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韓鶴子総裁(79)ら統一教会(現・世界平和統一家庭連合)幹部がアメリカ・ラスベガスのカジノで豪遊するための資金12億円超を日本人信者らが現地まで運んでいた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。教団の内部資料を入手した。 12月14日、文化庁は統一教会に対し、宗教法人法に基づく2回目の質問権行使に踏み切った。視野にあるのは、解散命令請求だ。 「教団は文書で関連資料の提出を求められており、期限は2023年1月6日。その後、信者に対する献金ノルマと組織的関与の有無を検証し、政府が解散命令請求の要件とする違法行為の『組織性、悪質性、継続性』があるか否かを判断することになります」(文科省担当記者) これまでも統一教会の献金の“悪質性”は指摘されてきた。 小誌は今年11月10日号で、韓氏ら統一教会幹部が日本円で64億円(掲載時のレート)にも上る莫大なカネをギャンブルに投じていた疑惑を報じた。教
「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到する暗殺犯。同じ拘置所の林眞須美から同情され、懲罰も受ける。一方、母はついに統一教会から…。 9月に42歳になった山上徹也 〈7/25(月)11:00すぎには奈良市よりY(41歳)君の到着で、大変なにぎやかな日でした。大声やドタバタと(略)今日からY君とラジオも3食も動作時限も全く同じです〉 7月25日。奈良西警察署から山上徹也容疑者(42)が鑑定留置のために大阪拘置所に移送されてきた。この日の“興奮”を手紙にしたため、塀の外にいる息子に送ってきた人物がいる。大阪拘置所のE棟9階で長年過ごす死刑囚、林眞須美(61)である。 長年大阪拘置所にいる林眞須美 手紙を受け取った長男が明かす。 「奇しくもこの日は、24年前に、私の母が冤罪を訴え続けている和歌山毒物カレー事件が発生した日でもありました。普段、母はラジオで音楽を聴くことを楽しみにしているのですが、この
7月の安倍晋三・元首相暗殺事件に端を発した旧統一教会問題で、発言がことごとく「炎上」してきた爆笑問題・太田光(57)。教団の「擁護派」とも捉えられた彼の真意はどこにあったのか。太田と番組で共演し、教団追及の先頭に立つジャーナリスト・鈴木エイト氏との対談が実現した。【前後編の前編】 信者に声が届くことは喜ばしい 鈴木:9月のサンジャポ(『サンデージャポン』TBS系)で、ある出演者に「統一教会擁護派なんですか」と聞かれた太田さんが「いやいや、それも難しい」と言い淀んだのが印象的でした。太田さんは「教団擁護」と批判されることを率直にどう思っているんですか。 太田:言葉って本当に難しいんですよ。僕が最初に危機感を覚えたのは、『24時間テレビ』(日本テレビ系)のボランティアスタッフとしてある女性信者が7年間活動し続けていたと、統一教会が公表した時。メディアは信者を「二度と使うな」と批判したけど、その
Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。
奈良市で演説中の安倍晋三元首相(当時67歳)を銃撃したとして、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の鑑定留置を巡り、奈良地裁は20日、2023年1月10日までだった期間を同23日までに延長した奈良簡裁の決定を取り消した。山上容疑者の弁護士が明らかにした。 山上容疑者の精神鑑定をするための鑑定留…
安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動(霊感商法等)を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ
山上容疑者の鑑定留置期間短縮 来年1月10日まで―奈良地裁・安倍氏銃撃 2022年11月18日21時11分 奈良地裁=奈良市 安倍晋三元首相銃撃事件で、奈良地裁は18日、山上徹也容疑者(42)=殺人容疑で送検=の来年2月6日まで延長された鑑定留置期間について、来年1月10日までに短縮すると決定した。山上容疑者の弁護人が明らかにした。 安倍氏銃撃事件モデルの映画が物議 監督は元赤軍メンバー―識者「慎重さ必要」 弁護人によると、地裁から「鑑定にはなお相当程度期間を要すると認められるが、当初から通常より長期の期間が定められており、1月10日を超えて延長すべき相当性が明らかではない」との理由が示されたという。 鑑定留置は当初、7月25日から今月29日までの予定だったが、奈良地検が17日、来年2月6日までの延長を奈良簡裁に申請し、認められた。山上容疑者の弁護団は18日、決定を不服として奈良地裁に準抗
安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は17日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は11月29日だったが、来年2月6日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が7月25日から約4カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な
仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 *** 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学
鹿児島県姶良市にある世界平和統一家庭連合(旧統一教会)「霧島家庭教会」の土地と建物が、旧食糧庁の国有施設だったことを巡り2日、衆院農林水産委員会で質疑があった。共産党の田村貴昭氏(比例九州)が「国有財産が結果として、統一教会の信者獲得の拠点になっているのは問題ではないか」と疑問視した。 建物は旧食糧事務所分室として使われていた2階建て。2014年に九州財務局の一般競争入札で県内の男性信者が落札、17年に教団へ転売した。 野村哲郎農相は「直接的に統一教会に所有権が移転したわけではない」と経緯を説明。平形雄策農産局長は、入札への参加を制限する対象に教団関係者は含まれていないのを踏まえ「落札者から教会への所有権移転は、財務局が示した入札条件に反するものではなかった」と見解を示した。 田村氏は「国有施設が反社会的集団に渡ったり、行政が不当な干渉を受けたりしないよう対策が必要だ」と強調した。
1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女(66)は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞(こうそく)で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万
TOP みんかぶマガジン 政治・経済 竹中平蔵「統一教会2世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと”報道しない自由”、宗教差別に警鐘 マスコミが報じない、マスコミ各社に送られた質問状 先日、旧統一教会の関連NGO団体、「国連NGO UPF-Japan」が各主要メディアに対して公開質問状を送りました。その内容は以下のとおりです。 * 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから2カ月以上が経過しました。事件直後から容疑者の犯行動機が世界平和統一家庭連合(略称・家庭連合=旧統一教会)への怨恨と報道されたことで、今や日本中が連日、家庭連合とその友好団体(関連団体)に関わった政治家をあぶり出し、追及するという、文字通り「魔女狩り」の様相を呈しています。 私たちは、こうした「空気」を醸成している原因と責任の大部分がメディア報道によるものと考えています。連日、テレビ、新聞、雑誌等で繰り返される報道の多
国内の宗教研究者有志の25人が、国に対して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する適切な対応を要望する声明を出した(10月24日付)。 東京大の島薗進名誉教授と北海道大の櫻井義秀教授が10月28日、都内で会見。統一教会問題は長期にわたって被害が続き、違法性を認めた裁判が既に多数ある特異な団体だとし、研究の蓄積や判例に基づいて、実態を整理すべきだと訴えた。 声明には迅速な動きを求める文言があるものの、会見では政治の性急な動きにたいして慎重な意見が目立った。質問権の基準を決める専門家会議が非公開であることなどを挙げ、宗教法人法に基づく法的手続きは「適切に、公正に、透明性を持って」と注文した。 ●研究者として見解示す責任ある 櫻井氏によると、25人は国内の宗教研究関連の大学はほぼ網羅しているという。宗教学者が連名でこうした声明を出すことは異例で、島薗氏は「日本宗教学会が2018年のゲノム編集の
前編では、米議会のフレイザー委員会(1977~78年)をもとに、旧統一教会が韓国朴正熙政権下でKCIAの庇護を受け、米国政治工作を展開してきたことを述べた。 ここからは委員会の「報告書」の結論と提言部分を中心に、報告書が教会の本質をどう見抜いたか、またその後の米国政治は旧統一教会とどういう付き合い方をしたのかを見ていきたい。 まず報告書はその「要約と提言」で、旧統一教会の「組織的特性」を端的にこう指摘している。 「文鮮明率いる統一教会や関連世俗団体は、基本的に単一の国際組織である。この組織は各部所の相互流動性、すなわち、人事・資産アセットを国際間で動かしたり、営利組織と非営利組織の間で動かすことで成り立っている」(387)ページ この分析ほど、旧統一教会の本質を射抜くものはない。今、自民党の多くの国会議員が統一教会の名称変更で、同一団体だという認識がなかったと言い訳している。政治家としてそ
参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」がこの期に及んで、拉致現場を視察するらしい。 半世紀も経て不毛にも程がある。委員長は山谷えり子、理事は北村経夫、井上義之も委員。来県して統一教会の布教でもするつもりか!
父親は統一教会トップ、義祖父は文鮮明 統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係で、自民党は窮地に立たされている。山際大志郎経済再生担当相は、旧統一教会との深すぎる関係への疑惑と、それに対するブレブレの説明が原因で、10月24日、ついに辞任した。 「表向きは辞任だが、実質的には解任だよ。山際は数年前のことを『資料がない、わからない。覚えていない』と繰り返したが、そんな記憶力では大臣は務まらない」(自民党閣僚経験者) だが、自民党と統一教会の「ズブズブ」の関係は、そんなレベルでは済まされない。「現代ビジネス」は、今回の問題の発端となった故・安倍晋三首相と統一教会の密接な関係を示す、決定的な証拠を入手した。 2014年3月3日、非公開のFacebook上で【がんばれ安倍さん! at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前】という文言とともに、下の写真を投稿したのは、大塚洪孝なる人物。この大塚氏
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