【ワシントン=菅野幹雄】トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥…続き ナバロ補佐官「中国、産業支配もくろむ」 [NEW][有料会員限定] 米中90日交渉はや暗雲 ファーウェイ問題で先鋭化も
追加景気対策にマニフェスト。麻生首相も小沢民主党代表も衆院選に向けて「ヤバい財源論」からの脱却を迫られている(1日の衆院本会議で) 「消費税率をうかつに引き上げると、あの時の二の舞になりかねない」。首相・麻生太郎は9月22日、自民党総裁選で圧勝した直後の記者会見で「まずは景気対策。中期的に財政再建」の優先順位を明確にした。「あの時」とは消費税率を3%から5%に上げた1997年度。「計9兆円の増収を見込んで、結果は前年度比で4兆円減だった。差し引き13兆円も読み間違えた。予想屋としては最悪。あれから学習しないのは愚かだ」。この発言を聞いた財務省首脳部は頭を抱えた。 消費税増税で「13兆円読み違い」? 頭を抱えたのは消費税率アップが遠のいた、からではない。新首相の言として「ヤバい」のではないかと心配したからだ。97年、首相は橋本龍太郎だった。96年度は実質2.9%の成長率を達成して衆院選も
(8/14)馬主登録申請はなぜ却下されたか ダーレー問題の波紋 セレクトセールの結果に触れた前回のコラムで、ダーレー・ジャパン・ファーム(有限会社、高橋力代表=以下DJF)のJRAへの馬主登録申請が、7月5日に却下された事実だけを紹介した。今回はこの問題について、当事者のコメントも交え、事実関係と論点を整理する。DJFの馬主登録申請は、昨年7月の審査の際も提出されたが、ここでは日本競走馬協会がJRAの高橋政行理事長あてに「慎重な対応」を求める文書を送付。事実上、登録に反対する姿勢を示すなどの波紋を呼び、JRAもDJFに「書類の不備」を指摘したことから、審査を前に申請が取り下げられた経緯がある。 JRAの馬主登録審査は4、7、11月の年3回。今回は7月4日に馬主登録審査委員会(15人)が、翌5日にJRA審査会が開催され、DJFの申請を却下した。JRAは「個人情報」に当たるとして、却下の理由を
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き[NEW] メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
(7/3)曲がり角のクラブ法人 馬主制度の再構築 前2回でクラブ法人への国税庁の指導について検討してきた。今回の動きの真の狙いはどこにあったか? あくまでも推測の域を出ないが、“本丸”が社台グループであったことは想像に難くない。国税庁がどう動くにせよ、常に重視するのは徴税コストである。何しろ、源泉徴収という世界でもまれな低コストの徴税方法を続けている国である。競馬業界を調査するとなれば、1番目立っている部分に照準を合わせるのは当然だろう。一般出資者への課税も、19社しかないクラブ法人に源泉徴収させるという手っ取り早い方法である。損を重ねて来た出資者には、お気の毒様というほかはない。 〔最も不利なのは誰か〕1回目でも触れた通り、社台グループはクラブ法人の法的枠組みを、現在の匿名組合方式から任意組合方式に移行するよう主張し、「国税庁も否定的ではない」としている。あえて国税庁の姿勢を推測すれば、
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