不注意や病気でも永住資格を失うなんて…改正入管難民法で日本は本当に「外国人材に選ばれる国」になるのか？ 技能実習に代わる外国人材の受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが14日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。3年以内に施行され、政府は2027年にも新制度を始める方針だ。

メンタル不調（精神疾患）により３０日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が２０２３年度に９３人に上り、統計を開始した１６年度以降、２２年度に続き過去最多となったことが１３日、分かった。 発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。 ３０日以上休んでいる職員数は年々増加傾向で、２１年度は７７人だったが、２２と２３年度はそれぞれ９３人と急増。１９年度は７１人、２０年度は７６人だった。１３日の同市議会６月定例会で、金城亮太議員の一般質問に島袋久枝総務部長が答弁した。 復職支援を行う担当者によると、休職者数はコロナ禍後から増えており、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測している。市では保健師が休職者の現状把握を行い、復職支援に取り組んでいる。（社会部・玉城日向子）

神奈川県藤沢市と茅ケ崎市は７日、それぞれが過去の選挙で投票所の入場整理券の作成発送業務を委託していたイセトー（京都市中京区）がサイバー攻撃を受け、有権者の情報が流出した可能性があると発表した。サーバーや端末内の情報を暗号化する身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染したといい、両市はイセトーに情報流出の有無や原因究明、適切な対応などを求めている。 藤沢市が２月の市長選に関する業務委託で、有権者約３７万人分の氏名と住所の個人情報を提供。茅ケ崎市は昨年４月の統一地方選に関する業務委託で約２０万人分を提供していた。両市によると、選挙後の委託契約終了でデータは消去されることになっていたが、一部が保存されていたという。 イセトーは複数の自治体から投票所の入場券や納税通知書などの作成業務などを受託。今年５月２９日、複数のサーバー、パソコンの被害を同２６日に確認したと発表しており、「早

9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。 専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言がある。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策ビラの人物の数やポーズ、服装、ゼッケン、構図などから映画「THE　FIRST　SLAM　DUNK」のポスターの本質的特徴を感じさせるのではないかと主張。「著作権法の翻案権侵害の恐れがある」と語った。 一方、市長選で敗北した陣営幹部は取材に「他県の商店街が同様のポスターを使用しているのを参考に、若いス

富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

エクストリーム選挙とは、選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。 過去の開催 東京都知事2020 https://anond.hatelabo.jp/20200612200441 衆議院東京15区補欠選挙 https://anond.hatelabo.jp/20240420021008 ルール東京都知事選挙に立候補し、供託金没収の候補者の中でもっとも多く票を得ること。ただし次点候補者を含む落選者全員が供託金没収となった場合はノーゲーム。最低でも次点は供託金が戻ってくることがゲーム成立の条件。選挙期間中、または選挙直後に公職選挙法違反、政治資金規正法違反等で本人または関係者から逮捕者が出た場合は失格。優勝の他に「最低得票賞」「供託金未没収候補者最少得票賞」「審査員特別賞」などがある。特別賞は失格者の受賞もあり。なお、2016年の選挙より以下のルール追加により逆転優勝が可能となってい

UFO=未確認飛行物体を含む「異常現象」に対応するため、政府に対し専門機関の設置を求める議員連盟がきょう発足しました。 【画像】“UFO議連”発足　議員の顔ぶれ　浜田靖一会長の発言 UFO議連　浜田靖一 会長 「世の中、わからないことがいっぱいあるが、わからないことを解明していく」 発起人には、「ポスト岸田」候補ともされる石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境大臣が名を連ね、超党派の国会議員およそ80名が入会予定だということです。 UFOを含む正体不明の異常現象などをさす「UAP」をめぐっては、近年、日本上空でも多数目撃されていて、防衛省は2019年に鹿児島県、2020年に仙台市で確認された気球について、「中国の無人偵察気球と強く推定される」と発表しています。 議連では「UAPが他国の最新鋭の秘密兵器などであれば、日本の安全保障にとって大きな脅威となり得る」と指摘し、アメリカでは日本の防衛省にあ

「子どもの数が増えて…」人口が増え続ける村…40年で人口が何と1.6倍に！給食センター新たに建設、保育園増改築…それにしてもナゼ増えている…？取材して分かった納得の理由

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に

webを使った出会い自体は、わりとあちこちであったんだよな。 yahooとかもあったし。 ただまぁ出会いを目的としているガチ出会い系は主に2つの問題があって 一つはサクラの巻き上げによる消費者庁などへの駆け込みと、 もう一つが援助交際なわけだ。 出会い系事業者としては、規制なんてされたくないため 色々とゴニョゴニョするわけなんだけども、 結局◯◯や◯◯が第一線から退くタイミングで、 出会い系サイト規制法も成立したわけである。 それまでもスパムがどうのこうのとか色々話題だったよな。ゼロ年代は。 面白いスパムめっちゃあったよな。 結局のところ、腹が真っ黒な人たちによる金づるとしてしか機能してこなかったのゼロ年代の出会い系業界である。 ちゃんと会えてパコれるようになったのは割と最近の話。 それまでなんて、そもそもメールの相手はサクラしかいなかったんだから。 登録男性が見れるプロフィールやメールは

林官房長官は5日午後の記者会見で、2023年時点での合計特殊出生率が1.20となり過去最低を更新したことについて、「少子化の進行は危機的だ。対策は待ったなしの瀬戸際にある」と述べ、少子化対策の強化に取り組む方針を強調した。 林長官は「少子化の要因は、経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の難しさなど個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。いまだ多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていない」との認識を示した。 その上で「少子化の進行は危機的な状況にあり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年程度が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると受け止めている」と強調した。 そして対策として、「昨年末の子ども未来戦略に基づき、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を

相模原市議の金子豊貴男氏（７２）＝市民民主＝が、来春の市議選に立候補せず、今期限りで引退する。県内で唯一の社民党公認の地方議員だった。金子氏は現在８期目。後任として同市議選に社民党組織団体局の松本貴裕氏（２６）が立候補を予定している。金子氏は神奈川新聞の取材に「ずっと探してきた後任が見つかった。高齢で体力の衰えを感じていた」と話した。 金子氏は東京都世田谷区出身。明治大文学部卒業後、社会党川崎市本部書記などを経て、１９９１年に初当選した。学生時代に国指定史跡「勝坂遺跡」（同市南区）の保存に尽力し、当選後も考古学の知見を生かして史跡田名向原遺跡（同中央区）の保存に貢献した。 任期中、米軍基地問題に特に力を入れた。米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）の航空機騒音の解消を求めた爆音訴訟や、在日米陸軍キャンプ座間（相模原、座間市）のゴルフ場からのゴルフボールの飛び出し問題、米陸軍相模総合補給廠（しょう）

千葉県市川市はスポーツや海の自然に親しんでもらう場を設けようと、東京湾に面した埋め立て地に市民プールや人工干潟などを新たに整備する方針を決めました。 施設の整備が行われるのは、JR京葉線 市川塩浜駅近くにある3.8ヘクタールの敷地とその周辺の海の浅瀬です。 市によりますと、現在、市内の別の場所にある市民プールを移転させ、サーフィンも楽しめるよう波をつくる機能も設けるほか、浅瀬には砂を入れて広さ5000平方メートルの人工の干潟を整備し、訪れた人たちがスポーツや海の自然環境に親しむことができる施設とする方針です。 一方、人工の干潟が整備されるのは渡り鳥の飛来地として知られる「三番瀬」という海域の一部で、一部の市民団体からは「浅瀬に息づく多様な生物の死滅につながる」などとして反対の声も出ています。 市川市の田中甲市長は記者会見で、「塩浜地区の一帯をスポーツや自然環境とふれあえるエリアとして整備し

埼玉県の大野元裕知事が先月末、トルコの少数民族クルド系の国会議員らと県庁で面会していたことが４日わかった。議員はクルド系の有力野党に所属し、トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の傘下とされる政党の創設メンバー。大野氏は同日の定例記者会見で「トルコで正式に国会議員として選出された方で、それ以上の認識は特にない」と述べた。同県では川口市に集住するクルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。 大野氏によると、先月３１日にトルコの国会議員、ヴェジル・パルラク氏ら２人が来庁し、知事応接室で約１０分間面会した。「埼玉県訪問のための表敬と聞き、私が国会議員時代に日本トルコ友好議連のメンバーでもあったので、知事という立場だがお会いした」と説明。 「二国間関係の増進などを議論した。私のほうからは『国籍にかかわらず、すべての外国人と日本人が共存して安心して暮らせるように努めてい

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中国企業ロゴ問題の会議廃止　河野氏「議論に問題なかった」 時事通信 政治部2024年06月04日19時10分配信 河野太郎規制改革担当相＝５月３１日、国会内 再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題を巡り、河野太郎規制改革担当相は４日の記者会見で、同会議を廃止すると発表した。「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を上げたこともあり、廃止したい」と述べた。 内閣府再エネ有識者が辞任　中国企業ロゴ資料提出で 同会議は「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」。民間メンバーだった公益財団法人「自然エネルギー財団」関係者が３月に提出した資料に、中国国営企業「中国国家電網公司」のロゴが入っていた。 内閣府は４日付で、同問題に関する調査結果を公表。財団が中国から不当な影響を受けていたなどの問題点は確認されなかったと結論付けた

1日行われた日韓防衛相会談で、6年前の自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって再発防止策を確認し、問題以降途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流を再開することで一致しました。 ただ韓国側が認めていない事実関係については触れないままとなり、防衛省は交流を通じて連携を強化していく必要性について理解を求めていく考えです。 木原防衛大臣は1日、韓国のシン・ウォンシク国防相とシンガポールで会談し、6年前の2018年に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐって、海上自衛隊と韓国海軍がとりまとめた再発防止策を確認しました。 その上で、この問題以降、途絶えていた自衛隊と韓国軍のハイレベルの交流などを再開することで一致しましたが、韓国側が認めていない照射の事実関係については触れないままとなりました。 木原防衛大臣は記者団に対し「それぞれの主張は、そのままだが交流の