米大統領、世界はシリアを罰する「義務がある」 限定的な武力行使を検討
国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国5か国の対シリア軍事行動に対する立場を示した図。(c)AFP 【8月31日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は30日、世界の大国には、何百人もの女性や子どもたちを毒ガスで死亡させたシリア政府を罰する義務があり、戦争疲れを口実にその義務を逃れることはできない、と述べた。一方で、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対して軍事行動に出る「最終決定」はまだ行っていないとも述べた。 これに先立ち米政府は、アサド政権が先週ダマスカス（Damascus）近郊で化学兵器を使用し、子ども426人を含む1429人を死亡させたと断定する報告書を公開していた。 オバマ大統領は「女性や子ども、そして無実の市民たちに対して、恐るべき規模でガス攻撃が行われるような世界を、われわれは認めること
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
シリア「内戦」の見取り図/末近浩太 - SYNODOS
シリアにおける今日の騒乱は、元をたどればいわゆる「アラブの春」の一環として、2011年3月に始まった。 手元の『朝日新聞』のデータベースを検索してみると、シリアに関する記事で「内戦」の語が頻出するようになったのは、それから約1年が経った2012年の春である。この頃から「内戦の恐れ」、「内戦の危機」、「内戦化の懸念」といった言葉が紙面を飾るようになり、国軍・治安部隊と反体制武装勢力の双方による暴力の連鎖はエスカレートしていった。その結果、同年6月、国連の幹部が停戦監視の失敗を事実上認めるかたちで、シリアで起こっていることを「内戦」と呼んだ。以来、シリア「内戦」の語は様々なメディアで用いられている。 確かに、シリア人どうしが戦い、シリアの街や村が文字通り瓦礫に変わっていく様は、一般的な「内戦」のイメージに符合する。だが、シリアで起こっていることを「内戦」と呼ぶことには、問題の本質を覆い隠してし
オンライン化が､”日本の学歴”を破壊する | 日本の教育では、「本物の日本人」は生まれない | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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なぜアサド政権は倒れないのか？ ―― シリア情勢の現状と課題/髙岡豊 - SYNODOS
なぜアサド政権は倒れないのか？ ―― シリア情勢の現状と課題 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #シリア#アサド#イスラム過激派#アサド政権#化学兵器#シリア情勢 2013年6月、アメリカのオバマ大統領は「シリア情勢の悪化」に懸念を表明するとともに、アサド政権が化学兵器を使用したと主張、反体制派向けの支援強化を発表した。 たしかにシリアの情勢は悪化している。しかし、この段階でアメリカをはじめとする西洋諸国や報道機関が言う「情勢の悪化」は、シリア人の生活や権利の状況が客観的に悪化していることを意味するのではなく、シリアの反体制派にとっての状況や戦況の悪化を意味している点に注意が必要である。 これを受け、6月22日にドーハで開催された11カ国閣僚会合は反体制派への武器供給をはじめとする支援の強化で合意したが、その意図は現在の政府軍優位の戦況を反体制側が有利になるよう変
「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
「弱腰日本外交」というマボロシ - 誰かの妄想・はてなブログ版
“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止
海外「アジア最高の大学」 東京大学の紹介映像を観た外国人の反応
江戸幕府が設立した天文方、種痘所、昌平坂学問所の流れをくむ、 東京開成学校と東京医学校が合併する形で、 1877年に日本で初めての近代的な大学として設立された東京大学。 日本国内はもちろん、世界でも高い評価を受けており、 タイムズ・ハイアー・エデュケーションが発表した、 12－13年度版世界の大学ランキングでは27位と、 米英の大学ばかりが並ぶ中、なかなかの健闘を見せています。 そういったランキングだと、東大は「国際化」の面で評価が低い事が多いようで、 競争力向上の為に「９月入学」の導入も視野にいれているようですが、 さて、実際の外国人の東大のイメージはどのようなものでしょうか。 Tokyo University - Campus ■ 俺もぜひともこの大学で勉強してみたい。 タイ ■ 今はインドのムンバイで高校に通ってるんだ……。 そしてトウキョウ大学で学ぶことが目標……。 誰か必要な書類
日本人よ祖国の真のデカさを知れ ～都市間距離から考える日本国の広さの話～ | とらっしゅのーと
日本は狭い国だから一極集中させれば良い的な話をする人がいたりします。最近は地震に対する恐怖が広まってきましたので、ちょっと風向きは変わってきているような気もしますが、それでも日本は狭いという認識の方は、割と広く共有されているのではないでしょうか。 しかし、歴史をつついていると、ちょっと違う認識に行き当たります。歴史の本では、日本は長いから、必然的に東西に分かれてそれぞれ中心地を持って対立することになる的な話が出てきたりするんですね。 で、日本というのはどれほど長いのか、検討してみたいと思います。とはいえ人の少ない辺土や離島を見て国の大きさを測っても、その国の真のスケールは分かりますまい。たとえば、面積だけ見れば三国志の呉や蜀は魏と十分伍していける大国に見えますが、人の実際に活動してる地点の広がりを考えると、あってもなくても変わらないどーでも良い土地が大半なので、一挙に小国感が漂い出してくる
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
核兵器を万能だと思い込んでいませんか？ : 海国防衛ジャーナル
核保有の筋立てを＝「抑止力になる」 （時事通信） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 石原慎太郎・日本維新の
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
『なぜ、世界はルワンダを救えなかったのか』 地獄を見た司令官 - HONZ
地獄というものがこの世に存在するのなら、著者が1994年にルワンダで見た光景こそ、そう呼ぶに相応しい。徹底的に破壊された都市、拷問の限りの果てに殺された人の山、その死体を食べて犬の大きさにまで成長したネズミ。そこには、正気を保っているほうが異常であると思われるような、圧倒的な現実が広がっていた。 本書の著者であるカナダ出身の軍人ロメオ・ダレールは、1993年10月にPKO部隊の司令官として内戦の続くルワンダに国連から派遣され、80万人の命がたった100日間で失われたジェノサイドを目の当たりにした。事態の鎮静化後に司令官を辞任したダレールは、カナダへ帰国してからもうつ病やPTSDに苦しみ、2000年にはアルコールとドラッグを用いて自殺未遂を起こす。 苦しみ続けた彼は、世界にルワンダの悲劇を伝えるために、そして、二度と同じような悲劇を起こさないために地獄の体験を振り返り、本書にまとめた。この本
Ｊリーグ公式サイト：ニュースリリース：【東日本大震災復興支援 ２０１２Ｊリーグスペシャルマッチ】元イタリア代表 アレッサンドロ・デル・ピエロ選手出場決定！
【東日本大震災復興支援 ２０１２Ｊリーグスペシャルマッチ】元イタリア代表 アレッサンドロ・デル・ピエロ選手出場決定！ 7月21日（土）に県立カシマサッカースタジアムで開催する「東日本大震災復興支援 ２０１２Ｊリーグスペシャルマッチ」に、元イタリア代表 アレッサンドロ・デル・ピエロ選手の出場が決定しましたのでお知らせいたします。 なお、同選手は、ベガルタ仙台と鹿島アントラーズ、東北出身選手で構成する「Ｊリーグ ＴＥＡＭ ＡＳ ＯＮＥ」の一員としてプレーする予定です。 アレッサンドロ・デル・ピエロ（Alessandro Del Piero） ■ポジション：FW ■国籍：イタリア ■生年月日：1974年11月9日 ■身長／体重：173ｃｍ／73ｋｇ ■経歴・プレーの特徴など： 1993～2012 ユヴェントスＦＣ（セリエＡ・イタリア） ・UEFAチャンピオンズリーグ優勝（19
最悪国アメリカの後を追うのか日本の子供貧困率〜ユニセフ子ども貧困率最新レポート徹底検証 - 木走日記
１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位 先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（
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朝日新聞デジタル：米政府「言語同断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難 - 国際
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PSY「GANGNAM STYLE」はいかに世界を変えたか：「文化テクノロジー」としてのK-POP
フリーライター宮島理
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