維新と連携？自民大阪、新会長のスタンドプレーで大混乱
4月の大阪ダブル選挙で維新が圧勝し、大阪都構想をめぐる反維新勢力の出方が注目される中、公明党の大阪府本部が11日、2023年4月までの住民投票実施を容認する方針を正式に表明し、2度目の住民投票が実施される公算となった。 一方、ダブル選など4月の選挙で惨敗した自民党大阪府連はこの日、新たに府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美・衆議院議員（大阪7区）が記者会見で「今回の民意を受けて住民投票は賛成したい」と表明。報道各社で速報された直後は、維新と激しい対立を繰り広げてきた大阪自民の「方針転換」と受け止められ、ネット上では維新関係者や維新の支持者などから驚きの声が上がった。 自民も「住民投票容認」表明 大阪都構想、公明に続き：朝日新聞デジタル 報道各社の記事では、渡嘉敷氏の発言は「従来のやり方では市民、府民の理解が得られなかったのは明確」「負けは神様がくれた贈り物」などと、解党的出直しを誓う「大胆」な内
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
ピケティを巡る読売ＶＳ朝日な件
どうも新田です。常見のアニキが宇佐美君に続いて、ちきりん婆にツイッターでブロックされたそうですが、私は婆様にも荻上チキりんにもブロックされて久しいこの頃です。ところで、同じ舶来書ブームでも「ワークシフト」と違って、弱者に冷淡な婆様がおよそ興味なそうなピケティ先生のブームは、4日間に渡るご本人の来日イベントもつつがなく終了して一区切りでしょうか。それにしても、ここにきて、6000円近い分厚い本があまりに売れるので、どうやら政権サイドや保守クラスタが警戒モードになっているようです。 首相と民主、格差論争…ピケティ氏著作巡り（読売新聞 1月30日） 衆院予算委員会での質疑が２９日に始まり、安倍首相と民主党が「格差」問題をめぐり、激しい論戦を展開した。（中略）民主党の長妻昭代表代行は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「２１世紀の資本」に触れ、格差問題を追及した。（中略）これに対し、首相は「
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
再稼働やめますか？ 資本主義やめますか？ --- ヨハネス 山城
前の記事で、自然放射線に関するコメントが多かったんで。少し解説しよか。自然放射線は二つのタイプに分かれる。「天から降ってくる」やつと「地から湧いて出てくる」やつや。 「天」のほうは、太陽からのとそれ以外に分かれる。どちらにしても、基本的に高緯度や高高度の場所が放射線量が多くなる。事故直後に、モスクワは東京より放射線量が多い、といわれたのは、これやな。 ただし、この話から、「それみろ、自然放射線程度では、健康被害なんかないだろ」とドヤ顔はせんといてほしい。高緯度や高高度の場所はたいてい寒いから、屋外活動は少ないし、衣服も分厚い。住民の被曝量の大小など、細かい議論ができるとは思えん。 「地」から来るほうは少し詳しく解説しよう。温泉地や火山地帯で線量が多くなりがちなのは、地域の土壌や岩盤のせいや。 一般に、放射性の元素というのは粒のデカイ金属元素が多い。今、一番問題になっている、放射性同位体を含
女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 女子大生でも分かる、3年間の育児休暇が最悪な結果をもたらす理由。 「城さんの記事読みましたか？ 女性差別ってまだあるんですね……」 先日、知人の女子大学生からこんなメールが届いた。城さんとはもちろん、城繁幸氏の事だ。 ●優秀な女性が雇われない理由 彼女は城氏がJキャストに連載している記事を偶然読んだらしく、「女性が優秀にも関わらず採用されない理由」の内容について、いまだに就職で女性が冷遇されている事に呆れているようだった。しかもその理由が妊娠出産による一時的な戦線離脱というのだから、自分のせいじゃない！と思うのも当然だろう。そしてその後、現在話題になっている育児休暇延長に関する案を総理が発表した。 これから就職活動を始める女子大生にとってはこれほど切実な問題も無い。その学生に育児休暇延長についてどう思うか聞いてみた所、悪い方針ではないと考えているようだった。そこで「自分が経営者
ブログメディアに言いたい～報道の自由というお題目が立てば何をやってもいいのか
ゲーム業界の中で、あきれかえるしかないが、深刻な事態が起きている。この10年以上の歴史のなかで多くの人によって苦労して積み上げてきた、社会的な信頼を著しく毀損する問題が発生している。それを引き起こしているのは、Gigazine（彼らのPVに貢献したいとは考えないためリンク張らない）というブログメディアで、ページビューを引き上げるためなら、何をやっても構わないという姿勢で報道（らしきもの）を行っているメディアだ。すでにその取材方法については「取材規定」に違反しているため、修正若しくは削除が求められているにもかかわらず、無視を決め込んでいる。 ゲーム産業への貢献という理念によって支えられてきたCEDEC 8月20～22日間、CEDEC（CESA Developers Conference）という業界団体のCESAが開催しているゲーム開発者向けの年に一度の専門カンファレンスが、横浜で開催された。
原発学者たちの良心を疑う - 純丘曜彰
べつに原発反対派ではない。よけいな社会的パニックを引き起こすことを歓迎するものでもない。だが、国内で唯一、実情を国民に説明することのできる専門家たちが、この場に及んでまでも、マスコミの中で奇妙な原発擁護のレトリック（修辞）をこねくり回していることに対し、学者としての良心を疑う。 「「想定外」の大震災にもかかわらず、この程度で済んでいるのは、日本の原発が「優秀」だからだ」などと解説する学者は、まったくの茶番。福島原発に関して言えば、専門家であれば当然にあの問題、いや、一般のジャーナリストであっても、ちょっと調べればすぐに検索に引っかかる問題、すなわち、つい先日、二月二八日の時事通信等の報道を思い浮かべるはずだ。 すなわち、東京電力は、十数年に渡って福島原発で機器点検簿の改竄偽造を行ってきていた。その中に、まさに「非常用ディーゼル発電機」や「空調機」などが含まれていた。この問題に対し、東京電力
京大カンニング事件にみるこの国の劣化 ‐ 中村伊知哉
慶應義塾大学教授 小学校低学年のころ、近くにあった京都大学というところはいつも争乱でした。ヘルメットにゲバ棒のお兄さんたちと機動隊とが衝突していて、火炎瓶で火だるまになる人を見物しに行きました。酔っぱらったヤジ馬が「学生がんばれ～」と怒鳴っていました。それから十年ぐらい経ち、自分がその門をくぐりました。 学生運動が終焉していたとはいえ、時計台には「竹本処分粉砕」との落書きが往時をとどめ、少ないながらもヘルメットとマスクはうろついていました。大学当局も何かにつけ国家権力とは距離のあるたたずまいでした。 しかも私は授業にも出ず、西部講堂という第一勧銀７千万円強奪犯が逃げ込んでも大学当局も警察もわからなかったという実に治外法権の場所で過ごしていたため、当局や権力との距離感がズレている面はありましょう。その自分が結局、政府の役人になり、その後、大学に身を置くようになったというのは、バチ当たりなこと
過払い金訴訟に歯止めを - 池田信夫
池尾さんのおっしゃるように、消費者金融に規制が必要であることは当然です。特に債務者が合理的に行動すると期待できないときは、そのバイアスを勘案した規制が必要だということは、私もブログに書きました。問題はその手段です。 日本のサラ金規制は、きわめてアドホックで不透明なかたちで行なわれてきました。その最たるものが「グレーゾーン金利」です。これについて2006年に最高裁が「みなし弁済」を認めない判決を出して実質的に上限金利を下げ、今年1月にその時効を大幅に延長する判決を出したため、過払い金の返還を求める訴訟が激増しています。 グーグルで「過払い」を検索すると、400万件も出てきます。驚くのは、検索広告に弁護士事務所がずらりと並ぶだけでなく、検索結果のトップに「借金が貯金に！」という過払い金.jpなるサイトの広告が出てくることです。そこには、こう書かれています： のんびりしてると、過払い金を回収でき
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