中国で流行中の『知乎』 中国の質問サイト『知乎(チーフー)』をご存知だろうか。これは日本で言えば『Yahoo!知恵袋』のように、ユーザーの質問に他のユーザーが回答してくれる集合知型のウェブサイトだ。 中国では2005年からIT大手・百度(バイドゥ)が運営するQ&Aサイト『百度知道』などが存在したが、こちらはネタ質問やネタ回答・コピペ回答も多く、いまいち信用が置けなかった。 だが、2011年にサービスを開始した『知乎』は、一部のユーザーが所属や身元を明らかにした上で書き込んでいることや(共産党青年団などが身元を明かして公式に回答を寄せていることもある)、回答者を第三者が評価するシステムなどが奏功して、そこそこ真面目で信頼性が高い情報がやりとりされるプラットフォームになっている。 加えて言えば、『知乎』は一種の大規模掲示板としての役割も果たしており、むしろ回答の数よりも元の投稿に付く質問の数の
NEM財団は、コインチェックから盗まれた580億円分のXEMを追跡するプログラムを稼動した。モザイクによるタグ付けを行い、盗まれたXEMであることが一目でわかるようになるという仕組み。 これにより、盗まれたものを取引所などで換金しにくくなるという流れ。この対応には賛否あるようで、中央集権を嫌う層にとっては悪手との意見も。 ソース:ネム財団、流出資金の自動追跡プログラムの開発を開始「数時間で事件は解決する」 コインチェック事件を受け NEM + Coincheck are working together to track + flag the hacked wallets + related accounts with the objective of tracing the ultimate owners of the suspected wallets. NEM is identify
西山 里緒 [編集部] and 小島寛明 [ジャーナリスト] Jan. 26, 2018, 06:10 PM ビジネス 439,773 ・金融庁はBusiness Insider Japanの取材に対して、「現在、コインチェックと連絡を取り合いながら、根本原因を含めて原因の究明に努めている」としている ・仮想通貨の取引所は、仮想通貨交換業者として金融庁への登録が義務づけられている ・コインチェック社は現在、業者としての登録について申請中となっており、「みなし仮想通貨交換業者」として運営されている ・関係者によると、多額の仮想通貨が流出した可能性が高いとみられる(更新) 大手仮想通貨取引所コインチェックで仮想通貨の現金化などをめぐり、騒動が起こっている。当初は仮想通貨「NEM」の入金制限から始まったが、その後NEMの売買や出金が一時停止になり、現在は日本円も含め取り扱い「通貨」すべての出金を
消費者庁は1月26日、スマートフォンゲーム「THE KING OF FIGHTERS '98 ULTIMATE MATCH Online」内の表示が景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、運営元の中国アワ・パーム・カンパニー・リミテッドに再発防止を求める措置命令を出した。「クーラ」というキャラクターを入手できる「ガチャ」の確率表記が不適切だったという。 2016年12月31日~17年1月4日まで実施した「クーラ限定ガチャ」で、クーラの画像とともに「出現確率:3%」「ガチャでピックアップの格闘家があたる」「万能破片と格闘家確定」などと記載し、ガチャを1回利用する場合のクーラの出現確率が3%であるかのように表示していたが、実際は0.333%だったという。 また、ガチャを10回分まとめて利用する「10連ガチャ」の場合も、「万能破片」というアイテムが出現する1回を除く9回分で、クーラの出現確率が
1: 名無しさん@涙目です。 2018/01/27(土) 06:56:43.11 ● BE:337928528-2BP(2000).net 和田 晃一良@wadakooo 安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00000012-zdn_n-sci 3: 名無しさん@涙目です。 2018/01/27(土) 06:57:26.80 .net 和田 晃一良@wadakooo 安全なオフィスの中から外の困ってる人を見るカイジみたいな遊びをしてる https://twitter.com/wadakooo/status/767599680804888578
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 CMなどで認知が拡大する仮想通貨取引所「コインチェック」社は2018年1月26日、保有している仮想通貨NEM(XEM)が外部に不正流出したことを明らかにしました。その数は5億2600万NEM、日本円にすると総額約580億円と史上最悪の被害額になるとみられて
最新情報 コインチェックで約600億円分のXEMが不正出金され市場が大パニックに!マウントゴックス事件を超える仮想通貨業界最悪事件の詳細まとめ! 2018年1月26日、仮想通貨業界で絶対に起きてはならない最悪の大惨事が遂に日本国内で発生してしまいました。 仮想通貨取引所大手のcoincheck(コインチェック)にて、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨・XEM(ネム)が5.4億枚も不正に引き出されたことが判明しました。当日のレートで日本円に換算すると、その被害総額はなんと約600億円!!! 仮想通貨の信用性を大きく失墜させたことで知られる2014年の「マウントゴックス事件」では100億円以上のビットコインが消失しましたが、今回のコインチェック不正出金事件の被害額はそれを遥かに上回る悪夢です。仮想通貨業界の歴史を振り返ってみても、過去最大の流出事件と言えるでしょう。 仮想通貨取引所はほんとうに
仮想通貨NEMが、国内取引所Coincheckから5億2300万XEM盗まれたことがわかりました。取引所がNEMをマルチシグを掛けずにホットウォレットに保管していたことが原因ではないかと考えられます。 この盗まれたNEMについて、現在ホワイトハッカーが追跡中です。ホワイトハッカーはNEMコミュニティの日本人開発者で、NEMのモザイクという仕組みを使い、盗難犯のアドレスからの送金にマーキング。犯人の追尾を行っています。 NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。 その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。 それまでは、こちらで追尾を続けます。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 そもそもNEMを含む仮想通貨はブロックチェーン、分散型台帳技術を用いています。トランザクションごとのブロックがハッシュに
当時はビットコインの取引所をやると決めたときから1ヶ月くらいでリリースでした😂 etwings(現zaif), coinbaseあたりの挙動を見て真似していましたね #質問箱 #peing_wadakooo… https://t.co/4wdajZsnII
厚生労働省の「外国人雇用状況の届出状況」によると、2017年10月末の外国人労働者数は127万8670人で(前年比+18%、2012年比1.9倍)となりました。2011年は中国とブラジルで60%を占めていたものが2017年には38%まで低下していますが、これはベトナムやネパール、フィリピンなどの低所得国が増加しているためです。 日本政府観光局によると、2017年の訪日外客数は約2869万人(前年比+19%、2012年比3.4倍)となりました。中国と韓国で50%強、台湾・香港・東南アジア6か国*1を加えると約84%と東アジア・東南アジアが大部分を占めますが、これはアジアにおける日本の地盤沈下を反映しています。 大幅な円安によって日本がアジア人から見ても「割安な国」になっていますが、これは日本人の購買力の低下を意味します。 はっきりしてきたのは、日本政府が「日本人による日本人の生活水準向上のた
約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック(東京都渋谷区)が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。1月26日夜の会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明した。 NEMアドレスの秘密鍵流出、コールドウォレットでの管理なかった コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた5億2000万NEM(午前3時時点の同社レートで約580億円相当)が流出。午前11時25分ごろに「NEM残高が異常に減っていること」を検知し、正午ごろに入金を制限。その後、NEMの売買と出金、取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。 コインチェックは自社サービスの安全性の保持のために、顧客から預かったビットコイン資産のうちの流動しない分を、インターネットから秘密鍵を物理的に隔離した「コールドウォレット」に保管するとしていた。しかし、NEMについては「システム
2016年にビットコインに投資をした後、しばらくしてNEM(ネム)の存在も知りましたが、NEMには一切投資しませんでした。 今回はその理由を記載したいと思います。 NEM(ネム)に投資しなかった理由は2つ、 NEM(ネム)が「金銭的な自由、分散化、平等」を理念に掲げているにも関わらず、その供給方法があまりに不公平だったから。 結局はたくさんコインを保有している人が有利な仕組みであることが否定できなかったから ビットコインは富が偏っていて不公平ということを言う人をNEM支持者の中に良く見かけますが、「NEMを勧める人がそれを言うのかよ」というような状況で、ちゃんと調べてみるとビットコインの供給方法の方が全然公平です。 ビットコインの供給方法とNEMの供給方法の比較 NEM支持者が指摘するようにビットコインにも確かに富の偏りが存在しますが、それでもビットコインの供給方法はNEMの供給方法に比べ
共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時25分には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていたが、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 記事の初出時には「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトル(画像左、archive.isより)だったが、午後8時ごろに「山中所長が給与全額寄付」というタイトルに突然変更された(画像右) タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者のTwitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わるこ
仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は 26日午後、取り扱う全通貨の出金を一時中止すると発表しました。 ニコニコ生放送では「コインチェック」の記者会見の模様を生中継でお送りする予定です。 【関連番組】 【どうなる仮想通貨】ビットコインの 最新相場を見守る生放送 1月25日~28日 ■ニコニコニュースのFacebook、Twitterもご利用ください。 ※生中継は諸事情により、時間の変更等の可能性があります。このため開始が遅れる場合や、 準備の都合上、途中からの放送となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※現地のインターネット回線状況により、放送を一時中断もしくは中止する場合がございます。
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