旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…

殺人なんて絶対だめだよ。当たり前だよ。 そうならば、この件に関しては対案は絶対に必要だろ。殺人が絶対にダメなんだから。 何十年も前から問題が存在していたのに、一部の被害者や弁護団が地道に「言論で」活動していたのに、 マスコミも世間も忘れ、与党政治家が当該団体と癒着している状況で、どうやって一個人が「言論で」状況を大きく変えることができるのか、 対案を出せよ。出せよ、私。 . しかし私には、難しすぎてすぐに直接の対案は出せない。とにかく襲撃はだめだけど… 思うに、対案というよりもそこまでドン詰まりになる前に何とかしなくちゃってことだろ。 NHKの番組で、御厨貴氏が「言葉の力が弱まっている」と言論の衰退を嘆いていた。確かにそうなんだろう。 言論が効力を持っているうちに、何とかしなくちゃいかん。言論の効力を持たせ続ける努力が必要。 . ただ、安倍元総理自身が言葉をむなしくしていた一人だと思う。

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【読売新聞】　霊感商法の被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の声明で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界平和女性連合」が４日、全国弁連の弁護士７人に計３３００万円の損害賠

旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁が「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけ教育を受けさせなさい」などと質問権を行使する日本政府の対応を批判しましたが、対応を問われた松野官房長官は直接の言及を避けました…

鈴木エイト「私を脅迫するのは “安倍シンパ”」安倍元首相銃撃事件から1年、統一教会「最後のあがき」と「本家の資金不足」 社会・政治　投稿日：2023.07.04 06:00FLASH編集部 ズドン、ズドン――。 奈良県・大和西大寺駅前に2発の銃声が響き渡ったのは、2022年7月8日のこと。山上徹也被告の放った銃弾は、演説中の安倍晋三元首相の首に命中し、同日17時に死亡が確認された。この日以降、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）がにわかに世間の関心の的となった。 「山上被告の実母は統一教会の熱心な信者で、教団に1億円以上の献金をして自己破産しました。山上被告はその影響で不遇な少年期を過ごし、ビデオメッセージを寄せるなど、教団と密接な関わりを持っていた安倍元首相を狙ったと見られます」（社会部記者） 【関連記事：鈴木エイト氏　統一教会と“戦う取材”20年！「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさ…

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑」に手を合わせる自民党の佐藤啓・参議院議員＝１日午後、奈良市の三笠霊苑（甘利慈撮影） 奈良市の「三笠霊苑」で、１日に除幕された安倍晋三元首相の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」は、紆余（うよ）曲折を経て完成にこぎつけた。同市が昨年１０月に現場の近鉄大和西大寺駅北側に慰霊碑の設置を見送る方針を示して以降、県内の自民党議員ら有志は慰霊碑建立に向けてさまざまな案を模索したが、現場付近の住民感情もあり難航。結局、安倍氏の一周忌を前に現場から約５キロ離れた場所に設置することになり、関係者らは安堵（あんど）する一方で複雑な思いも抱える。（秋山紀浩） 「ご恩に報いるために、安倍先生を慕う方々が気持ちを寄せられる場所をつくることが大事だと思って活動してきた」 慰霊碑建立を中心となって計画してきた佐藤啓参院議員は、除幕式後に報道陣の取材に応じ、真剣な表情でこう語った。自身の応援演

整然とした街並みが広がる多摩ニュータウン。その一角で、大学に隣接した土地を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が購入したことが明らかになった。多摩市や大学が懸念を表明する中、３日から既存の建物の解体工事が始まる。市は解体工事が施設建設につながるとして警戒するが、教団側は更地にすることは誰かに迷惑がかかるものではなく、解体だけは進めるとしている。 都立高とも対面教団が購入した土地は、京王・小田急の永山駅からバスと徒歩で約１５分ほどのところにある。歩道が整備された幹線道路沿いで、緑地に接している。国士舘大の多摩キャンパスと隣り合い、道路を挟んで都立永山高にも面している。歩道には登下校する学生の姿が見られ、緑地ではランニングを行う市民もおり、周囲は落ち着いた雰囲気だ。土地の周辺には、３日から解体工事を行うことを知らせる張り紙が貼られていた。 「どういう団体かもよくわからないので、勧誘されたり練習の

昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡るさまざまな問題が明らかになりました。教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨（せいさん）さが広く世間に知られるようになり、同時に政治家との癒着の実態も次々と明るみに出て、旧統一教会問題は大きく社会問題化しました。 政界では昨年夏以降、各政党が旧統一教会との従前の関係性を問うアンケートを実施したり、議員が個別に関係を絶つという表明をしたりしたほか、自民党の行動指針に教団との関係断絶を明記すると岸田文雄首相が国会で表明するなど、教団との関係を見直す動きは一定程度進められました。 このような情勢の中で、旧統一教会の宗教法人解散を求める声が飛躍的に高まりましたが、所轄庁である文化庁は長年にわたり、宗教法人法上の解散命令請求の要件を非常に狭く解釈し、刑罰法規の違反に限るとしており、法人や代表者自体が刑事責任に問われ

旧統一教会への解散命令請求に向けた動きについて話すジャーナリストの鈴木エイトさん＝東京都千代田区で2023年6月15日、宮間俊樹撮影 安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、間もなく1年。事件を機に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題がクローズアップされるようになったが、教団は変わったのだろうか。そして、政治家との関係は。長年取材を続けてきたジャーナリストの鈴木エイトさん（55）に聞いた。 政治家の癒着追及、まだ半ば 「教団が問題を起こし続けていること、政治家との癒着、『宗教2世』の存在……。そうしたことが一気に表面化した点では社会は大きく変わりました。教団への対策も一定程度は進んでいます」。鈴木さんは、この1年近くをこう振り返る。 改めて事件を整理したい。昨年7月8日、奈良市で参院選の応援演説中だった安倍氏が銃撃された。殺人罪などに問われた山上徹也被告は、母親が旧統一教会に入信し計1億円以上

自民党神奈川県連は２４日、次期衆院選の公認候補予定者となる神奈川１８区支部長に、山際大志郎前経済再生担当相（５４）を選んだ。山際氏は閣僚在任中の昨年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点が相次ぎ判明。曖昧な説明を続け、事実上更迭された。影響を懸念した地元から、統一地方選後に選任するよう求める声があり、手続きが遅れていた。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録約53年分が流出していたウェブサイトで、発言録の文書ファイルが23日までに全て削除されていた。定期的にサイトを閲覧していた記者が確認した。発言録の原本は既に絶版で入手が困難なため、流出文書が教団の政界工作などの実態を裏付ける貴重な資料となっていた。 文氏が1956年から2009年まで信者に向けて行った説教を韓国語で記録した発言録「文鮮明先生マルスム（御言＜みことば＞）選集」は全615巻計約20万ページに及ぶ。韓国の教団系出版社が、文氏が死去した12年まで発行した。

旧統一教会が東京 多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は21日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 これは21日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。 それによりますと、旧統一教会は去年4月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ6300平方メートルの土地について20日、多摩市に対して、今月26日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。 これを受け、阿部市長は21日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。 申し入れた理由として、市民から土地の近

4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張（統一教会問題）に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論 4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人･木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!!　と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出な

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安倍晋三・元首相が昨年7月、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件から、間もなく1年が経とうとしている。事件を起こした山上徹也被告は殺人罪などで起訴され、事件が起きた奈良から大阪拘置所に移送され、裁判を待つ身である。その山上被告が事件直前、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党政権の関係を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏にツイッター上でメッセージを送っていたことが分かった。鈴木氏が明かす。 「私は事件後、何度も奈良に行き、山上の弁護団の弁護人への取材を重ねてきました。今年1月のある日、弁護人から山上が“事件前にエイトさんへメッセージを送ったが返信がなかった”との旨を話していると聞きました。事件前に山上が私へ何らかのメッセージを送ってくれていたにもかかわらず、そのコンタクト自体を無視してしまっていたのではないかと烈しい悔恨の念に駆られました」 山上被告は事件前、ツイッターで「オ

統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて