「松下幸之助は経営の大家であるだけでなく、イノベーションの大家でもあった」。習近平(シー・ジンピン)国家主席は7月21日、国内外の企業経営者を集めた会合で、発明家のエジソンらと並べてパナソニックの創業者を褒め上げた。米中対立が貿易摩擦とハイテク分野の覇権争いから、南シナ海での軍事的な緊張などに先鋭化する中で開かれた会合。発言を許された7社のうち1社がパナソニックで、同社を重視する習指導部の姿勢
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[東京 31日 ロイター] - 内閣府が31日示した経済と財政の見通し「中長期試算」によると、新型コロナウイルスの影響で今年度の経済規模はおよそ40兆円、GDP全体(550兆円)の7.3%縮小する。税収も大幅に減少し、国の一般会計での歳出と税収等との差額は100兆円近くとなりそうだ。当面、潜在成長力は0%前半に落ち込むとみる専門家もおり、先行きの経済規模回復と財政赤字縮小は困難を極めそうだ。 失われた40兆円、この先の経済財政改善ペースも鈍化 「コロナ禍により20年度の経済は大幅に縮小する。それが今後の経済にも残存して影響する」──内閣府関係者は31日に公表した「中長期試算」で示した経済と財政の中期的見通しについて、そう指摘している。 試算では、20年度の成長率は4.5%のマイナスとなり、経済規模を表す名目国内総生産(GDP)の水準は前回1月の見通しから約40兆円下方修正された。これは08
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。(半沢尚久) 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、7月2~5日に中国公船2隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船1隻に接近し、平成24年の尖閣諸島国有化以降で最長の39時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は(尖閣周辺で)1隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の(尖閣周辺での)航行を制止するよう(日本が)要求する資格はない
香港で施行された「香港国家安全維持法」について、現地で活動する日本企業のおよそ8割が懸念を示していることがわかり、今後、ビジネス面での影響が広がることが予想されます。 香港にあるジェトロ=日本貿易振興機構や日本人商工会議所などは、香港で活動する日本企業598社を対象に、今月2日から8日にかけてビジネス環境についてのアンケートを行い、304社から回答を得ました。 それによりますと、反政府的な活動を取り締まる「香港国家安全維持法」について、「大いに懸念している」または「懸念している」と答えた企業は合わせて81.4%に上り、特に情報のアクセスなどに制限がかかることへの不安が大きいということです。 また、今後、香港から撤退したり、事業規模の縮小や拠点機能を見直したりする方針だと答えた企業は合わせて14.5%に上っています。 ジェトロ香港の高島大浩所長は「企業にとって予見可能性は重要な要素だが、法律
(福島 香織:ジャーナリスト) マイク・ポンペオ国務長官が7月23日、カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で行った演説「共産主義中国と自由世界の未来」はなかなか強烈だった。米中関係のフェーズが明らかにこれまでとは変わったことを印象付けるものだった。 この演説で一番印象に残ったのは、次の部分だ。 「私は新疆の強制収容所から脱出してきたウイグル人とザフ人に会ったことがある。香港の陳(日君)枢機卿からジミー・ライ(黎智英)まで、民主活動家のリーダーたちと意見交換したことがある。2日前、ロンドンで香港の自由闘士のネイサン・ロー(羅冠聰)と面会してきた。先月、私は天安門事件の生存者の物語を聞いた。そのうちの1人が今日ここに来ている。 王丹はキーマンである学生リーダーだった。彼は中国人民の自由のための闘争をずっと続けてきている。王さん、立ってください。我々にわかるように。・・・ もう1人、中国の民主
中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一
中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、ミサイル艇は中国海軍の東海艦隊(司令部・浙江省寧波市)所属とみられ、海警局の巡視船が領海侵入するのに合わせて航行。通常の軍艦に記されている艦番号がなく、小型で海洋迷彩の塗装が施されている。 これと同時に中国本土では移動式発射台に搭載された地対艦ミサイルが展開している。政府関係者は「領海侵入時になると、普段はいないところに地対艦ミサイルがいる」と説明する。 一
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法(国安法)違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民(サミュエル・チュー)氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。
さらに、ゲーミングデバイス市場をどのように考え、どのような製品開発を心がけているのかなど、“EPOS”のシニアディレクターとグローバルマーケティング担当者にお話をうかがった。 また、新しいスピーカーシステムやイヤーパッドデザインの採用により、音質・装着感・遮音性が向上した密閉型ゲーミングヘッドセット EPOS | SENNHEISER GSP 600”を、ファミ通.comの読者にプレゼントします。応募の詳細はページ後半にて。 ゼンハイザーゲーミングの資産を受け継ぎ起ち上げられた新ブランド“EPOS”とは? ドイツの音響機器メーカーとして、75年の歴史を誇るSennheiser社(ゼンハイザー)のゲーミング部門として、長きにわたりヘッドセットや周辺機器などを手掛けてきたSennheiser Communications。同社は、これまでゼンハイザー社と、デンマークに本社を置き、世界的に聴覚ヘ
中国海警局の船から放水を浴びるベトナムの船舶(2014年5月、ベトナム沖) VIETNAM COAST GUARD-AP/アフロ <中国が本格化させる海洋資源開発つぶしでベトナムが莫大な補償金を負担させられている> 中国は、南シナ海に人工島を造成したり、軍事施設を建設するなどして、広大な海域の実効支配を進めてきた。沿岸国が進める海洋資源開発プロジェクトも、あの手この手で中止に追い込んできた。そのせいでベトナムは、莫大な補償金を支払う羽目にまで陥っている。 業界関係筋によると、国営石油最大手ペトロベトナムは中断していた資源開発プロジェクトの終了に伴い、事業パートナーであるスペインのエネルギー大手レプソルとアラブ首長国連邦(UAE)のムバダラ・デベロップメントに計10億ドルもの補償金を支払うことになったという。 中国による嫌がらせは現在も続いている。7月にも中国海警局の船が、ベトナム沖合の資源
水をくみに行く少年がムパランガシ村の近くでチンパンジーと出くわし、立ち止まる。ウガンダ西部では、チンパンジーが作物などをあさり、住民との対立が深まっている。(PHOTOGRAPHS BY RONAN DONOVAN) アフリカ東部のウガンダでは、森の生息地が減少するにつれ、腹をすかせたチンパンジーが作物をあさり、人間の子どもをさらうようになった。住民たちと保護の対象である希少な動物の関係は難しい状況に置かれている。 ウガンダ西部の山の尾根に沿った小さな土地で細々と生計を立てるンテゲカ・セマタの家族の暮らしは、ただでさえ苦しかった。自分たちが食べる分と、わずかな現金収入を得るための作物を育てるのがやっとだったのだ。そのうえ、腹をすかせた恐れを知らないチンパンジーの群れに、食料や身の安全さえも脅かされていた。 チンパンジーはその1、2年前から人家の近くに来るようになっていた。セマタ家が暮らすキ
新型コロナウイルスへの感染は緊急事態宣言が解除されて以降、接待を伴う飲食店などで感染するケースが多い状態が続いていましたが、最近では仲間内での飲み会など、会食で感染するケースも相次いでいます。 専門家は、換気の悪い店での会食では感染しやすい条件がそろうとして、3密になる環境を避けることや換気を徹底するなど、基本的な対策をとるよう求めています。 一方で、接待を伴う飲食店などで感染した人が占める割合は先月1日からの1週間は53.6%、8日からの1週間は45.6%と高い状態が続いていましたが、22日からの1週間では23.4%と、全体に占める割合が減ってきています。 新型コロナウイルスの感染経路は ▽ウイルスのついた手で鼻や口などを触ることで起きる「接触感染」、 ▽せきやくしゃみなどによる「飛沫感染」、 そして、 ▽換気の悪い密閉空間で大きな声で会話したり、歌を歌ったりした際には、口から出る5マイ
慰安婦土下座像の設置など相変わらず「反日」に余念がない韓国。8月に入ると、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が可能になる。解決済みの問題を蒸し返す暴挙はれっきとした「国際法違反」で、日本政府側はさまざまな報復措置を視野に入れているが、専門家は「韓国の銀行のドル資金を枯渇させることで国家破綻に直面する」と指摘、事実上の金融制裁が最強のカードだと提言する。 いわゆる元徴用工訴訟で被告の日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産について、韓国の裁判所が売却命令を出すのに必要な資産差し押さえの手続きが完了するのが8月4日。これに伴い、売却命令の検討作業に入るとの見方が強まっている。 いうまでもなく1965年の日韓請求権協定で、両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。国交正常化交渉の過程で韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断
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