内閣府が発表した２０２０年第２四半期（４～６月）の実質の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は前期比７・８％減、年率換算では２７・８％減となった。４月から６月の間は、緊急事態宣言の発令期間を含むため、当初から大きく経済が落ち込むことが予想されていたが、ほぼその見込み通りとなった。 ワイドショーや報道番組などマスコミは、この減少幅からリーマン・ショックを超える「戦後最大の落ち込み」と報じている。「補正予算の効果が入ってこれだけの落ち込み、大変だ！」と騒いだり、一部の野党のように「アベノミクスの失敗だ」という見方を示す人たちもいるが、おそらくこの種の人たちは、今回の「新型コロナウイルスの経済危機」をきちんと理解していない。

中国の「狂気」は拡大するばかりである。香港警察は８月１０日夜、香港の民主化運動の象徴ともいえる周庭（アグネス・チョウ）氏を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。周氏はここ数日、香港郊外にある自宅周辺で不審な人物が多数いることをフェイスブック上で伝えていた。既に警察の監視下に置かれていたのだろう。 香港の新聞界で、国際的にも民主化運動の広がりに寄与していた蘋果（ひんか）日報（アップル・デイリー）を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏や同紙社長ら少なくとも９人が、やはり同法違反で逮捕された矢先だった。

人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。

人命を危険に晒すコロナ危機と「経済失政」 芸能人の相次ぐ訃報に懸念が広がる中、因果関係はさておき、新型コロナ危機下で自殺者数の増加が顕在化している。特に女性に対しては、働きたくても働けない状況に罪悪感を抱きやすい傾向があるという。こうした「生命の危機」には適切な経済対策が必要だが、果たして為政者はどう対処すべきか。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

週明け発表された２０１９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比１・６％減、仮にこのペースが１年続いた場合の年率換算は６・３％減と、市場の予測を大きく上回る下振れとなった。２月１３日に発表された民間エコノミストの経済見通し「ＥＳＰフォーキャスト調査」では年率４・０５％減だったが、この調査結果も大きく下回った。 ツイッターのトレンドワードには「内需総崩れ」という言葉が上位にあったが、まさにその通りである。もっとも、日本のＧＤＰ速報値と改定値は大きくずれる場合もあるので、その点は念頭に置かなければならない。いずれにせよ、速報値を見る限り、「内需総崩れ」という言葉は最もふさわしく、各項目でも悪い数字が並んでいる。

愛知リコール不正署名の「元凶」に迫る 愛知県の大村秀章知事へのリコールを巡る不正署名問題が混迷を深めている。署名を主導した高須クリニックの高須克弥院長と、支援した名古屋市の河村たかし市長は関与を否定するが、何者かによる大掛かりな不正は決定的だ。ただ、真相究明は重要だが、こうした事態を招く「元凶」があることも直視しなければならない。

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの話題が世界中で沸騰している。米誌タイムが「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」に彼女を選出したことでもわかるように、「グレタ現象」はともかく賛否を超えた話題だった。 ただタイムの読者投票では、香港の「抗議者たち」が断然トップだっただけに、グレタさんの選出はタイム編集側の意向が色濃く出ているのだろう。その意向が中国政府への「忖度（そんたく）」だったかどうか、考えるに値する問題ではある。

日本学術会議にちらつく中国の黒い影 加藤勝信官房長官は、日本学術会議と中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。

「マウンティング韓国」を黙らせる方法 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄は土壇場で回避された。だが、負けを認めたくない韓国は「いつでも失効させられる」と、苛立ちを隠せない。ただ、日本に対してむやみにマウント（優位）を取りたがる韓国の言いなりになっていては、健全な関係は築けない。そろそろ日本も本気を出すべきではないか。 日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄は土壇場で回避された。だが、負けを認めたくない韓国は「いつでも失効させられる」と、苛立ちを隠せない。ただ、日本に対してむやみにマウント（優位）を取りたがる韓国の言いなりになっていては、健全な関係は築けない。そろそろ日本も本気を出すべきではないか。

令和元年１１月２２日、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了まであと数時間という時点で、韓国政府は突如として日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の意向を示し「韓国はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるという前提で、８月２３日の終了通知の効力を停止させることにした」（破棄撤回ではなく一時停止にすぎないという言い訳）と発表しました。これは国際法および国際儀礼を無視した無礼な物言いで、国内向けのパフォーマンスというより、相変わらず日本を蔑視する尊大な印象を受けます。 そもそも韓国は、自分たちがＧＳＯＭＩＡ破棄を宣言したのは、日本が輸出管理で優遇措置の対象となる「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外したからだと説明しています。しかし、「輸出手続きを優遇しているのだから日本から輸入した危険物の管理をきちんとしろ」と言っただけで「秘密を共有できない」という結論に達するのは、彼らが主張する「自称徴用工

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のイメージアップに、日本がまた利用されている。日本の報道ではめったに取り上げられないが、韓国内では、文政権に対する抗議デモが展開されていて、数十万人（主催者発表は最高で２００万人）も集まる大規模なものであった。 デモの大きな契機になったのが、文大統領による曺国（チョ・グク）前法相の任命と早期退陣であったことは確かだ。しかし、韓国経済の失速の鮮明化や朝鮮半島情勢の硬直化など、文政権が内外で手詰まりを見せていたことも、韓国民の多くが不満に思う背景にある。

日本学術会議にちらつく中国の黒い影 加藤勝信官房長官は、日本学術会議と中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。

日本学術会議にちらつく中国の黒い影 加藤勝信官房長官は、日本学術会議と中国の「千人計画」の関係について「学術交流事業を行っているとは承知していない」と述べた。だが、同会議は中国の別の組織と協力覚書を結んでおり、スパイなどの懸念が完全に払拭されたとは言い難い。「炎上」の最中こそ冷静に、多方面から物事を見つめることが肝要だ。

なぜ追加の定額給付金を提言したか 新型コロナウイルス禍を踏まえ、「経世済民政策研究会」の長島昭久元防衛副大臣らが、経済対策のため２０２０年度第３次補正予算の編成を求める提言を菅義偉首相に手渡した。追加の一律定額給付金も盛り込まれた今回の提言。同研究会顧問でもある筆者がその真意を分かりやすく解説する。

共産主義の戦争責任を問う 戦後70年を迎え、改めて注目される日本の「戦争責任」。本当に、日本だけが悪かったのか。日本は侵略国家だったのか。この問題を考える一助として、近年保守論壇を中心に注目されている「共産主義の戦争責任」についてシリーズで論じたい。

米国のトランプ大統領が５月２５日から２８日まで、３泊４日の日程で日本に滞在し、令和（れいわ）最初の国賓として精力的に過密スケジュールをこなした。天皇、皇后両陛下は、トランプ大統領と会見されたことで、新しい令和の時代における親善外交のスタートとなった。 また、安倍晋三首相との協議では、北朝鮮情勢や首相のイラン訪問といった外交問題や、２国間貿易交渉の事実上の先送りなどが話し合われた。中でも、北朝鮮の拉致問題に関して、被害に遭われている家族の人たちと２度目の面会をしたことが注目される。

令和の時代を迎えた祝賀気分に水を差す国として、韓国が只今のところトップを走っている。多くの国が日本の新時代に祝福の言葉を贈る中で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の祝電は、天皇陛下に対して「要請」を含めている点でも異例に思えた。 産経新聞の報道では、「上皇さまと同じように戦争の痛みを記憶しながら、平和へとしっかりした歩みをつないでいかれること」という、どう見ても「上から目線」的なものだった。外交儀礼上の表現としての妥当性は好事家に任せるとして、日本国民の多くには、この祝電はかなり失礼なものに思えただろう。 メディアによっては、韓国の「祝電」には「天皇」という表現があったことを挙げて、従来の韓国メディアが採用する「日王」ではないので、文政権に日韓関係改善の意思が見えるという解釈があるようだ。だが、もし本当にそうならば、「祝電」披露の瞬間に、日本国民の多くに傲慢（ごうまん）な姿勢と取られたことで

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。