俺も「始まってもないのに騒ぐな」「決まったことに文句言うな」「やってる最中に水差すな」「終わったことを蒸し返すな」を巧みに使い分けて無敵になりたい
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国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」(本社・東京都江東区)だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費(約2億5000万円)の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100%子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017~2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
旧統一教会をめぐる立憲民主党や共産党などのヒアリングで、政府の担当者は教会の解散命令を出すよう裁判所に請求することは難しいという認識を示しました。 ヒアリングには元信者などの支援活動をしている弁護士も出席し、いわゆる霊感商法の問題などを踏まえ、文化庁が宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を出すよう裁判所に請求すべきだとして、政府側の見解をただしました。 これに対し、文化庁の担当者は「安易に解散命令の請求をするわけにはいかない。裁判所が確実に命令を出すだろうという状況がなければ請求すべきでなく、文化庁として無責任な対応はできない」と述べました。 その理由として、「教会の幹部らが刑事罰を受けていない中で、裁判所が解散命令を出すのは難しいと考えている」と説明しました。 これに対し出席者からは、解散を請求したうえで判断は裁判所に委ねるべきだといった意見が相次ぎました。
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
旧統一教会元幹部の桜井正上氏が、教団の課題をまとめて毎日新聞に寄せた文書=東京都千代田区で2022年9月9日撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上(まさうえ)氏(48)が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。元教団幹部が実名で内情を明かすのは異例。「教団の手法は明らかに社会的モラルに反し、献金の強要は法令順守を徹底したとする09年以降も続いていた」と語り、教団の姿勢を批判した。 桜井氏は、父が1995~96年に統一教会の第5代会長を務めた2世信者。大学卒業後の98年から本部に勤務し、2世信者の支援や教育に長く携わった。17年、運営方針に異を唱える文書を公表して、教団を離れた。「今の教団には体質を改める兆しがない。内情を知る者として、悲劇が繰り返されない
三浦瑠麗氏 辻元&蓮舫氏のSNSで国葬「欠席します」宣言に「はしたない」「票は増えませんよ」 拡大 国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日、ツイッターに投稿。9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について、「重要な局面になってきましたね。維新・国民は岸田政権の国会尊重姿勢を一応評価したものと見られます。共産党はまだわかるとして、立民はいったいどんなきっかけでもって出席に踏み切るつもりなのでしょう」と提起した。 「個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする『村八分』の論理のように思いますが」「客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、『在任期間等の具体的基準が示されない』という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします」との考えを示した。 一方で、同日には立憲民主党の辻元清美参院議員、蓮舫参院議員がツイッターに、岸田文雄首相からの案内状の写真をアッ
9月27日に執りおこなわれる、安倍晋三元首相の国葬。 本誌が取材した無派閥の自民党議員によれば、国葬実施の方針が決まったのは、7月14日の会見の1時間前だったという。 【写真あり】結婚10年め、夫婦で仲睦まじく食事をする安倍晋三氏と昭恵夫人 それほど成り行きで決まった国葬だけに、ほころびは広がるばかり。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党の関係が報じられるたび、国葬に対する批判の声も大きくなっていった。 さらには、当初「2億5000万円」とされていた全体費用も、結果、6.6倍の約16億6000万円に跳ね上がったことも発表。 反対の声が強まるなか、Twitterでは「昭恵さん」というワードがトレンド入りしている。安倍昭恵夫人に、国葬辞退を求める声が相次いでいるのだ。 そもそも、この国葬に対し、昭恵夫人は“難色”を示していた。7月、永田町関係者は本誌にこう語っている。 「死去の直後から、
脳科学者の茂木健一郎氏が7日、YouTubeに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ
安倍元首相銃撃事件以降、宗教2世問題について、さまざまなメディアで特集が組まれています。社会的認知が広まる反面、思い込みによる偏見も多く耳にするようになりました。 2021年8月の記事で自身の壮絶な宗教体験を話した詩人、iidabii(イーダビー)さんは「カルト宗教問題について、中立を装った傍観をしている人は、人権侵害を許容することと同じ」と言います。 「自分はマインドコントロールされるはずがない」と考える人は少なくないですが、カルトの思想は、名前を変えて、わたしたちのすぐ隣に潜んでいます。前回の取材から1年、今現在のイーダビーさんが考えていることをお聞きしました。(成宮アイコ) ●宗教問題で家族と縁を切ることは、家出ではすまない 昨年のインタビューでは「見て見ぬふりをした世間が被害を助長させた」と語っていたイーダビーさん。旧統一教会の事件後に多くのメディアに出演しましたが、宗教2世が受け
旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と自民党との癒着への嫌悪感が、注目の首長選にも大きく影響し始めた。本土復帰50年の節目に行う沖縄県知事選(11日投開票)は、自民党が歴史的な惨敗を喫しそうなのだ。 【写真】2018年の沖縄知事選では創価学会員が自民に反旗、玉城氏の開票会場で掲げられた「三色旗」 地元紙など各社の調査では、「オール沖縄」が推す現職知事の玉城デニー氏(62)が自公推薦の佐喜真淳氏(58)を大きくリード。無所属の下地幹郎元衆院議員(61)は支持が広がらず、大阪で街頭演説するなど独自の戦いに走っている。 玉城氏と佐喜真氏は、翁長前知事の急逝に伴って実施された前回(2018年)の知事選でも対決。辺野古新基地阻止を訴えた玉城氏が過去最高の39万6632票を獲得し、約8万票の差で佐喜真氏を下した。 「今回は、さらに差が広がりそうです。7月の参院選に合わせて県知事選の情勢調査を行った際
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