アマゾンは16日金曜日（現地時間）、 高級食品スーパーのホールフーズ・マーケットを1株当たり42ドル（約4700円）で買収すると発表した。 この買収によって、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏は新たに137億ドル（買収総額）の企業を指揮することになる。 ベゾス氏は巨大IT企業を率いるプロの経営者として、リスクの見極め方から不要な会議で1日を無駄にしない方法まで、日頃から自身のリーダーシップ論を唱えている。 ベゾス氏は不要な会議を避けるよう指示しており、どうしても会議が必要な場合は、｢ピザ2枚ルール｣を適用し、生産性を高めている。 ルールはシンプルだ。会議の参加者が多いほど、生産性は低下する。これを解決するために、参加メンバーを2枚のピザを分け合える人数に抑えるのだ。 大勢が会議に参加すれば、創造性が犠牲になる。また、Business Insiderのリッチ・フェロニー（Rich Feloni

スペースXとテスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、生産性を重視することで有名だ。 マスク氏は最近、テスラの従業員に対し、同社が年中無休・24時間稼働のシフトを導入することをEメールで伝えた。量販型セダン｢モデル3｣の生産を軌道に乗せるためだ。 そのEメールには、マスク氏独自の生産性を上げるためのアドバイスも書かれていた。 イーロン・マスク氏が成し遂げることは多い。 起業家でCEOのマスク氏は、スペースXで宇宙飛行産業に革命を起こし、テスラで電気自動車（EV）業界に変革をもたらし、ニューラリンク（Neuralink）とボーリング・カンパニー（The Boring Company）を通じて、神経科学と交通の発展を推し進めている。 スペースXの最高執行責任者（COO）であるグウィン・ショットウェル（Gwynne Shotwell）氏が2018年のTEDカンファレンスで述べたように、マスク氏の

大学3年生の途中から、学生たちは突然、表情が暗くなる。就活の話はタブーになる。 100社受けても、内定は2社。30社エントリーしても全滅。就職氷河期の話ではない。空前の売り手市場と言われるこの1、2年の話だ。 一方、会社のことを｢よく知らなまま、内定をもらった｣という学生や、｢入社前にこれでいいのか｣と悩む学生もいる。 売り手市場なのに、なぜ学生たちの表情は堅苦しく、疲弊しているのか。 売り手市場でも100社エントリー PR会社に勤務する慶應大学経済学部出身の男性は、すでに売り手市場と言われていた2年前の就活で、100社近くエントリーした。 同級生たちは、銀行などの金融に内定していたが、自分の志望業界は倍率の高いメーカーや広告、マスコミに絞っていた。2017年3月のエントリー開始前は、前年2016年12月にアナウンサーの選考を受け、1、2月は就活の勉強会、広告業界向けの集団OB訪問などをし

北朝鮮が4月21日から、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を中止し、北部の核実験場を廃棄すると発表したのを受け、アメリカでは、トランプ大統領がすかさず｢非常に良いニュースで、大きな進展だ｣とツイートした。 しかし、金正恩朝鮮労働党委員長が4月27日に予定されている韓国との南北首脳会談、さらに、過去に実現できなかったアメリカ大統領との会談を控え、｢会談をスムーズに運び、金委員長にとって歴史に残る成果にするための発表で、会談後、元に戻せる｣と指摘する専門家もいる。 政治ニュース専門サイト｢Axios｣によると、ジョージ・W・ブッシュ政権の米国家安全保障会議（NSC）メンバーが、こう指摘しているという。 ｢首脳会談が近づく中、核・ミサイル実験を中断することぐらい、何でもない。（会談が終わったら）元に戻すことはできる。（一時しのぎの）目薬みたいなものだ｣ 米戦略国際問題研究所（CSIS

自らの「エイプリルフール倒産」発言も災いして、株価低迷に苦しむテスラのイーロン・マスクCEO。Reuters米電気自動車（EV）メーカー、テスラの株価が芳しくない。 2017年通期決算は最終損失が19億ドル超と過去最大の赤字を計上した。資金調達の必要性が囁かれるさなかの3月23日、同社の多目的スポーツ車（SUV）「モデルX」が大破炎上し、運転席の男性が死亡する事故が発生。続く29日には、主力セダン「モデルS」について、過去最大となる12.3万台のリコールを発表した。 リコール自体はどこのメーカーでもよくあることで、同じ3月中にも、メルセデス・ベンツの「GLC」クラスが5車種で12.1万台、ホンダのミニバン「オデッセイ」が25.4万台と、大規模なリコールが起きており、株価低迷の要因と位置づけるのには無理がある。 一方、テスラ車の品質については、2016年末のトヨタ自動車との提携解消時から疑問

コインチェックのNEM流出問題の被害者らは、2018年4月6日のオンライン証券を中核事業とするマネックスグループによる買収発表をどう感じたのか。和田晃一良社長ら経営者らの退任に「当然」とする人がいる一方で、「続投」を願う熱心なファンもいる。ただ、ある被害者の思いは「金を返して」という現実的な願いだ。 2018年4月6日に都内で開かれた記者会見。コインチェック側の出席者は、和田晃一良社長（左）と大塚雄介取締役（右）。 「基本は金を返してくれればいい」マネックスGによるコインチェックの買収が明らかになった後、コインチェックの集団訴訟に参加する原告らに話を聞いた。 エンジニアの男性（47）は、「コインチェック被害者の会」に所属し、同社に対する集団訴訟に3月下旬に参加した。男性は訴訟で、同社で保有する10種ほどの仮想通貨の返還や価格の下落分を求めている。請求総額は、「300万円〜500万円」。 さ

1973年のオイルショック前以来という空前の人手不足のなかで、バブル期入社世代をターゲットにしたリストラが相次いでいる。大卒後、バブル期（1988～1992年）に入社した世代は50歳前後に達している。 売上高1兆円を超える東証1部上場企業の6人に1人をバブル期入社組が占めるという調査もあるなど、人口構成上突出している世代であることは間違いない。 三越伊勢丹でも早期退職の募集が。REUTERS/Toru Hanaiバブル世代を狙い打ちにしたリストラの典型は、2017年11月の三越伊勢丹ホールディングスの希望退職の募集だ。同社の早期退職制度である「ネクストキャリア制度」を充実させ、3年間で800～1200人の人員削減を計画していることを公表。対象者の年齢を従来の50歳から48歳以上に引き下げ、通常の退職金に加えて4000～5000万円を加算するというものだった。昨年12月末には約170人が応募

3月28日、ヴィタリックが登壇したイベントには約400人が詰めかけた。くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト（契約）を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ「イーサリアム」を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円（2018年3月29日時点）にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。19歳で仮想通貨「イーサリアム」を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行

アップルCEOティム・クック氏。Lucy Nicholson/Reutersアップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップし

十数年前、広く注目を集めた日本の電気自動車（EV）があった。8輪車の長い車体に、ポルシェのスポーツカー並みの加速……。EV時代の到来を予感させたが、量産には至らなかった。名前は、Eliica（エリーカ）という。 開発の中心を担ったのは、慶応大名誉教授でE-gle（川崎市）の社長を務める清水浩氏（70）だ。 アメリカのカリフォルニア州や中国、インドなど、各国が次々にEVを推進する政策に舵を切るいま、日本は出遅れたようにも見える。これまで15台の電気自動車を試作してきた研究者は、日本の現状をどうみているのだろうか。 清水氏は｢日本が発明して、育ててきた技術がEVの基本になる｣と、日本の優位を予測する。 ｢もう言い訳ができないところに来ている｣ ZEV(Zero Emission Vehicle、排ガスゼロの車）を進めるアメリカのカリフォルニア州は、州内で自動車を販売する企業に対して、2018年

ロス・ストアーズの店内は悲惨に見えるかもしれない。だが、アナリストたちは同店を｢小売業の宝｣と呼ぶ。 Business Insider/Hayley Peterson ロス・ストアーズ（Ross Stores）は、アメリカのT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンだ。同社の売り上げは好調だ。 小売業が低迷する中、同社は数少ない明るい材料だ。 だが、バージニア州リッチモンドにあるロス・ストアーズを訪ねると、たくさんの商品が乱雑に置かれていた。 モルガン・スタンレーのアナリストたちが｢小売業の宝｣や｢希少な存在｣と呼ぶ企業がアメリカにある。業界全体が低迷する中、好調な売り上げで成長を続けるロス・ストアーズだ。 同社はT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンで、2010年以来、500店以上を新規出店してきた。アメリカでは現在、1600以上の

あなたなら、どう答える？Alex Wong/Getty Imagesアマゾンは良い人材を雇うためなら、どんな苦労も惜しまない。我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、アマゾンの面接で実際に候補者に出されたタフな質問をピックアップした。面接では、候補者の人となりやこれまでの業績を問う質問が最も多かった。「たとえ50人面接したとしても、不適切な人を採用するくらいなら、1人も採用しない方が良い」と以前、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏は語った。 アマゾンは良い人材を採用するためなら、どんな苦労も惜しまない。 実際、ベゾス氏は同社を担う良い人材を採用するために以前は全ての候補者と面接していた。 それを踏まえると、同社の面接では難しい質問を通り拔けなくてはならないことは当然。アマゾンは候補者がテック業界のトップ企業にふさわしい人物か否かを見極めようとしているのだから。 我々は求人サイト、グ

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、「みなし仮想通貨交換業者」として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。 みんなのビットコインPayward JapanバイクリメンツCAMPFIRE東京ゲートウェイLastRootsdeBitエターナルリンクFSHO来夢ビットステーションブルードリームジャパンミスターエクスチェンジBMEXbitExpress昨年末、東京六本木ヒルズには、コインチェック社の巨大な広告が出されていた。撮影：2017年12月20日、伊藤有2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨と法定通貨の交換を事業とする業者は金融庁への登録が義務付けられた。そして、同年9月

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題に絡み、取引所最大手bitFlyer（ビットフライヤー）CEO加納裕三氏が2018年1月30日の講演で、「コインチェックはまだ、（金融庁の）ライセンスを取得していなかったため、セキュリティやマネジメントへの意識が薄かったのではないか」と述べた。 加納氏はこの日、アメリカ・ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演した。 講演で語る加納裕三氏＝2017年12月21日撮影撮影：小島寛明 加納氏は、日本の仮想通貨取引所の登録制度に触れ、「日本は、仮想通貨に関する明確な法律を定めた最初の国だ。残念ながら、コインチェックはまだ、（金融庁の）ライセンスを取得していなかったため、セキュリティやマネジメントへの意識が薄かったのではないか。規制と保護を足すと、確かさになる。顧客保護がもっとも重要だ」と述べた。 コインチェッ

仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 コインチェックからの仮想通貨流出の流れ（アドレスの最初の3桁のみ記載した）制作：小島寛明解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36

・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、「現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている」としている ・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている ・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、「みなし仮想通貨交換業者」として運営されている ・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる（更新） 大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨「NEM」の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い「通貨」すべての出金を一時停止する事態になっている。 これがシステム上のトラブルによるものか、何らかの悪意ある攻撃などによるものかは明らかになっていない。編集

グーグルはCESにも出展し、存在感をアピール。家電やITなどエレクトロニクスショーで数年前からキーワードとなっている、白物家電から電球、AV機器までをネットワークにつないで操作連携を行う「スマートホーム」。キーワードとして注目されてはいたものの、いまひとつ本格的な普及に弾みがついていない印象を持っていたが、CES 2018の各社展示ではその様子が変わってきた。大きな要因は「Googleアシスタント」と「Amazon Alexa」の普及だ。 グーグルとアマゾン両対応の家電がCES 2018のトレンドこれまでは大手から中小メーカーまで独自規格でコントロールするシステムが多く、クアルコムや大手家電メーカーがアライアンスをつくろうという動きもあった。だが、やはりしがらみも多かったのか、現実的な普及には至らなかった。そこへグーグルとアマゾン2大プラットフォーマーが音声認識で入り込み、一気にそれぞれの

JX通信社は報道機関向けのAIによる緊急速報サービス「FASTALERT」や一般消費者向けのニュース速報アプリ「NewsDigest」などを提供している。出典：JX通信社今ニュースの“産業革命”が起きつつある。スマートフォンやソーシャルメディアの普及によってスマートニュースやグノシーが登場しニュースの配信と読まれ方を変えたように、AIなど技術革新によって「報道の機械化」が進んでいる。 その最前線にいるのが、平均年齢30歳の若きベンチャー、JX通信社だ。「通信社」とうたっているが、記者は一人もいない。社員の7割がエンジニアであるテクノロジーカンパニーだ。 メディア業界の現状について、米重克洋社長（29）はこう語る。 「インターネットやソーシャルメディアの発展により、マスコミのビジネスモデル、流通モデルが崩れてきている。結果的にマスメディアが負担していたジャーナリズムのコストを負担できなくなり

50量子ビット・システムの低温保持装置の実物写真。IBM次世代の高速コンピューターとして注目される「量子コンピューター」。IBMがクラウドベースで提供する「IBM Q」や、カナダ企業のD-Wave Systems社の「D-Wave 2000Q」（1500万ドル、約16億9000万円）など、商用利用に向けてパートナー企業との用途研究が既に始まっている。 そのビジネスへの応用の可能性はどのようなものなのか？ イノベーションカンファレンス「Industry Co-Creation（ICC）カンファレンス KYOTO 2017」（ICC KYOTO 2017）のパネルセッションから、その第一線を知る研究者とビジネスの最前線に立つ起業家らの目線を通して見てみよう。 （この記事は、ICCが公開しているカンファレンスレポートの一部をBI Japan編集部が独自に再編集したものです） 2017年9月5〜7

｢時は金なり｣とはよく言ったものだが、もし、あなたが中小企業の経営者で、やることが常に山積みの場合は特にそう感じるだろう。 ｢中小企業の経営者の多くは、単に実行すればいいタスク『以外のこと』に時間を割くことをしないものです｣ タイムマネジメントの専門家で『I Know How She Does It: How Successful Women Make the Most of Their Time』の著者であるローラ・バンダーカン（Laura Vanderkam）氏はBusiness Insiderにそう語る。 実務のための活動が1日のほとんどを占めるのは明らかだが、バンダーカン氏は、『他の重要な活動』にも時間を費やすべきだと言う。例えば人脈構築、スキルの習得、従業員との交流、余暇の時間などだ。 このルーティンがすべての人に最適だとは言えないが、バンダーカン氏のスケジュールの見本はスモール