ハワイ州マウイ郡のキース・Ａ・リーガン副郡長（３９）が２０日、福島市役所を訪れ、被災者がハワイへ一時避難するよう瀬戸孝則市長に勧めた。滞在は観光ビザの最大３カ月間だが「ハワイの人は助けたいと思っている。心を休めてほしい」と申し出た。 　リーガン副郡長はＮＰＯ法人「マウイ日本文化協会」を代表して来日。マウイ郡の１２０世帯がホストファミリーとして避難者を受け入れる準備がある▽パスポートは手配し、渡航費や生活費も負担する▽ホームステイ先に基本的な日本語を教えておく▽岩手、宮城両県の被災者も受け入れる−−などと説明した。瀬戸市長は「避難者は帰れないままの自分の街を気にしており、行くとしてもしばらく後かもしれないが、短期でも癒やされる」と感謝した。 　避難者からも歓迎する声が上がったが、津波で夫を亡くした福島県南相馬市原町区本陣前の高橋浩子さん（２３）は「滞在中は幸せでも、地元情報が入らず帰った時の

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統一地方選のある候補の事務所で、「うどん食べてから帰りまい」と、集まった人たちにうどんが振る舞われていた。えっ、うどん？　法律を読めばお茶や茶菓子しか提供してはいけないように思えるが……。聞けば、うどんが県民食といえる香川では「普通のこと」と言う人も。さてその線引きは？ ある議員の運動員の男性は「うどんを振る舞う事務所は多いのではないでしょうか。もとは運動員の食事として用意し、事務所を訪れた人にも勧めてしまうのはごく自然な流れでは。県選管にはうどんを何玉購入したのか報告していますが、玉数の多さを指摘されたことはないようです」と明かす。 この運動員によると、はるか昔には、うどんだけでなく、酒や食事を振る舞う光景も見られたという。だが、社会の風潮が変わり、酒などを出すことは今はなくなった。「けれど、県民食のうどんだけは残っている」と男性はみる。 県選管の担当者は「飲食物の提供のあり方につ

[米サウスキャロライナ州アンダーソン　19日　AP]　米サウスキャロライナ州北西部で、高さ150フィート (およそ46メートル) の松の木の上で身動きが取れなくなっていたバスターという名前の猫が、9日ぶりに救出された。しかし猫の飼い主は地元の役所の対応に不満を表明している。 リンダ・メグレットさんは月曜日、猫は死んでしまったと思っていたが、夫が40フィート (およそ12メートル) のはしごを登り、猫をなだめて下へ降りさせたと『アンダーソン・インディペンデント・メール』に語った。 メグレットさんによれば、バスターは隣人の犬に吠えられたのに脅えて木の上にのぼり、そこで2回の嵐を体験したという。 彼女は動物愛護協会、消防署、警察、動物管理局に電話したが、助けは来なかったと語っている。 保安局の広報担当官チャド・マックブライドは、彼女からの通報の記録は無いと発言している。 消防署長ビリー・ギブソン

新冠町高江のタニグチ牧場（谷口貞保社長）に７日、福島県南相馬市で東日本大震災により被災した元中央競馬のサラブレッドが到着した。被災後の餌不足のためガリガリにやせ細っており、同牧場分場（北星町）に到着後は、「もくもくと草を食べ続けている」（谷口社長）という。 引き取られたのは、中央競馬で３勝を挙げ活躍した平取町・中田和宏さん生産の「テンジンマツリ」（１５歳）。引退後は、岐阜大馬術部で「スコッティ」に名前を変えて乗用馬として過ごし、その後、南相馬市の乗馬愛好家が引き取っていた。 谷口社長は、引退馬を預かる後志管内共和町のＮＰＯ法人ホーストラスト北海道の新聞記事を見て、「生産者として黙ってはいられない」と被災地からの馬の引き受けを決断。同法人を通して２頭までの引き受け協力を伝え、被災後に飼い主と一緒に避難していた１頭が到着した。 谷口社長は「馬を生産している立場として１頭でも助けたい。数百頭とも

【ベルリン＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は１５日、福島第一原発事故があった日本からＥＵ域内の港に入る船舶に対し、着岸前に放射線量検査を行うよう加盟２７か国に要請したことを明らかにした。 欧州での大気や土壌の放射線量は通常、１時間あたり０・１マイクロ・シーベルト程度。欧州委は１４日付の各国への通達で、船舶や積載コンテナから同０・３マイクロ・シーベルト以上が検出された場合、放射性物質を取り除く「除染」を行うよう求めた。 欧州委によると、福島第一原発の事故後に日本を出発した貨物船が１４日、オランダ・ロッテルダム港に入ったが、放射線量は基準値を下回ったという。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 国産車に放射線検査＝メーカーごとに実施−自工会 国産車に放射線検査＝メーカーごとに実施−自工会 自動車メーカーの業界団体、日本自動車工業会（会長・志賀俊之日産自動車最高執行責任者）は１８日、国内で生産した車に放射線検査を実施すると発表した。海外で日本車の放射能汚染を不安視する声が出ているため。検査は積み出し港などで４輪車を製造する全１２社がメーカーごとに行う。既に一部メーカーは自主的に検査しており、全社が月内に足並みをそろえる。 　検査は当面、四輪車のみ。輸出車を中心に、国内で販売する車も対象にする。約５０００台当たり１０台を無作為で抜き出し、ボンネット、タイヤ周辺、室内の放射線量を測る。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定める基準値を上回れば、除染して出荷する。（2011/04/18-19:36） 東日本大震災特集を

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昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティア（東京都港区、亀田繁明社長）は２０日、宮崎県国富町で宮崎第３工場の竣工式典を開き、増産するＣＩＳ薄膜太陽電池の海外展開に注力する方針を表明した。新工場は年産９０万キロワットの規模をもち、材料からモジュールまで一貫生産する太陽電池の工場では世界最大。同社は大規模・効率的な生産でコストを低減し、市場が大きい欧州を始めとする海外市場で競争力強化を図る。 亀田社長は式典で「（一般家庭への設置で）年間３０万軒分の太陽電池を生産する工場はまぎれもなく世界最大。海外では米国や中国のメーカーがコスト競争にしのぎを削っているが、フルオートメーション化された工場と日本発の技術で外需を獲得しながら、地域に貢献していきたい」と語った。 同社は宮崎県で宮崎第１工場、第２工場（いずれも宮崎市）を操業しており、これらと第３工場を合わせて年産１００万キロワットの規模は、日本の年間