国会が紛糾している。外国人労働者の受け入れ拡大にともなう入管法の改正について、だ。 この問題は、政治家からは長年タブー視されてきた。なぜかといえば、票に結びつかないからである。一般的な有権者にとって外国人労働者は遠い存在であったし、「移民」という言葉を使えば「治安が悪くなる!」「雇用が奪われる!」という反発が容易に予想される。 今回、6月の「骨太の方針」発表からほとんど準備なしでフタを開けてしまったことで、マスコミや世論を巻き込み、混乱がさらなる混乱を招いている。 30年前から議論されていた外国人労働者受け入れ 外国人労働者受け入れの議論自体は、実は今に始まったことではない。1988年には政府内に「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が設置され、労働人口の減少に伴う外国人労働者の必要性が説かれていた。いまから30年も前の話である。 日本ではすでに100万人以上の外国人労働者が働いている。本来