本当はアブナくてオソロしい統一地方選
いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ
国会事故調「日本文化論」についての一考察
海外メディアにとって、７月５日は久々に東京での動きに目を凝らすべき日付として刻まれていたはずだ。この日、国際的な評価尺度でチェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７に位置づけられる東京電力福島第一原子力発電所の事故について、日本の国会に設けられた調査委員会が最終報告書を衆参両院議長に提出する。民間の調査委員会ではなく、事故の当事者である政府や東京電力の調査委員会でもなく、完全に独立した形で立法府に設置された第三者委員会による調査報告となれば、その重要性は言うまでもない。 福島の事故は、スペースシャトルの爆発やコンコルドの墜落、ロシアの潜水艦の沈没やイタリアの豪華客船の転覆のような「単なる大惨事」ではない。世界ではいま30カ国で427基の原発が稼働中（点検等で停止中のものも含む）で、まだ原発をもたない11カ国などに建設中の原子炉が75基、計画中が94基ある。社会主義体制末期のソ連とは比べるべくもな
シンプルに考えれば脱原発なう
福島原発の事故は「科学技術の挫折」だとあるメディアが書いた。違う、これは「人間の過信」だとツイッターでつぶやいた。脱原発が説得力をもつ理由もそこにあると、個人的に思う。 そもそも、科学や技術そのものは無色透明で政治的な志向もない。核分裂反応を爆弾に応用したのも、発電に活用したのも人間の勝手である。人殺しやイデオロギー対立の脅し合いに使われようが、大事故が起きたらとてつもない健康被害が生じるのを承知でタービンを回すのに使われようが、原子力技術の知ったことではない。 しかも東京電力の事故は電源喪失による冷却機能消失という、原子力発電においてコアとなる技術とは無縁のところで起きた。これが原子炉そのもののトラブルであれば、技術的な対処をして維持していくのもやむを得ないかな…くらいに思ったかもしれない。そうではなく、運転席の床に放置していた空き缶がペダルにはさまって車のブレーキがきかなくなるようなこ
フランス大統領選（３）原発大国の乾いた空気
フランスと言えば原発、原発と言えばフランス。ということで、月曜日は選挙の取材はお休みして原発の話。ＡＦＰ通信の元編集幹部で、現在はNewsteamという独立系の報道サイトの運営をしながら、大統領選の候補者のエネルギー政策を比較するサイトを運営したり、福島の事故を踏まえて昨年１０月に「Peut-on Sortir du Nucleaire?（私たちに脱原発は可能か？）」 という共著書を刊行するなど、原発とエネルギー政策の問題を中心にジャーナリスト活動を行っているイブ・ド・サン・ジャコブ氏 Yves de Saint Jacob に話を聞いてきた。 （上左：イブ・ド・サン・ジャコブ氏、上右：ジャコブ氏の著書『私たちに原発は可能か？』） フランスの原発の歴史は、７０年代、中東のゴタゴタと石油危機に危機感をもったジスカールデスタン政権が原発推進策を掲げたことに始まる。最初からエネルギー安全保障を強
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