せるパッケージ状にした電子部品。抵抗値や容量値が大きく数値で印刷されているので分かりやすく、抜
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