中東ペルシャ湾のホルムズ海峡で商船三井の大型原油タンカー、エム・スター(約16万トン)が損傷を受けた問題で、国土交通省や関係省庁と有識者でつくる事故原因調査委員会(座長、角洋一・横浜国立大教授)の第1回会合が18日、国交省で開かれた。 会合の冒頭で前原誠司国交相は「日本に油を運ぶタンカーの8割以上が通航する地点であのような行為、事故が起きること自体ゆゆしきことだ」と述べ、再発防止のために「遺漏なき検証を行っていただきたい」と求めた。 同省によると、会合では同省などが解析を進めているタンカーの航海データ記録装置(VDR)の航跡や音声記録、損傷個所の写真などを提示。タンカーから採取した損傷個所の付着物は警察庁科学警察研究所が鑑定を進めているが、爆発物の有無などはまだ分かっていないという。 事故原因調査委は、前原国交相が主導し、各省庁に協力を呼びかけて設置した。タンカーはオマーン領海内で損