東京新聞:ＴＰＰ非関税措置 保険以外も事前協議:政治(TOKYO Web)

外務省は二十二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐる日米両政府間の事前協議について、明らかになっている自動車関税と保険分野に加え、保険以外の「非関税措置」に関する協議の決着も、日本政府の交渉参加に不可欠な米政府による米議会通告の前提条件であることを明らかにした。 日米は事前協議で、米国が乗用車やトラックの輸入にかける関税の維持で大筋合意。残る主な懸案は保険だけとみられていた。外務省は協議中を理由に具体的な品目は明かさなかったが、日本政府は議会通告後九十日を経ないと交渉に参加できない。他の非関税措置の決着も条件とすれば、通告前の協議のハードルが高まったことを意味し、長期化して日本の交渉参加が遅れたり、さらなる米側への譲歩を余儀なくされる可能性が浮上した。 事前協議の状況は、外務省の林禎二経済連携課長が自民党の会合で説明。ＴＰＰに関する日米共同声明に自動車、保険部門に加え、さらなる作