【シンガポール＝森浩】新型コロナウイルス押さえ込みの「優等生」とされたシンガポールで、外国人労働者を中心に感染者が急増している。人口は約５６０万人だが、２４日までの感染者は１万１１７８人で東南アジア最多。日本ともあまり変わらない。インドやバングラデシュからの労働者が住む寮での感染が８割以上を占め、密集した住環境が影響しているもようだ。経済成長を支えてきた外国人労働者の感染拡大に政府も苦慮している。 「人と人との距離が十分に取れない劣悪な環境だった」。 ２００３年から出稼ぎに来ているバングラデシュ出身のコカンさん（４１）は、通信アプリでの取材に、自身が生活を送っていたシンガポール北部の寮についてこう振り返った。コカンさんも新型コロナに感染し、４月中旬から病院で治療を受けている。 生活していたシンガポール北部の寮は１２人が一部屋で生活しており、窓は小さく、天井には２つの扇風機がついているだけで

新型コロナウイルスの感染が世界で拡大している最中も、日本周辺を含む東アジア地域では中朝露３カ国が軍事的圧力を強めている。特に中国は、空母で感染者が相次ぐ米軍の隙を突くように海洋へ進出している。事態を警戒する日本政府は、新型コロナの感染拡大に対処しつつ、各国と安全保障の連携維持を図る。 河野太郎防衛相は２４日の記者会見で「世界各国が協調していかに新型コロナを封じ込めるかという時期に軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と中国を批判。同日夜にはエスパー米国防長官と電話で会談した。１７日にはフランスのパルリ国防相とも電話会談している。 いずれの会談も新型コロナ対応のノウハウの共有を通じて連携強化を図る狙いがある。米国はもちろん、ニューカレドニアなど太平洋地域に海外領土を保有するフランスとも中国への懸念を共有したとみられる。 自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は１５日、米軍制服組ト

ＴＢＳラジオは１８日、ラジオ番組「赤江珠緒たまむすび」のメインパーソナリティーを務めるフリーアナウンサーの赤江珠緒さん（４５）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。赤江さんの夫はテレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の制作スタッフで、１５日に感染が判明していた。 赤江さんはＴＢＳラジオに寄せた文章で、ＰＣＲ検査の結果が陽性だったことを報告。１５日に発症し、現在自宅療養中という。「念のため１１日以降は家族そろって社会活動を一切止めておりました」としている。娘の検査結果は陰性だったという。 ＴＢＳラジオによると、赤江さんの最後の来社は９日。共演者や制作スタッフに濃厚接触者はいないという。 赤江さんは文章で「回復してラジオに復帰しましたら、私どもの体験をお話しできたらと思っております」としている。

河野太郎防衛相は１３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。 今年１～３月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。 防衛省統合幕僚監部は３月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米ブルームバーグ通信は１日、複数の米当局者の話として、米情報機関が中国での新型コロナウイルス感染の死者数と感染者数について、中国政府が実数よりも少ない虚偽の数字を公表しているとする機密報告書をホワイトハウスに先週提出したと伝えた。 中国政府はこれまでも感染者数に関し、無症状の感染者を算入してこなかったことが発覚し、１日になってから無症状者数を公表し始めた経緯がある。 感染者数と死者数の過少報告が事実とすれば、ウイルスの伝播力や致死力などを判定するデータの信頼性が根底から揺らぐ恐れがあり、国際社会の批判が改めて強まるのは確実だ。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計（１日現在）によると、中国の感染者は約８万２０００人、死者は約３３００人。中国政府は都市封鎖などの厳格な措置をとった結果としているものの、ホワイトハウスのバークス新型コロナ対策調整官は３月３１日の記者会見で中国の

中国の習近平政権は新型コロナウイルス発祥地の湖北省武漢市での新規感染者がゼロになり、習氏が指揮するウイルスとの「人民戦争」が勝利に近づいたと自賛している。 遼寧省瀋陽市内のおかゆ専門店が独裁者にこびるあまり、「米国の感染状況を熱烈に祝う。日本での感染が順調に長続きしますように」との赤い横断幕を店頭に掲げたほどのはしゃぎぶりだ。魯迅が嘆いた阿Ｑのようで馬鹿馬鹿しいが、甘く見てはいけない。習政権は日米欧の「コロナ恐慌」を横目に、超大国としての「焼け太り」を狙っているからだ。 世界保健機関（ＷＨＯ）は３月１１日に中国・武漢発の新型コロナウイルスをパンデミック（世界的大流行）だと宣言したが、その２日後にはテドロス事務局長が「欧州がパンデミックの中心になった」と断じた。チャイナマネー依存のエチオピア出身で武漢コロナ発生以来、習近平政権の対策を擁護してきたテドロス氏らしい発言だが、日を追うごとにもっと

孔鉉佑駐日中国大使は２７日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの中国での感染ペースは減速傾向にあるとして「中国本土の感染拡大は遮断できたと考えている」と発言した。 孔大使は、日本の官民による対中支援へ謝意を示し、「日本の善意へのお返し」として、中国政府による新たな対日支援が検討されていることを明らかにした。 新型コロナの影響で４月に予定されていた習近平国家主席の新たな来日時期については、「最もいいタイミングと環境のなかで実現したい。（両国間の）意思疎通をはかっている」と具体的な時期については明言しなかった。 会見では、コロナウイルスの呼称や発生源をめぐって応酬が展開された米中関係にも質問がおよんだ。孔大使は「発生源がどこかは専門家の間では定説がない。専門家以外のいかなる議論も今は意味がない」と述べ、「発生源をめぐって米国が挑発してきた」との見方を示した。 中国当局が米

成田空港に設置された体表温度を測定する機器。奥は検疫官から質問を受ける米国便で到着した乗客＝２６日午後 厚生労働省は２７日、米国シカゴから成田空港に２６日午後に到着した全日空１１便の乗客乗員９２人に対し、検疫の際、自宅やホテルでの１４日間の待機や、国内での公共交通機関の使用自粛を要請しないまま入国させていたと発表した。 政府は２６日午前０時から、日本人を含む米国からの入国者に対する事実上の入国制限措置を開始。厚労省によると、到着便は日本時間で２６日午前１時の出発だったが、成田空港検疫所で時差計算を誤り、対象外と誤認した。

【カイロ＝佐藤貴生】２０カ国・地域（Ｇ２０）はテレビ会議形式の首脳会議の後で出した声明の冒頭で、新型コロナウイルス感染の世界規模の拡大に「団結の精神」で立ち向かう意思を示した。保健や医療、財政のレベルに大きな差がある先進国と貧困国が同じ危機に直面するなか、指導力を発揮すべきＧ２０には高いハードルが待ち受けている。 声明によると、関係国の財務相と保健相が数カ月のうちに合同会議を行い、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告の下で必要な医療、財政支援を協議する見通しだ。 声明で、Ｇ２０首脳は「タイムリーで透明性ある情報の共有」の必要性を訴えた。欧州の先進各国でさえ感染者・死者数に開きが生じているなか、国境を越えて広がる「見えない敵」との戦いに情報共有が欠かせないことは間違いない。 しかし、感染拡大の原因をめぐって米中が批判し合う事態となっているほか、イランなど実態を隠蔽していると指摘される国もある。事実に

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

国内では２４日、新たに７１人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め１９２０人になった。クルーズ船を除いて１日に確認された感染者数としては最も多く、都道府県別では東京都が全国最多となった。都は７０代男性が死亡したと発表、死者は５３人となった。 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は東京１７人、大阪８人、埼玉７人、神奈川６人、茨城、兵庫各５人、岐阜、愛知、福岡各３人、栃木、群馬、山梨、京都各２人、北海道、千葉、新潟、長野、大分、沖縄各１人。これまで北海道の感染者数が最多だったが、東京都が１７１人に増えて最も多くなった。 岐阜県では２４日までに同じ合唱団で活動する４人が感染しており、県はクラスター（感染者集団）が発生した可能性があるとみている。沖縄県が感染を確認した東京都在住の４０代男性は台湾へ渡航していた。

【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、「予防用マスクは不要」とする政府方針に見直し要求が高まっている。警察官や郵便局員は「安全が確保されない」としてマスク支給を要求。医療関係者にも「アジアを見習え」とマスクの予防効果を訴える声が出てきた。 フランスでは新型コロナの広がりを受け、マスクの在庫や配布は政府が管理している。世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康な人はせきなどの症状がない場合、マスク着用は「感染者の世話をする場合」だけでよいとしていることから、仏政府はマスク支給を医療関係者に限定。１７日に外出禁止令が施行された後、街頭で任務を続ける警察官や郵便局員には支給してこなかった。カスタネール内相は「マスク非着用でも危険はない。同じマスクを着け続ける方が危険」と訴えた。 これに対し、警察労組は「マスク不足の中、われわれが犠牲にされた」として任務拒否の呼びかけを開始。郵便局も職場

【北京＝西見由章】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は２２日、中国政府の機密データを根拠に、２月末時点で新型コロナウイルス感染者のうち、約３分の１の４万３千人以上が発熱やせきなどが出ない無症状者だったと報じた。検査で陽性となりながら、統計では感染者に含まれていなかった。 中国政府は２月、無症状者は感染者に含めない方針を発表していたが、無症状者の数は非公表だった。 統計で２月末の中国本土の感染者は約８万人。これに無症状者を加えると１２万人を超えることになる。 中国や韓国などは、感染者との濃厚接触者について症状の有無に関わらず検査し、無症状の感染者を割り出して隔離している。このため有症者のみを検査対象としている他国に比べ、感染の拡大を抑制できたと同紙は分析している。

◇ 東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年１月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。 「（工作資金として）実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」 そして、彼はこう続けた。 「ＩＲ参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」 彼は、私が外国資本、とりわけ中国資本による国土買収の実態調査を始めて以降、情報提供や分析を通して協力してくれている一人だ。ただ、彼の証言を裏付ける証拠はない。一瞬、疑問を持ったものの、「あり得る話だ」と思い直し、別の取材協力者である北海道の不動産業者に「居留区」証言を確認すると、こんな答えが返ってきた。 「中国資本は、１７００億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

【ワシントン＝黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１１日、ワシントンの政策研究機関「ヘリテージ財団」で講演し、新型コロナウイルスに関する中国政府の初動の対応について「隠蔽活動だった」と断じ、「そのせいで世界各国の対応が２カ月遅れた。中国の行動は最初から間違っていた」と述べ、感染が全世界に拡大したのは中国の責任であるとの認識を明らかにした。 オブライエン氏は、中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎に気付いて警鐘を鳴らした医師らが当局に口止めされたと指摘し、「武漢での感染爆発は隠蔽（の結果）だ」と非難。その上で、中国が事態を直ちに開示して世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）の現地入りを要請していれば、「中国で発生し、今や世界各地で起きている大規模な感染を大幅に抑えることができていたはずだ」と強調した。 オブライエン氏はまた、一部の中国政府当局者や中国メディア

【ワシントン＝住井亨介】米国務省は１１日、世界約２００カ国・地域を対象とした２０１９年版の国別人権報告書を公表した。報告書は中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らイスラム教徒の大量収容を続けているとし、ポンペオ米国務長官は「世紀の汚点」だと改めて非難した。 報告書は中国政府の弾圧で「１００万人以上」が収容所に入れられているとの見方を紹介。ポンペオ氏は「よりよき未来を求める中国の市民は暴力の憂き目に遭っている」と述べた。 報告書は香港で続く「逃亡犯条例」改正問題に端を発する抗議デモに関し、「警察当局によるデモ参加者への残虐行為」など重大な人権問題があると指摘した。 イランについてはメディア情報をもとに、昨年１１月にガソリンの値上げをきっかけに起きたデモで、治安当局が約１５００人を殺害し、約８６００人を拘束しているとした。

【北京＝西見由章】中国の国家衛生健康委員会は４日、新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓（ひぞう）などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表した。一部の患者の生体組織診断や遺体の病理解剖を行い、新型肺炎の診療ガイドラインの改訂版に盛り込んだ。 肺では肺胞内の気体が減少・消失する現象がさまざまな程度で起こり、肺組織の出血や壊死（えし）もみられた。またリンパ系臓器の脾臓の顕著な縮小やリンパ節細胞の壊死も確認された。 このほか心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などもみられたという。 診療ガイドラインの改訂版は、感染者の便や尿からウイルスが検出されたため、排泄（はいせつ）物によるエアロゾル（微粒子）の発生や接触感染に注意すべきだと指摘した。以前のガイドラインはウイルスの感染ルートとして、霧状に浮遊する粒子に混じったウイル

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か