継いだ老舗企業を潰すことだけを考えていました：日経ビジネスオンライン
「ゴホン！と言えば」と聞けば、誰もが「龍角散」と続けられるほど、強いブランドを持った龍角散。しかし、1990年代半ばには倒産の危機に瀕していた。ゆでガエル状態の会社で経営改革を断行し、最近では服薬ゼリーという新市場を切り開くなど、奇跡の復活を成し遂げた龍角散社長の藤井隆太氏に、日経トップリーダー「週刊 社長＠ボイス」キャスターの内田まさみさんがインタビューした。 龍角散のルーツは江戸時代にさかのぼります。この長い歴史のある会社の社長に藤井さんが就任されたのが、20年ほど前ですね。 藤井：そうです。35歳の時でした。社外で10年ほど勉強をしていました。父の健康状態が良くなくなったため急きょ戻ったのですが、この会社は将来どうなるのだろうかと不安になりました。営業へ行っても売れなくて、工場では作るものがない。財務諸表を見たときには、どこか計算が間違っているのではないかと思うくらい驚きました。 定
テストの合間に、友達と答え合わせをしましたか？：日経ビジネスオンライン
『池上彰の教養のススメ』（2014年4月発売）。 2012年、池上彰さんが東京工業大学のリベラルアーツセンターの教授に就任して2年。以来、同僚である哲学者の桑子敏雄先生、文化人類学者の上田紀行先生、生物学者の本川達雄先生と一緒に、「教養」について考え抜いた本です。 「教養」なんて役に立たない。英語だのITだのすぐに役立つ実学が大事だ！といわれて久しい――。でも、時代の変革期に「本当に役に立つ」のは、新しいものを生み出すのは、むしろ「教養」の力です。 本書の発行に先駆けて、上田紀行先生との対談を集中連載します。 上田先生の専門は、文化人類学と宗教学。「無宗教」と自認する日本人ですが、実は日本人は、世にも奇妙な宗教を信じている。それはしかも「会社」と大きく関わっている。オウム真理教問題から靖国神社問題まで、現代日本の宗教について、縦横無尽に語ります。 では、皆さんもどうぞ「教養にまみれて」くだ
30枚の現場写真で考える台湾の学生蜂起：日経ビジネスオンライン
台湾では、3月18日以来、立法院（国会議事堂に相当）が学生らに占拠されるという異常事態が続いている。 発端は、台湾が中国と昨年6月に締結したサービス協定に関する審議だ。台湾・馬英九政権は、2010年から中台間の貿易自由化を段階的に進めてきた。サービス分野の市場開放を目指す同協定もそのうちの1つだ。これを承認するための審議が立法院で進んでいた。 同協定は、必ずしも台湾に不利に設計されたものではない。開放する分野は中国の方が多く、また中国は、他国には門戸を開いていない電子商取引や病院サービスなどの分野も開放する。だが、台湾内には、中国資本の流入によって台湾地場の中小企業が淘汰されるといった懸念や、出版や報道も門戸が開かれることから、中国資本の支配によって言論の自由も失われるのではないかといった不安が根強い。 中国と台湾との間の有利不利というよりも、台中間で経済が一体化していくことに対する危機感
【談話室たけくま】 著作権で既得権益の保護、大いに結構：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「談話室たけくま」へようこそ。編集家、竹熊健太郎氏と、『インターネットの法と慣習』（ソフトバンク新書）を上梓された法政大学社会学部助教授の白田秀彰氏の対談をお送りします。前回は、日本に「著作権」が持ち込まれた経緯を中心としたお話でした。今回は、ネットの世界と現実の世界との間で生じる、著作権の考え方のずれについて語ります。白田秀彰氏のプロフィールはこちらです。 竹熊 インターネットの時代になって、テキストはもちろん映像、音楽も簡単にデジタルコピーできるようになってきましたが、事実上、著作権への考え方を大幅に修正しないともう立ちゆかなくなるだろうと、僕なんかは思うわけですよ。 白田 著作権法を読んだ上で、音楽業界や出版業界の実務
Web2.0（笑）の広告学：日経ビジネスオンライン
このコラムについて ブログやSNSのように、普通の人がインターネットで気軽に情報を発信するようになったことが「Web2.0」という流行語（バズワード）を生みました。Web2.0の切り口には、技術も、商売も、哲学もありますが、このコラムでは、基本的に「広告」という視点で考えていきます。筆者はテレビ広告業界を経験後、サイバーエージェントに転じ、ネット広告の世界で活躍している須田 伸氏です。 記事一覧 記事一覧 2010年3月30日 ドゥ・ザ・ライト・シング――（笑）、涙の最終回 まさにこの番組の視聴者の多くが、テレビというマスメディアを視聴しながら、TwitterやUSTREAMといったネットメディアも楽しむ、という行動をとっていたように、消費者の中ではマスとネットは、どちら... 2010年3月23日 「痩せる」「ガンも生活習慣病も治る」誇大広告無法地帯 書店に行くと「テープを巻くだけで、驚
あなたの「自立度」が分かる！ 自己診断テスト【第１回】モチベーション編：NBonline(日経ビジネス オンライン)
変化の激しいこの時代にビジネスライフを切り開くためには、「自立」は重要なキーワード。雑誌「日経ビジネス アソシエ」と「日経ビジネス オンライン」では、あなたの「自立度」が分かる自己診断テスト（簡易版）を無料で公開します。 テストは3回に渡って実施。各回とも、web上で診断結果が確認できます。さらに、全3回のテストを通じて総合診断も観ることができます。なお、テストと診断結果の詳しい解説については、日経ビジネスアソシエ誌面（10月3日号、11月7日号、12月5日号）で掲載します。 【手順１】まずは受験番号を取得する 以下のサイトにアクセスして下さい。この画面で受診用パスワードとリマインダー用の質問・答えを登録しますと、あなたの受診番号が発行されます。この受診番号は控えておいてください。 ●「自立度」自己診断テスト●
経産省が唱える 「第4」、「第5」の経営資源：日経ビジネスオンライン
一般に経営資源といえば「ヒト、モノ、カネ」の3要素を挙げることが多いが、最近、第４、第５の要素との言葉が登場してきている。それは何か。経済産業省経済産業政策局知的財産政策室の由良英雄室長に聞いてみた。 第4、第5の要素 由良室長は、従来の3つの要素に加え、第４の経営資源を「ワザ」、第５の経営資源「知恵（チエ）」とし、この5つが企業価値創造のための経営資源と位置付けている。 ここでいう「知恵」とは企業の「知的資産」と言い換えることができる。具体的には、個人や組織、技術、コミュニケーションなど多岐にわたる領域に存在する「独特なノウハウ、方法論、行動規範など生み出す源泉（能力）」を指す。そして、これらを柔軟に活用して持続的な成果を志向する経営を「知的資産経営」と呼ぶ。 知的資産というと特許や著作権のような特定の知的財産をイメージされるかもしれない。しかし、ここではもっと広い範囲に潜在する、（財務
地方の活性化で経済成長を：日経ビジネスオンライン
9月8日に告示された自民党総裁選に立候補した麻生太郎外務大臣。安倍晋三・内閣官房長官の優位が伝えられる中、経済通を売り物に存在感をアピールしている。麻生氏は本誌とのインタビューに応じ、経済成長に軸足を置いた政策で経営者の投資意欲を回復させ、公共投資を効果的に使って地方経済を活性化する持論を大胆に展開した。 問 麻生さんは総裁選候補者の中で、唯一、会社経営の経験をお持ちですが、日本を株式会社に見立てた場合、現状をどう分析しますか。 答 今の日本は、経済成長という言葉を忘れてしまっている。1995年頃から企業は売り上げを増やすより借金返済を優先し、金利ゼロでも設備投資のためのお金を銀行から借りようとはしなかった。ここへきて借金を返し終わった企業がようやく設備投資を始めましたが、銀行の貸し出しは増えていない。何が起きているかというと、企業はキャッシュフローの範囲内で投資をしているんですね。つまり
北朝鮮、核実験へのシナリオ～ワーストケースに備えよ：日経ビジネスオンライン
9月9日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の建国記念日に「核実験が行われるのではないか」との観測がある。わずか2カ月前、7月5日に北朝鮮が行ったミサイル実験は、日本の地政学的リスクと、情報収集・分析力の乏しさを浮き彫りにしたばかりだ。 当時「北朝鮮はミサイルを必ず発射する」と主張し、的中させた数少ない存在が、防衛庁に所属する北朝鮮ウォッチャー、防衛研究所図書館長・主任研究官の武貞秀士（たけさだ・ひでし）氏だ。氏の持論は、ミサイルと核開発の背景には北朝鮮の緻密なシナリオがあるとするもの。それに基づいて「核実験は遅かれ早かれ必ず行われる」と分析する。 －－ 7月の段階では最後まで「北朝鮮はミサイル発射はしない。ブラフだ」という意見が支配的でした。 武貞 北朝鮮、中国、韓国の事情に詳しい人たちが皆、「脅かして譲歩を誘い、体制維持を図る」という金正日の発想からいったら、絶対にミサイルは撃たない」と
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