コロナショックの経済的影響、求められる経済政策の対応に関する議論は多い。これから求められる政策についての言及は今後さらに増加するだろう。 本稿でも、フェーズ別にもとめられる施策、与党各党が提示する対策案の得失を論じる。ただし、「これから何をするか・すべきか」も重要であるが、その前に、まさに今お困りの方のためにも「今何が行われているか」に注目しておきたい。 現在、利用できる主な制度 ごく短い期間に需要が半減またはそれ以上に悪化していることで、既存の措置、政府が急ぎ実施した措置の周知が不十分な状況にある。 例えば、SNSなどでは「ヨーロッパではコロナショックによる休業に対して賃金の6割を補償している(のに日本政府は何をしているんだ)」といった批判は多い。また、筆者が出演するラジオ番組でも観光関連企業で働くリスナーから「ほとんど仕事がなく、休業が多いため給料が半減した」との声をいただいた。 しか
経済対策はまったく力不足 コロナショックが、どえらいことになっている。 IMF(国際通貨基金)は2020年の世界経済の成長率について、1929年の世界恐慌以降、最悪になるという見通しを明らかにした。世界経済の成長率は、実に170ヵ国以上でマイナスに落ち込むという厳しいものだ。 そうした中、日本政府は7日、緊急経済対策を発表した。その前日に筆者は前回の本コラム(「遅すぎる『緊急事態宣言』コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい」)を書いたが、事業費こそ当初の60兆円から108兆円に倍増したものの、肝心の「真水」は20兆円にも達しないという著者の予測は、残念ながら当たったようだ。 「事業費108兆円」はGDPの2割と言われるが、筆者は真っ先に煩悩の数を連想してしまった。事業費とGDPは、企業でいえば売上高と利益ほど異なる概念なので、比率を計算すること自体に筆者には違和感がある。重要なのは、G
最初に武漢で感染爆発が起こり、その後、世界に広がった新型コロナウイルス感染症の正式名称は「COVID-19」。だが、ポンペオ米国国務長官のように、「武漢ウイルス」と呼ぶべき十分な理由がある。初期段階において、新型ウイルス流行をいち早く察知した医師が警鐘を鳴らしたにもかかわらず、中国当局が「口封じ」をし、これによって「ウイルスの封じ込め」に失敗したからだ。 対応次第では「風土病」「局所的流行」に留まっていたかもしれない新型コロナウイルス感染症が「パンデミック」となった原因と責任は、流行初期段階で情報を隠蔽した中国当局にある。 中国で発売と同時に回収されたインタビュー記事 中国当局が新型コロナウイルスの「ヒト-ヒト感染」を初めて公式に認めたのは「1月20日」。武漢が封鎖されたのは「1月23日」。だが、それはあまりに遅すぎた。そして、感染爆発を防ぐために残されていた貴重な時間が無駄にされた。
異動してきた署長らの歓迎会に参加した警察官などが、新型コロナウイルスに感染した神戸市の警察署で、署長と副署長の感染が新たに確認されました。兵庫県警は、治療に専念させるとして一時的に異動させ、後任の署長らを配置する人事を発表しました。 警察によりますと、新たにこの歓迎会に出席していた北山正紀署長と、横山貴行副署長も13日までに感染が確認されたということです。 これを受けて、兵庫県警察本部は、治療に専念してもらうため2人を一時的に異動させるとともに、警察署の指揮体制を確実にするためとして後任の署長と副署長を配置するということです。 この警察署では、およそ120人を自宅待機させ、健康状態の観察を続けているということで、兵庫県警は業務に支障が出ないよう応援の警察官を派遣しています。
「密閉、密集、密接の『3密』を避けてください」 安倍晋三総理をはじめ、行政機関が繰り返し呼びかけている「3密」の回避。4月7日の緊急事態宣言以降は、多くの国民が外出を控えており、さすがに東京でも街中は閑散としている。しかし緊急事態宣言の直前から、“ある場所”には大勢の人が殺到し、極度の“3密”状態が発生。問題視されているのだ。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発令に伴い、歌舞伎町で新型コロナウイルスの感染拡大防止の行動を呼びかける都職員(4月10日午後、東京都新宿区) ©時事通信社 4月10日の銀座・中央通り。人っ子一人いない ©時事通信社 「私は4月4日、どうしても必要なものがあって家電量販店を回っていました。マスクをして、なるべく人を近づかないように気をつけていました。しかし、開店直前に『ビックカメラ有楽町店』に到着したのですが、店外には100人近い長蛇の列ができていた。そ
日本の4~6月期GDP予想に衝撃!驚愕のマイナス25%予想、1955年以降で最大の落ち込み ゴールドマン 2020年4月13日 ニュース, 政治経済 1033view 24件 新型コロナウイルスの影響で日本のGDP(国内総生産)が大幅に落ち込むことになると予想されています。 ゴールドマン・サックス証券のエコノミストは新型コロナウイルスで経済活動が大幅に後退すると予想し、4~6月期は消費がマイナス25%、設備投資に至ってはマイナス40%。 ブルームバーグの記事によると、ゴールドマン・サックスは日本政府の緊急経済対策について、総額は108.2兆円で非常に大きいとしながらも、GDPに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もり、実体経済への影響はほぼ無いと指摘。 緊急経済対策の影響を考慮しても、日本の4~6月期GDPは前期比年率でマイナス25%程度まで落ちるとまとめていました。 仮にG
2020年4月7日、安倍晋三首相は緊急事態宣言を発令した。東京や大阪など7都府県が対象だ。緊急事態といっても私の周囲や街中の様子から驚きは見られない。むしろ、「ああ、ついに宣言されたか」という諦観が感じられる。 とはいえ、日本の製造業に大きな影響が出ることは避けられない。そして、本当の危機が来るのは5月だ。まず小売りなど市民生活と密接に関わっている分野から影響が表れ、いずれ製造業にも及ぶだろう。緊急事態宣言による製造業への影響について、海外の都市封鎖(ロックダウン)の状況も参考に予測してみたい。 安倍首相は緊急事態宣言を発令したものの、諸外国の強制力を伴う都市封鎖とは異なり、あくまで“自粛”であることを強調していた。公共交通機関を止めるわけではなく、在宅勤務などを実施した上で企業活動を継続してほしいとも述べていた。 このような呼び掛けが功を奏したか、スーパーマーケットなどの小売店では意外な
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
リンク 日本経済新聞 電子版 「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言 新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都 225 users 3126 一部抜粋 試算では何も流行対策をしなければ東京都の感染者数は急増し、1日あたり数千人を超えてさらに増加する恐れがあるという。 西浦教授によると、JRや都営地下鉄などの利用者は、イベント自粛要請などの影響で3月上旬は2割程度減少していた。だが試算では、2割減程度では流行を数日遅らせることができても、爆発的な患者増は抑えられないという。 一方、8割程度減らすことができれば、潜伏期間などを踏まえ、10日~2週間後に1日数千人をピークに急激に減少させることができるとしている。西浦教授は「現
クラスター班の西浦教授「今までの生活が返ってくる保証は1年以内にはありません」 NHKスペシャルで言及 2020年4月12日 ニュース, 政治経済, 新型コロナウイルス 4114view 66件 4月11日に放送されたNHKスペシャルで、政府のクラスター対策班である西浦博教授が厳しい現実を語りました。 西浦教授は今後の見通しについて、「今までの生活が返ってくるかどうか、その保証はすぐ近くの未来1年以内にはありません」と述べ、来年になっても生活や経済が元に戻る保証がは無いと指摘。 新型コロナウイルスの影響が長期化する恐れもありとして、今の内に出来る限りの対策を講じるべきだと強調していました。 この番組では新型コロナウイルスの感染封じ込めに尽力している多数の医者や専門家らを取材しており、他にも押谷医師が「このまま都市閉鎖と感染流行が繰り返されると人の心折破綻してしまう。その先には闇しか無い」
2020年04月11日12:00 銀行員だけどコロナの影響ヤバい Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/11(土) 06:42:36.523 ID:5zk9qr2L0 小さい飲食小売は潰れそう 個人も住宅ローンこのままじゃ払えなくなるっていう相談が増えてるらしい しばらくは耐えられそうな体力のある会社ですら資金調達をしてキャッシュ厚くする動きが見られてる 世界中どこも同じようなもんだろうけどヤバいよヤバいよ 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/11(土) 06:43:26.897 ID:nBRIiy990 安倍ちゃんが貸してくれんだろ? 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2020/04/11(土) 06:44:59.939 ID:5zk9qr2L0 >>2 勝手に民間も無担保無利子で貸すみたいなこと会見で
多数決の原理をもつ民主主義社会においては、多数派の意見が通りやすいものですが、多数派の意見が常に正解であるとは限りません。キヤノンやUberなど名だたる企業でビジネスコンサルタントを務めたポール・ルルケンス氏が「なぜ多数派はいつも誤ってしまうのか」について講演するムービーが公開されています。 Why the majority is always wrong | Paul Rulkens | TEDxMaastricht - YouTube 人やチーム、組織は壁にぶつかると、「同じことを何度も行う」か「同じことを行う頻度を少なくする」かのどちらかを行う傾向があります。しかし、データによれば全体のおよそ3%は「まったく別のことを始める」そうです。つまり、3%は完全に方向転換をするも、残り97%は結局以前と同じことを繰り返し行い続けてしまうというわけです。 ルルケンス氏は「なぜほとんどの人は同じ
watchOS 11 is out now, with new Sleep Apnea feature
爆発的感染の中心地となっているニューヨーク市では、救急車がサイレンを鳴らし駆け回っている(4月6日)。 REUTERS いつものことだ、と五感が麻痺できないものがある。1日中響く救急車のサイレンの音だ。 救急車の音が珍しくないニューヨークでもこの半月、格段にその頻度が増えた。サイレンで目が覚め、サイレンで眠りにつく毎日。 サイレンは、新型コロナウイルスの重症患者を意味する。筆者の友人も感染したが、連日の高熱、寒気、下痢が続いても「軽症」として、オンラインでの診療を受けるだけ。つまり、サイレン=呼吸困難の患者の可能性が高く、そうであればICUで人工呼吸器が必要になる。1回のサイレンを聞いただけで、そう思うようになった。 4月6日、散歩に出て1ブロック歩いたところで、大音響のサイレンが近づき、反対側の道端に止まった。小柄な女性の救急隊員2人が、医療器具が入った大きな赤いバッグを背負って出てきた
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