Twitterのタイムラインや、メルカリにあるお目当てのアイテムの情報はどこから来るのでしょうか。答えは、サーバーです。インターネットにはさまざまな情報をしまっておくサーバーの存在が不可欠です。 いまから23年前、このサーバーに魅せられ、人にサーバーを貸す「レンタルサーバー」をビジネスにしようと考えた18歳がいました。現在、レンタルサーバーだけでなく、数多くの情報通信を支えるインターネットサービスを手がける「さくらインターネット」の代表、田中邦裕(たなか・くにひろ/ @kunihirotanaka )さんです。 田中さんが生み出したビジネスは、日本にインターネットが定着していく流れに並走し、良いことも悪いことも含めた紆余曲折をたどってきました。その中で、田中さんの仕事観はどのように変化してきたのでしょうか。田中さんが記入した「キャリアグラフ」とともに、ご自身の履歴書を振り返ってもらい、成功
全コア5Ghz駆動のヤバすぎなCore i9-9900KS、Intelが発表 #Computex 20192019.05.28 21:0030,091 塚本直樹 ここまで到達しましたか…。 昔は遠かった5GHz駆動が、とうとうフルに堪能できる時代になりました。Intel(インテル)は特別エディションとなるCPU「Core i9-9900KS」を発表したのですが、こちらはなんと全コア5GHz駆動が可能な恐るべきチップなのです。 8コア/16スレッドを備えたCore i9-9900KSは、「Core i9-9900K」からベースクロックを4.0GHzに向上させています。そしてブースト時には、8コア全てが5GHzにて駆動されるのです。こんな性能、一体どこで使い切れるのでしょう!? なおCore i9-9900KSには内蔵グラフィックス「UHD 630」が搭載され、DDR4 2666メモリに対応し
【ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は27日の記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「非核化に動くことを期待している」と述べ、北朝鮮との交渉を維持する姿勢を示したが、北朝鮮は、米側が交渉方法を改めない限り、「対話は再開されない」と外務省報道官が述べるなど、米側に譲歩を求める強気の姿勢を崩していない。 27日には、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を国連安全保障理事会決議違反だと明言したボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対し、同報道官が「平和と安全を破壊する安保破壊補佐官と呼ぶのがふさわしい」と非難。「人間不良品は一日も早く消えるべきだ」と主張した。 北朝鮮は2月の米朝首脳会談の物別れの原因がボルトン氏らトランプ氏を取り巻く高官らの対北強硬意見にあるとみて、トランプ氏と高官らの仲違いを期待している。トランプ氏が維持するとした制裁の根拠となる安保理決議自体を
安倍晋三首相は28日午前、来日中のトランプ米大統領とともに海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、海自最大の護衛艦「かが」を視察した。首相の訓示の全文は以下の通り。 ◇ 本日はトランプ大統領とともに自衛隊・米軍の諸君の雄姿に接する機会を得たことを心からうれしく思います。日米両国の首脳がそろって自衛隊米軍を激励するのは史上初めてのことであります。日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものとなった。この「かが」の艦上にわれわれが並んで立っていることがその証であります。 トランプ大統領、あなたの友情に心から感謝します。そして日本の自衛隊と米軍が私たちと同様、深い友情で結ばれていることをともに喜び合いたいと思います。インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない。その揺るぎない意思をここに立つ私たち全員が完全に共有します。 この護衛艦「か
コニカミノルタ、コマツ、東芝が取り組むそれぞれのデジタル変革:製造マネジメントニュース(1/2 ページ) 日本マイクロソフトは、製造業向けのデジタルトランスフォーメーションの取り組み事例を発表。新たにコニカミノルタとグローバルでの包括的提携を発表した他、工場向けでは小松製作所、エコシステムでは東芝との取り組みを紹介した。 日本マイクロソフトは2019年5月16日、製造業向けのデジタルトランスフォーメーション(デジタル変革)の取り組み事例を発表。新たにコニカミノルタとグローバルでの包括的提携を発表した他、工場向けでは小松製作所(コマツ)、エコシステムでは東芝との取り組みを紹介した。 製造業向けの3つの取り組み 日本マイクロソフトでは、製造業向けでのデジタル変革の提案として、工場などの生産改善を進める「Factory of the future」、コトをベースとしたサービスビジネス提供を進める
最低賃金について、政府は毎年3%程度を目途に引き上げる方針を掲げているが、14日の経済財政諮問会議では、内需の下支えに向けて、それを上回る5%程度を目指すべきだという意見が出たという。現状の日本でどの程度引き上げるのが妥当なのだろうか。 最低賃金の水準については、「あるべき論」が強調されがちだ。最低賃金が高ければ、その分消費支出が増えるので、経済成長にプラスだという意見すらある。 もっとも最低賃金の引き上げによる消費増の恩恵がどの企業に還元されるかは定かではない。引き上げは企業のコスト増だが、それが企業収益増に直結するかどうかも分からない。 このため、最低賃金引き上げは労働の逼迫(ひっぱく)に対応する程度にとどめた方が経済全体には好都合なことが多い。最低賃金も賃金の一種であるので、労働市場の状況と無関係に決めるのは無理だという、至極妥当な話だ。 この原理を具体的にいえば、最低賃金は前年の失
クルマを止めようと駐車場にはいると、その一区画が全部米テスラの電気自動車(EV)で占められることがあるほど、米国ではテスラが売れています。2018年には約25万台を販売し、高級車の中でも上位に入りました。2000年代にトヨタのプリウスが爆発的に売れたのと同じような伸びかたです。3月14日には新モデル「モデルY」が発表されました。テスラの快調は続きそうです。これまでとこれからのクルマなぜテスラ
経験則に頼らない根拠ある設計を提案できる「設計者CAE」の活用メリット:ママさん設計者が教える「設計者CAE超入門」(2)(1/3 ページ) かつて2次元大好き信者だった筆者が“CAEの重要性”に気が付いた経緯を踏まえつつ、話題の「設計者CAE」の基本的な考え方について解説する連載。第2回は、なぜバリバリの2次元信者だった筆者が“CAEの必要性”を痛感したのか? その決め手となった当時の心境の変化、意識の変遷について掘り下げる。 どうやってCAEの必要性に気が付いたのか? 前回、筆者が「設計者CAE」の必要性に目覚めたのは、オートデスクの3次元統合ソリューション「Fusion 360」との出会いがきっかけだったと述べました。 まさに、この出会いによって「3D CADによる設計の本質とはこういうことだったのか!!」と気付くことができたのです。 連載第2回では、あらためてなぜバリバリの2次元信
「文在寅大統領! なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか? 答えてください!」 【写真】韓国では報じられない「火曜日デモ」の様子 5月7日、晴天が広がるソウル。韓国大統領が暮らす大統領府(通称・青瓦台)の通用門前では大音量の演説が響き渡っていた。 演説を行っていたのは日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン(金仁成)氏だった。同会に登録しているのは約1万人、太平洋戦争における在韓被害者団体としては有力団体の一つだという。キム氏の周りには10名ほどの会員や支援者が取り囲んでいた。道路ではサングラスをかけた警備警察官が鋭い視線をデモ隊に投げかけている。 道路にはデモ隊が立てかけた〈韓日会談 一般請求権問題〉というパネルが並んでいた。 演説を終えたキム氏に話を聞いた。 「毎週火曜日、私たちはデモを青瓦台前で行っています。誰かが被害者の気持ちを韓国政府に伝え続ける必要が
昨年11月、EU離脱をめぐって閣僚辞任が相次ぎ、落胆を見せたメイ首相 Matt Dunham/REUTERS ・メイ首相が昨年11月にEUと交わした離脱条件は、イギリスが今の立場で望める最大限の利益を確保するという意味で、現実的だったといえる ・しかし、それぞれの主張を全く譲ろうとしない離脱派と残留派の挟撃は、メイ首相を辞任に追いやった ・党派的イデオロギーが合理的な妥協をはねつける状況は、民主主義の模範とみなされてきたイギリスの凋落を物語る メイ首相の辞任はEU離脱をめぐる混乱だけでなく、「民主主義の模範」とみなされてきたイギリスの凋落を象徴する。そこには「国民が主人公」という有権者の「有力感」に潜む落とし穴を見出せる。 「合意なき離脱」へのキックオフか イギリスのメイ首相は5月24日、6月7日をもって与党・保守党の党首を辞任すると発表した。 メイ首相の辞任は、本来4月12日が期限だった
EU=ヨーロッパ連合の加盟国から議員を選ぶヨーロッパ議会選挙は、EU統合を支持する中道の2つの会派が大幅に議席を減らして、両会派を合わせて維持してきた過半数に届かない見通しです。これに対しEUに懐疑的な勢力は主要国などで着実に議席を伸ばしていて、議会審議が難航するといった影響が出ることも予想されます。 ヨーロッパ議会選挙は26日までの4日間にわたって加盟国ごとに投票が行われ、集計が続いています。 ヨーロッパ議会によりますと、日本時間の27日午後6時現在、議会の会派ごとの獲得議席の予測は、EU統合を支持する中道の2つの会派が、全751議席のうち合わせて326議席で、今の選挙制度が始まった1979年以来、両会派合わせて維持してきた過半数には届かない見通しです。 これに対し、離脱を決めているイギリスや、フランス、イタリアでは、EUに懐疑的な勢力が首位になる見通しです。 また、EU統合を支持する会
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