日産自動車と仏ルノーとの提携関係に変化の兆しが出てきた。日産会長とルノー最高経営責任者(CEO)を兼ねるカルロス・ゴーン氏が、相互出資の比率見直しなどを検討する姿勢を示した。“ポストゴーン”を見据えた企業統治の新体制を整え、提携を一層強固にする狙いがあると見られる。だがルノーに出資するフランス政府の意向も絡み、先行きは不透明だ。日産・ルノー連合のシナジー創出の源泉である「対等な関係」が維持されるのかが最大の焦点だ。 「仏政府保有のルノー株、日産が買い取りに向け協議」「日産とルノーが合併交渉」と海外通信社が3月に相次いで報道。さらに4月中旬には国内メディアとのインタビューで、ゴーン氏が提携関係のあり方について、両社の出資比率の見直しを含め「あらゆる選択肢についてオープンに検討する」との考えを示した。 ゴーン氏が提携関係の見直しに踏み込んで言及し始めたのは、ルノーが同氏のCEO続投を決めて発表