くすんだ灰色のTシャツ姿、ペタンコの黒いバッグを肩にかけて、彼はふらりと現れた。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。ブロックチェーンを使ってスマートコントラクト（契約）を構築できるプラットフォームであり、仮想通貨としての側面も持つ｢イーサリアム｣を19歳の時に考案。5年後、彼の作ったイーサリアムの価値は時価総額約4兆3700億円（2018年3月29日時点）にまで膨れ上がった。 3月28日、世界中が注目する仮想通貨業界を代表する若き“怪物”がBusiness Insider Japanに語った。 ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）、24歳。19歳で仮想通貨｢イーサリアム｣を考案。インタビューは日本初開催のイーサリアムのコミュニティのミートアップでの基調講演登壇の直前に行った。 日本政府も注目、経産省・外務省・金融庁とも会談 ｢住居：キャセ

アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは

十数年前、広く注目を集めた日本の電気自動車（EV）があった。8輪車の長い車体に、ポルシェのスポーツカー並みの加速……。EV時代の到来を予感させたが、量産には至らなかった。名前は、Eliica（エリーカ）という。 開発の中心を担ったのは、慶応大名誉教授でE-gle（川崎市）の社長を務める清水浩氏（70）だ。 アメリカのカリフォルニア州や中国、インドなど、各国が次々にEVを推進する政策に舵を切るいま、日本は出遅れたようにも見える。これまで15台の電気自動車を試作してきた研究者は、日本の現状をどうみているのだろうか。 清水氏は｢日本が発明して、育ててきた技術がEVの基本になる｣と、日本の優位を予測する。 ｢もう言い訳ができないところに来ている｣ ZEV(Zero Emission Vehicle、排ガスゼロの車）を進めるアメリカのカリフォルニア州は、州内で自動車を販売する企業に対して、2018年

ロス・ストアーズの店内は悲惨に見えるかもしれない。だが、アナリストたちは同店を｢小売業の宝｣と呼ぶ。 Business Insider/Hayley Peterson ロス・ストアーズ（Ross Stores）は、アメリカのT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンだ。同社の売り上げは好調だ。 小売業が低迷する中、同社は数少ない明るい材料だ。 だが、バージニア州リッチモンドにあるロス・ストアーズを訪ねると、たくさんの商品が乱雑に置かれていた。 モルガン・スタンレーのアナリストたちが｢小売業の宝｣や｢希少な存在｣と呼ぶ企業がアメリカにある。業界全体が低迷する中、好調な売り上げで成長を続けるロス・ストアーズだ。 同社はT.J.マックスやマーシャルズなどと競合するディスカウント・チェーンで、2010年以来、500店以上を新規出店してきた。アメリカでは現在、1600以上の

アマゾンは良い人材を雇うためなら、どんな苦労も惜しまない。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、アマゾンの面接で実際に候補者に出されたタフな質問をピックアップした。 面接では、候補者の人となりやこれまでの業績を問う質問が最も多かった。 ｢たとえ50人面接したとしても、不適切な人を採用するくらいなら、1人も採用しない方が良い｣と以前、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏は語った。 アマゾンは良い人材を採用するためなら、どんな苦労も惜しまない。 実際、ベゾス氏は同社を担う良い人材を採用するために以前は全ての候補者と面接していた。 それを踏まえると、同社の面接では難しい質問を通り拔けなくてはならないことは当然。アマゾンは候補者がテック業界のトップ企業にふさわしい人物か否かを見極めようとしているのだから。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、2017年にアマゾンの面接で実際

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出した問題に絡み、金融庁は2018年2月2日、資金決済法に基づく業者として同庁の審査を受けながら、｢みなし仮想通貨交換業者｣として取引所などを運営している15社を公表した。コインチェック社も審査中で、みなし業者として運営を続けていた。コインチェックを除くみなし業者15社は、以下の通り。 みんなのビットコイン Payward Japan バイクリメンツ CAMPFIRE 東京ゲートウェイ LastRoots deBit エターナルリンク FSHO 来夢 ビットステーション ブルードリームジャパン ミスターエクスチェンジ BMEX bitExpress 2017年4月に資金決済法が改正され、仮想通貨と法定通貨の交換を事業とする業者は金融庁への登録が義務付けられた。そして、同年9月に仮想通貨交換業者の登録が始まった。これまでに16社が仮想通貨交換業者として登録

仮想通貨取引所コインチェックから約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が流出した問題に絡み、取引所最大手bitFlyer（ビットフライヤー）CEO加納裕三氏が2018年1月30日の講演で、｢コインチェックはまだ、（金融庁の）ライセンスを取得していなかったため、セキュリティやマネジメントへの意識が薄かったのではないか｣と述べた。 加納氏はこの日、アメリカ・ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演した。 加納氏は、日本の仮想通貨取引所の登録制度に触れ、｢日本は、仮想通貨に関する明確な法律を定めた最初の国だ。残念ながら、コインチェックはまだ、（金融庁の）ライセンスを取得していなかったため、セキュリティやマネジメントへの意識が薄かったのではないか。規制と保護を足すと、確かさになる。顧客保護がもっとも重要だ｣と述べた。 コインチェックは、NEMの保有者に対して日本円で返金する方針を示している。対

仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ

西山 里緒 ［編集部］ and 小島寛明 ［ジャーナリスト］ Jan. 26, 2018, 06:10 PM ビジネス 439,942 ・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、｢現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている｣としている ・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている ・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、｢みなし仮想通貨交換業者｣として運営されている ・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる（更新） 大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨｢NEM｣の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い｢通貨｣すべての出金を

家電やITなどエレクトロニクスショーで数年前からキーワードとなっている、白物家電から電球、AV機器までをネットワークにつないで操作連携を行う｢スマートホーム｣。キーワードとして注目されてはいたものの、いまひとつ本格的な普及に弾みがついていない印象を持っていたが、CES 2018の各社展示ではその様子が変わってきた。大きな要因は｢Googleアシスタント｣と｢Amazon Alexa｣の普及だ。 グーグルとアマゾン両対応の家電がCES 2018のトレンド これまでは大手から中小メーカーまで独自規格でコントロールするシステムが多く、クアルコムや大手家電メーカーがアライアンスをつくろうという動きもあった。だが、やはりしがらみも多かったのか、現実的な普及には至らなかった。そこへグーグルとアマゾン2大プラットフォーマーが音声認識で入り込み、一気にそれぞれのエコシステムを広めてしまった感覚だ。 たとえ

JX通信社は報道機関向けのAIによる緊急速報サービス｢FASTALERT｣や一般消費者向けのニュース速報アプリ｢NewsDigest｣などを提供している。 出典：JX通信社 今ニュースの“産業革命”が起きつつある。スマートフォンやソーシャルメディアの普及によってスマートニュースやグノシーが登場しニュースの配信と読まれ方を変えたように、AIなど技術革新によって｢報道の機械化｣が進んでいる。 その最前線にいるのが、平均年齢30歳の若きベンチャー、JX通信社だ。｢通信社｣とうたっているが、記者は一人もいない。社員の7割がエンジニアであるテクノロジーカンパニーだ。 メディア業界の現状について、米重克洋社長（29）はこう語る。 ｢インターネットやソーシャルメディアの発展により、マスコミのビジネスモデル、流通モデルが崩れてきている。結果的にマスメディアが負担していたジャーナリズムのコストを負担できなく

次世代の高速コンピューターとして注目される｢量子コンピューター｣。IBMがクラウドベースで提供する｢IBM Q｣や、カナダ企業のD-Wave Systems社の｢D-Wave 2000Q｣（1500万ドル、約16億9000万円）など、商用利用に向けてパートナー企業との用途研究が既に始まっている。 そのビジネスへの応用の可能性はどのようなものなのか？ イノベーションカンファレンス｢Industry Co-Creation（ICC）カンファレンス KYOTO 2017｣（ICC KYOTO 2017）のパネルセッションから、その第一線を知る研究者とビジネスの最前線に立つ起業家らの目線を通して見てみよう。 （この記事は、ICCが公開しているカンファレンスレポートの一部をBI Japan編集部が独自に再編集したものです） 2017年9月5〜7日開催 ICCカンファレンス KYOTO 2017｢先端

｢時は金なり｣とはよく言ったものだが、もし、あなたが中小企業の経営者で、やることが常に山積みの場合は特にそう感じるだろう。 ｢中小企業の経営者の多くは、単に実行すればいいタスク『以外のこと』に時間を割くことをしないものです｣ タイムマネジメントの専門家で『I Know How She Does It: How Successful Women Make the Most of Their Time』の著者であるローラ・バンダーカン（Laura Vanderkam）氏はBusiness Insiderにそう語る。 実務のための活動が1日のほとんどを占めるのは明らかだが、バンダーカン氏は、『他の重要な活動』にも時間を費やすべきだと言う。例えば人脈構築、スキルの習得、従業員との交流、余暇の時間などだ。 このルーティンがすべての人に最適だとは言えないが、バンダーカン氏のスケジュールの見本はスモール

ネバダ州ブラック・ロック・デザートで毎年開催される｢バーニングマン｣。世界中から集まった約7万人の参加者が踊る（2017年8月29日）。 Reuters バーニングマン（Burning Man）は、 サンフランシスコの仲間内のキャンプファイヤーから31年を経て、 現代のヒッピーとIT業界の大物が 等しく集う世界的巨大イベントへと進化した。 先週、ネバダ州ブラック・ロック・デザートの｢プラヤ｣と呼ばれる荒涼な平原に、約7万人の参加者、いわゆるバーナーたちが、この毎年開催されるカウンターカルチャー集会のために降り立った。 イベントの基本料金には、超現実的なインスタレーションアート、130以上のライブ、セレブとの遭遇、そして現実世界を超えたファッションが含まれている。 バーニングマンの不思議な魅力を理解するにはその世界を体験せねばならないと言う人もいる。だが、まずは2017年の様子を捉えたこれら

YouTuber、モデルとしても活躍するねおさん。元々｢ショートムーバー出身｣で、人気になったきっかけは10秒動画アプリのMixChannelでの動画投稿だった。 ｢周りを見ていても、2018年はリップシンクが来るなって感じがしています｣ 中高生から支持を集める｢元祖リップシンカー｣のねおさん（16）はそう語る。2年ほど前から中国発のリップシンクアプリ｢musical.ly｣に投稿を始め、すでにフォロワーは約50万人、musical.lyクリエイターとして日本代表も務める。2017年から同じくリップシンクアプリ｢Tik Tok｣も使い始め、フォロワーは24万人以上だ。 この2つのアプリの運営元は同じだ。2017年11月、Tik Tokを運営していたBytedance社が10億ドル（約1132億円）とも言われる価格でmusical.ly社を買収したからだ。Bytedance社の広報によると、

年末年始の休みに将来を考えて、転職について家族会議を開いた人も少なくないだろう。2017年は空前の人手不足で転職市場が沸いたが、これまで安定、高収入の勤務先と目されて来たメガバンクの20〜30代から転職エージェントへの登録や相談がハイペースで増えているという。 仮想通貨は盛り上がり、銀行業務はAIに置き換わるとの指摘がメディアをにぎわせている。3メガバンクが数年かけて大幅な業務量削減する方針も明かされた。先行きに不安を感じた若年層を中心に、転職を検討するムードが高まっているようだ。 しかし、転職を思いとどまるよう説得する嫁・家族ブロックはじめ、大企業ならではのハードルもある。 登録者急増、転職先も多様化 ｢秋以降のメガバンク出身者の人材登録（転職希望）はいつもよりもハイペースで増加しています｣ エンエージェントや海外人材に特化したエンワールド・ジャパンを展開する、エン・ジャパンの担当者はい

日本で有数のユニコーン企業（企業評価額10億ドル以上の未上場企業）と言われるメルカリ。2013年2月の創業から、間もなく5年。急成長を支えてきたのは、多彩な顔ぶれの経営陣だ。顔ぶれを見てみると、インターネット業界を牽引してきたさながらゴールデンチームの様相だ。メルカリの｢吸引力｣とは何か。 関連記事：メルカリ山田進太郎会長が語る｢世界進出の先鞭に｣——1社が成功すれば状況は変わる ｢え、あの青柳さん？｣ 2017年秋ごろ、メルカリのミーティングがざわついた。週に1度の定例の全体会議で、青柳直樹氏（38）の役員就任が伝えられたからだ。 青柳氏は、元グリーの取締役常務。ドイツ証券会社を経て、グリーに入社し、CFOとして資金調達、株式上場を主導した。ゲームプラットフォームの立ち上げ、GREE International CEOとして海外事業の拡大などにあたった。2016年9月にグリー取締役を退任

いま自動車業界は転換点を迎えつつある。UberやAirbnbなどに代表される｢使いたいとき使いたいだけ｣のシェアリング文化がボーダーレスに拡大するなかで、究極のライフスタイル商品である｢クルマ｣も、これまでと違った新しい価値観の体験を打ち出し始めている。EV＝電気自動車は、そのなかでも最もアグレッシブな存在だ。 自動車業界きってのラグジュアリーブランドBMWにとって初のEVは、実は1972年のミュンヘン五輪にまでさかのぼる。マラソン競技の先導に使われたのが、初のEVだった。それから35年を経た2007年、BMWは｢BMW i｣というEV専用のサブブランドの計画をスタートさせた。 2013年11月のBMW i3欧州デビューから丸4年、BMWの電気駆動車は全世界で年間10万台の販売を達成するまでになった。2017年12月18日にはドイツ・ミュンヘン本社ビル｢フォー・シリンダー・ビル｣が、｢バッ

｢日本にはベンチャー企業が育たない｣や｢ベンチャーを育てるエコシステムがない｣と言われることには少々、食傷気味だろう。 新しいアイデアやテクノロジーにリスクマネーが提供されないため、ビジネスが立ち上がらないとも言われる。 しかしながら、現実には政府の財政投融資と民間投資によって組成された官民ファンドも既に10を越える数があり、民間でも立ち上がって半年といったベンチャー企業に投資可能な、シードステージやアーリーステージへの投資を専門とするベンチャーキャピタル（VC）やスタートアップ・アクセラレーター（SA）は十分に存在する。 ゴールドマンサックスなどの投資銀行よりもヒエラルキー的には“上”と評されるのが一流ファンドだ。 REUTERS/Brendan McDermid 最近ではシードステージ対象のVCやSAのビジネスモデルは起業家のアイディアに投資するよりも、例えばプログラミングやマシンラー

バーバラ・コーコラン氏は不動産業界の大物、2001年、自身の会社コーコラングループ（Corcoran Group）を6600万ドル（約74億円）で売却した。 同氏は文句ばかり言う社員に対して我慢する必要はないと語る。 いつの間にか周りの人のエネルギーを奪ってしまうからだ。 バーバラ・コーコラン（Barbara Corcoran）氏は、彼らを｢泥棒｣と呼ぶ。そして同氏は、会社で彼らに対して決して我慢しなかった。 コーコラン氏は不動産業界の大物。2001年、自身の会社を6600万ドルで売却した。 Business Insiderのポッドキャスト｢Success! How I Did It｣で同氏は｢泥棒｣、すなわち文句ばかりを言う人を排除したことが会社を成功させる鍵だったと語った。 ポッドキャストは以下。 ｢会社の中で文句を言ったら、週末を待たずに解雇した。私の未熟さを攻撃しているように思えた