映画館再開は、当分先のことになりそうだ［映画.com ニュース］　旧正月映画（1月25日～2月8日）の公開延期、政府による映画館の営業停止命令など、コロナ禍の直撃を受けている中国映画市場。このほど中国メディア「経済日報」が、その実情を示したデータを報じた。 同社の報道によれば、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中国国内で倒産した映像関連会社は5328社。この結果は、昨年度全体の数字と比較すると1.78倍のものとなっている。 3月下旬には一部地域の映画館再開を予定していたが、中国政府による営業停止命令が下り、現在でも中国全土の映画館は閉まっている状況だ。また4月15日には、中国国務院の新型コロナウイルス対策班が、記者会見を開催。「新型コロナウイルスの脅威は去りつつあるものの、劇場、映画館、ゲームセンターのような“人が集まる場所”は、しばらく再開は見込めない」と明言している。 天津市の映

新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた事実を隠して受診した患者がいたため、茨城県古河市の松永外科医院が、１４日から外来診療を休止していることが分かった。患者は翌１５日に陽性と判明。たらい回しを懸念したといい、同医院の松永弘之院長（５９）は「医療崩壊につながりかねない。感染が疑われているのに、連絡なしに来るのはやめてほしい」と訴える。 患者は埼玉県の初診の男性。松永院長によると、足首の痛みなどを訴え、１４日夕、妻に付き添われて訪れた。他の疾患は「ない」と回答したが、医院を出た後、妻から「実は今日ＰＣＲ検査を受けた。たらい回しになると思い黙っていた」と電話があった。 院長は埼玉県内の保健所に確認し、外来診療を取りやめた。ほかの患者はいなかったが、院長は濃厚接触者とされた。感染している可能性があるとは思わず、不足するマスクを使えなかったという。特段の症状はないが、一部の患者に電

新型コロナウイルスの感染拡大による休校が長期化する小中高校で、学習の遅れを防ぐオンライン授業の導入が進んでいないことが、日本経済新聞の調べで分かった。対面指導なしでは原則、単位として認めない文部科学省の規制が高校側の消極姿勢につながっている。一部の自治体が実施を計画していることから地域による学力差も生じかねず、生徒や保護者らが教育機会の均等を求める声は切実だ。日本経済新聞が、緊急事態宣言を受け

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、安倍首相ら閣僚が新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として行われる一律10万円の現金給付を受け取らないと申し合わせたことについて、自身のツイッターで不快感を示し、自身は給付された10万円を日本骨髄バンクなどに寄付すると明かした。 閣僚の給付金辞退については「こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」と批判した。 自身は一律10万円の現金給付に応じることを表明。「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ」とした。 さらに「とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すの

「仕事が全部なくなった」 「このままでは潰れてしまう」 新型コロナウイルスの感染拡大で悲痛な声を上げるのがエンタメ業界だ。ついには業界団体のトップが“補償なき自粛”を掲げる日本政府に公然とNOを突き付ける事態にまで発展した。 【写真】安倍昭恵さん “誘拐殺人犯”との記念写真 4月18日には堀義貴氏（一般社団法人日本音楽事業者協会会長）、野村達矢氏（一般社団法人日本音楽制作者連盟理事長）、中西健夫氏（一般社団法人コンサートプロモーターズ協会会長）の３人がニッポン放送の特別番組『いま、音楽にできること』に出演。大手プロダクション「ホリプロ」の社長でもある堀氏は、「ドラマの収録も止まって、バラエティも出演者を減らし、ロケもできない。ほとんどのタレントの仕事が減少している」と訴えた。 エンタメ業界の損失は現時点で3300億円以上にのぼり、野村氏は「１つの業界が吹っ飛んでいる数字」と指摘。中西氏も「

間違いなくこれでは終わらなくて、追加、追加とおかわり要求にエスカレートしていくんですよ。 んで、政府はじりじり対策を小出しにせざるを得ないんですよ。いちいち審議しなきゃいけない、与党内の調整も必要だ、さまざまあるわけですから。 そして、なぜか「財務省が悪玉にされる」とかいう儀式があって、政治家とメディアが押し切る形で追加の対策が打たれることになると思うんですよね。 そのころには、経済はもっと悪くなっている。 10万円や雇用調整助成金、政府系金融機関の追加融資では追いつかなくなった、法人や個人がバタバタと倒れて、社会不安がやってくる怖れもあります。 さらに、なぜか「国家公務員は給料を返上しろ」とかいう儀式があって、経済はもっともっと悪くなっていくのです。 こうなってくると、いままで綺麗ごとや、建前で話していたことが通らなくなっていくと思うんですよ。人権だ、DV被害者だ、コロナ患者は来るな、マ

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

貨物機から降ろされたマスクの入った荷物の前に立つ古屋圭司衆院議員（左から2人目）と謝長廷代表（同3人目）ら＝成田空港で2020年4月21日午前11時23分、中村宰和撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、台湾政府からマスク約200万枚が日本に寄贈され、21日、貨物機で成田空港（千葉県成田市）に到着した。台北駐日経済文化代表処（謝長廷代表）は「まさかの時の友こそ真の友の証しを刻む」と話した。 超党派の議員連盟の「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議員）を通じて日本に寄贈された。3日以内をめどに、全国の特別支援学校と47都道府県、20政令市に配送する。 マスクの入った荷物は、「台湾日本友好」「日本加油」（がんばれ日本）などと書かれた横断幕やはり紙に包まれていた。日台の関係者14人が、貨物機から降ろされる様子を見守った。古屋氏は「困った時に手を差し伸べてくれる方こそ真の友で感謝する。日本と台

東日本大震災でもコロナ禍でも、これに乗じて攻め込んでくる敵国なんて影も形もないのに、不要不朽の最新兵器爆買いする一方コロナ対策はアベノマスクって人らの言ってた「安全保障」ってなんなん？ねぇ、なんなん？

在庫があまって大変！支援！ という情報を目にするようになって みんな「びっくりするほど安い」などと言いながら商品を紹介してるんだけど、それらが高くて泣けてくる。 あれが安いって、みんな普段は紀ノ国屋か成城石井でしか買い物しませんわよ、みたいな感じなのか？ 例えばいくら1kgが7500円、 単純計算で100g750円、これに送料がかかる。 貧乏人御用達のスーパーならこの半額で買える。 支援なんだから割高でも買えばいいんだけど さすがに高すぎて、あと量も多くて手が出なかった。 貧乏人はハナマサで鶏むね肉を買うのが精一杯です。 何もできなくてごめんよぉ。

埼玉県加須市の50代男性が、新型コロナウイルス感染を調べるPCR検査（遺伝子検査）の結果を待たずに茨城県古河市の外科医院を受診し、後に陽性と判明したことで、医院が休診していることが判明した。埼玉県や同医院が取材に明らかにした。保健所は、検査を受けてから結果が出るまでは外出を控えるよう求めている。 埼玉県や医院によると、男性は初診で今月14日午後4時ごろに来院し、右足の痛みと痔（じ）の症状を訴えた。診察中、院長は男性の荒い息づかいに気付き、持病な…

NHKで『ダーウィンが来た!』っていう動物番組をやってますよね。 正直言って、あの番組は物凄く問題があると思います。 ヒゲじいのダジャレが寒いなんて問題じゃないです。 番組名にも入っているダーウィンという名前からして明らかなように、あの番組は紛れもない進化論のプロパガンダ番組です。 「共通の祖先から進化したと考えられています」なんてサラッと言っちゃってますからね。 これは非常にまずいです。 日本には、少数かも知れませんが、進化論を認めない宗教の人もいるのです。 それなのに、公共放送たるNHKが偏った内容の放送をしても問題ないのでしょうか？ もっとマイノリティに配慮すべきです。 戦後日本人は科学万能主義に陥ってしまい、宗教を敬う心を忘れてしまったのではないかと心配です。 かわいい動物の映像で気を引こうなんて考えても、私は騙されませんよ！！

はるのくま @FineSpringBEAR もう我慢できない。私は某ヘルスケアメーカーで主に医療機器開発の仕事をしている。日本で適切な製品を流通させるためには、厚労省とPMDAによる厳格な審査をパスしなければならない。この審査をパスするのがいかに大変なことか。メーカー、行政、どちらも日本や世界のヘルスケアの推進を目指して→ 2020-04-20 19:32:18 はるのくま @FineSpringBEAR 総力を挙げて取り組んでいる。ヘルスケアメーカーはグローバル化しており、日本だけのドメスティックな開発はほぼなく、弊社だけでも海外本社や各国支社、FDA、EMA、各国規制当局との擦り合わせが必要。厚労省たちも海外情報をよく把握されている。そんな中でスピード感を持って、必要な人に届くよう→ 2020-04-20 19:36:34 はるのくま @FineSpringBEAR 安心安全な製品目指

「 『どこかへ行こうと』昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行 」 「週刊文春」の記事。またしても昭恵さんホームラン。 【画像】スリット入りワイドパンツで出かける昭恵夫人 安倍首相が新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日に旅行というのもすごいが、読みふけってしまったのは旅行の内容である。「ドクタードルフィン」を自称する医師の松久正氏が主催する〈神ドクター降臨 in Oita〉というツアー。昭恵さんは、大分県宇佐市の「宇佐神宮」参拝のみ合流したと松久氏が証言している。 この松久氏は、 〈ドクタードルフィンの超高次元医学（診療）では、薬や手術というものを一切使いません。患者自身で問題（人生も身体も）を修復する能力を最大限に発揮させます〉 という「診療方針」らしい。新型コロナウイルスについては、 〈不安と恐怖が、ウィルスに対する愛と感謝に変わった途端、ウ

批判しなかったら今頃お肉券とお魚券。批判したけど間に合わなかったのが虫入りアベノマスク阻止と感染拡大阻止。批判のおかげで実現しそうなのがとりあえず10万円給付。お金に困らないセレブは庶民の生存戦略の邪魔をしないように。 https://t.co/kQlQmQIyJG

不要不急の外出自粛を求めるなか、安倍政権がこの間にやろうとしていること。 ・年金の支給開始を75歳まで引上げ可とする年金法改定 ・検察官の人事に内閣が介入できるようにする検察庁法改定 ・総理大臣に権限を集中させる緊急事態条項をめ… https://t.co/HFCrJfPLNW

一律１０万円、外国人も対象　住民基本台帳の全記載者に―政府 2020年04月18日13時31分 政府は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策の一律１０万円給付について、外国人を含め、住民基本台帳に記載されている人全員を対象とする方向で検討に入った。リーマン・ショック後の２００９年に景気対策として実施した「定額給付金」の仕組みをベースに、具体的な給付方法を詰めている。 ＜新型コロナウイルス　経済対策・生活情報＞ 定額給付金は、住基台帳と外国人登録原票に記載されている人を対象に、１万２０００円（６５歳以上と１８歳以下は２万円）を給付。１２年７月からは、外国人住民も日本人と同じく住基台帳の対象に加わったため、今回の１０万円給付では、一定の条件を満たす外国人住民も自動的に受け取れることになる。 定額給付金の際は、市区町村から届いた申請書に振込先口座を記入した上で、返送または窓口に提出する仕組み

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#stayhome 家ごもりを楽しもう！ ルーミーは「おうち時間」を快適に過ごす おすすめアイテムやノウハウをシェアしています。 なかなか外出できないため、増えたのが通販の利用。 そこで、配達員さんの負担軽減や、接触リスクを減らすために宅配ボックスを自作してみることに。 まずは丈夫なストレージボックスを用意 使うのは、「タフボックス」という名前で売られていた102Lの超大型ストレージボックス。 僕はコストコで購入しましたが、ホームセンターやネットでも買えるようです。 価格も安かったので、2個購入してみました。 フタを開けると、登山やキャンプで使う細々したアイテムがほとんど入ってくれるほどの大容量。 つくりも丈夫で、屋外での使用にもしっかり耐えてくれそうです。 重ねてもズレないようにフタが工夫されているので、積み重ねて使うのも安心感があります。 わが家では、ひとつをアウトドア用品の収納ボック

（NHKのサイト記事より一部抜粋） 入社式5日前の3月27日、突然メールが届きました。 そこに書かれていたのは、「内定取り消し」。 女性によると、この企業には25人の内定者がいてLINEのグループで連絡を取り合ったところ、ほかのメンバーにも内定取り消しを告げるメールが届いていたということです。 この企業はNHKの取材に対し、「一切お答えできない」とコメントしています。 突然の内定取り消しを受けて、女性は会社に連絡したものの人事担当者には連絡がとれませんでした。 この女性を含めて、店舗でインターンシップを行っていた内定者もおり、スタッフや本社との交流もあったという。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、外出自粛や休業などがあり、厚生労働省からは最大限の経営努力をして内定取り消しを防ぐようにとの呼びかけもある。入社の延期という措置をとる企業も多い中で、なぜ一方的にメールで内定を取り消し、連

Toko Shiiki/椎木透子 @tokophotoko Filmmaker/Cinematographer/Photographer in USA 映像作家／主にドキュメンタリーを撮っています。美味しいものと音楽と猫が特に好きです。 米国の片隅から雑多につぶやいてます。Bluesky→@tokoshiiki.bsky.social tokoshiiki.com Toko Shiiki/椎木透子 @tokophotoko ミシガンのロックダウンが正式に始まったのが3月24日の0時。暫く会えなくなっちゃう！とロックダウン数時間前にある知人の家で集まりがあった。私達はもちろん行かなかったし、私の周りの仲良い友達も行かなかった。そしてその時集まった人は全員（全員！）COVID-19にかかっていまだに具合悪い人もいる 2020-04-21 09:19:33 Toko Shiiki/椎木透子 @t

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に追われる日本とは対照的に、ドイツや米国は経済活動の一部再開へ進み出した。欧州連合（EU）は再開に踏み出す条件として(1)感染拡大の鈍化(2)大規模な検査能力(3)十分な医療体制――の3つを挙げる。店舗休業や行動制限を緩めていくうえで、この3条件を満たすことが世界的な潮流になりつつあるが、日本は検査と医療の双方で遅れが目立つ。収束に向けて決定打となるワクチンや

新型コロナウイルスに感染した人の「濃厚接触者」について国は定義を見直し、「発症の２日前から１メートル以内で15分以上接触した人」などと改めました。濃厚接触者は保健所の健康観察の対象となりますが、今回の変更で全国的に増加する見通しです。 厚生労働省が所管する国立感染症研究所は、濃厚接触者の定義を見直し公表しました。 それによりますと、これまでは発症日以降に接触した人が対象となっていましたが、これを「発症の２日前から接触した人」に拡大しました。 その一方で、これまで「２メートル以内を目安に会話などをしていた人」としてきた定義を、「１メートル以内を目安に15分以上接触した人」に変更しました。 厚生労働省によりますと、これらの定義に該当しても、感染者がマスクの着用や手の消毒など周囲を感染させない対策を取っていた場合は原則、濃厚接触者にはならないということです。 ＷＨＯ＝世界保健機関が先月20日に濃

西村康稔経済再生担当相は21日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請を巡り、パチンコ店に対して要請に応じない場合に指示、公表ができる同法45条に基づく措置を適用する調整に入ったことを明らかにした。 現在、各都道府県が実施する休業要請は「必要な協力の要請をすることができる」とした特措法2…

【ジュネーブ＝杉野謙太郎】世界保健機関（ＷＨＯ）のファデラ・シャイーブ報道官は２１日、新型コロナウイルスが中国・武漢のウイルス研究所から流出したとの疑惑について、「科学に基づいて行動するＷＨＯの立場として、武漢の研究所の可能性はないとみている」と記者団に述べた。 続きを読む

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政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。写真は都内の屋外レストランで、１７日撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を実施期限としている緊急事態宣言について、４月２９日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す２０２０年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに６日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、４月７日の緊急事態宣言発令から２週間を経過し

「操法大会への参加をやめる消防団がある」 ことし１月、その話を聞いた私たちは取材を始めました。「消防操法大会」は、全国に2000以上ある消防団にとっては、切っても切れない伝統の大会です。取材から見えてきたのは、組織維持のため“苦渋の決断”を迫られた消防団のいまの姿です。 （社会部記者 内山裕幾、水戸局記者 大野敬太、長野局記者 保科賢一）

全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 全世界で240万人以上の感染者と17万人以上の死者を出している新型コロナウィルス。世界各国で猛威を振るう中、英公共放送「BBC」では「住むのに最も健康的な国家」という特集を展開。その筆頭に日本を挙げ、「健康を意識する文化がコロナ危機の衝撃を最小限にとどめている」と生活文化の高さを称賛している。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴（JAF Mate Onlineへ） 世界的な感染拡大が続く新型コロナ。特集では「世界中で病院や治療院がコロナとの戦いの最前線となっている。

「発症２日前」「１メートル内」「１５分以上」　濃厚接触者の定義変更―感染研 2020年04月21日15時28分 国立感染症研究所は２１日までに、新型コロナウイルス患者の濃厚接触者の定義を変更した。患者への接触時期について、従来は「発症日以降」だったが「発症２日前」に早めた。一方、患者との距離については「手で触れる、または対面で会話することが可能な距離（目安２メートル）」を「手で触れることのできる距離（目安１メートル）」と短くした。 「他者との距離」どう取る？　２メートル前後を義務化、罰金も―各国・新型コロナ これまで明示してこなかった患者との接触時間については、「（マスクなどの）必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった者」と定めた。 各地の保健所が濃厚接触者を追跡調査する際の基準とする「積極的疫学調査実施要領」を２０日付で改定し、ホームページで公開。その中で、定義変更を明らかにした。

世界的な争奪戦によりマスクの原材料が高騰し小売価格の値上がりも予想されるため、政府は小売業者に対して適正な価格で販売するよう求めることになりました。 政府はマスク不足の解消に向けて中国からの輸入をさらに増やしたい方針ですが、現地で積極的な調達を進めるには仕入れ価格の上昇を反映させる必要があり、今後は国内の小売価格の値上がりも予想されます。 このため政府は小売業者に対して、合理的な範囲を超えないよう適正な価格での販売を求めていくことになりました。 また、将来的な値上がりを期待した売り惜しみなども行わないよう求めるとしています。 中国製のマスクをめぐっては世界的な需要の急増により各国の政府や企業が高値で奪い合っているため、日本の企業が買い負ける状況になっていて、以前のように輸入量が増えない原因になっているという指摘も出ています。

例年だと登山客が増える大型連休を前に、ことしは新型コロナウイルスの感染を各地で拡大させないために登山を自粛するよう山岳の関係団体が呼びかけています。 ４月下旬から５月上旬の大型連休は、毎年、各地で登山客でにぎわうことから、例年、４つの団体では遭難事故の防止をこの時期に呼びかけています。 しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「今、都市を離れ、清浄な空気と自然を求めて登山やクライミングをしたら、出先の人たちへの感染や愛好者自身の感染のリスクを高める。この緊急事態に対処するには、他者を思いやり、何より自身の感染防止に専心してほしい」などと記し、新型コロナウイルスの事態が収束するまでは登山を自粛するよう呼びかけています。 日本山岳・スポーツクライミング協会の尾形好雄専務理事は「山は逃げないので理解してもらいたい。万が一にも遭難事故に遭い救助されても、新型コロナウイルスの対応でひっ迫

東京都は21日、都内で新たに123人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3307人になりました。また、これまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 およそ66％にあたる81人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認された人は８日連続で100人を超え、合わせて3307人になりました。都によりますと、このうち600人がすでに退院したということです。 一方、都は新たに４人の感染者が死亡したことを明らかにしました。 都によりますとこのうち１人は70代の男性で、残り３人は遺族の同意が得られず、年代や性別を公表できないということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて81人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な

風のハルキゲニア @hkazano 精神科医兼ものかき。カレーを食べる人。式場隆三郎研究家。『島田清次郎 誰にも愛されなかった男』（本の雑誌社）で日本病跡学会奨励賞受賞。「本の雑誌」で「サイコドクターの日曜日」連載中。島田清次郎bot @ShimadaSeijiro運営中。 psychodoc.eek.jp/diary/ 風のハルキゲニア @hkazano これまで読んできたパンデミックSFは、だいたい致死率が高くて文明が崩壊するパターンが多くて、こんなふうに文明が保たれたまま真綿で首を絞められるようにじわじわと文化が死んでいくのは読んだことがないと思う。そのへんが想像力の限界かな。 2020-04-20 17:27:29

政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の

新型コロナウイルスに対する最新の遺伝分析が完了しました。 3月初旬に行われた研究では、コロナウイルスは既に3つの型に変異しており、爆発的な感染が起きているヨーロッパではウイルスの新型変異体（C型）が関与していることが示唆されました。 ですが今回、4月に入って行われた新しい分析によって、ウイルスはアメリカ上陸後も独自の変異を遂げていることが判明。また日本国内においては、これまで主流だった東アジア型以外にも、イタリアやイギリスでみられていたヨーロッパ型が入り込み、拡散しはじめていることが明らかになりました。 これは、東アジアからヨーロッパに拡散したウイルスが、ヨーロッパ人の観光客などに紛れて、日本にUターンしていることを意味します。 一方、中国をはじめとした初期に強い封鎖措置がとられた国では、ヨーロッパ型のウイルスの「Uターン現象」はまだ検出されていません。 日本におけるヨーロッパ型の増加は、

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染防止対策として全世帯に配布する布マスクに関し、計90億9千万円の契約で3社から調達したと明らかにした。社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに書面で答えた。政府は配布にかかる経費を466億円としており、福島氏は差額について問い合わせている。 回答によると、内訳は興和が54億8千万円、伊藤忠商事が28億5千万円、マツオカコーポレーションが7億6千万円だった。枚数は明らかにしておらず、厚労省は「開示した場合、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動に影響を及ぼす恐れがある」と説明している。

元大阪府知事の橋下徹さん（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として政府から発表された10万円の一律給付に対する持論を展開した。 「10万円一律給付金　給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止！となぜルール化しないのか。その上で、それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけなのに、これも各自に任せるといういつもの無責任政治。国会議員でも絶対受け取る奴はいるよ。」とつづると、続けて「感染のリスクの中で奔走している現場の公務員たちには、たっぷりと特別手当を支給すればいいだけ。それ以外の公務員は給料もボーナスも満額支給で生活は安泰なんだから10万円給付なんて要らんやろ。議員は特に要らんやろ！」と展開した。 この持論に対してコメント欄は賛否が噴出。「なんでもかんでも公務員と一くくりにしないで。特別手当て

全国に拡大された緊急事態宣言。あちこちの店や施設が閉まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中でも、開いてくれているのがスーパーです。ただ、もちろんスーパーだって、感染対策のためにできるだけ混雑は避けるべき。 お客さんの中でも、小さな子どもを連れて店を訪れる親に、時に厳しい意見が投げかけられることもあるようです。一方で、「しかたなく子どもも一緒なのに…」という声も。 「子どもは連れていっちゃダメなの？」「感染拡大を防ぐ工夫は？」 そんな疑問について、調べてみました。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子 松井晋太郎） いまや、日常的にさまざまな人が行き交う、数少ない場所となったスーパー。買い物で目にする光景について、ネット上では不安の声もあがっています。 「子連れ、夫婦連れ、家族連れの多さにびっくり！こわくなって、急いで買い物しました」 中でも目立つのは、子どもを連れて買い物に来る親に対す

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広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回（国から）給付される10万円を

広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロ…

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18