厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていることは賢明な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などをめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて9日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 文氏は「(韓国)政府は司法の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判した。日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法院(最高裁)判決について「三
渋谷の駅前にある道路が廃道になるという。 廃道。道路を廃止するって、なかなか衝撃的な言葉だ。ある日突然アスファルトをぜんぶひっぺがすんだろうか。 そのようすを見に行きました。 かなり広い範囲が廃道になる 場所はこのへんだ。 渋谷駅からすぐの釣り具屋のあたり あたりの建物にはこんな看板が掲げられていた。 「下記に示す道路部分は(略)廃止になります」 この赤い部分の道が廃止になると書いてある。 簡単に言うけどそれってすごいことだ。家の肩たたき券制度を廃止するのとは訳が違う。渋谷駅前の、道を、なくす。へー! 対象となる道を改めて地図に書くと、こんなふう。 けっこい広い。この道がぜんぶなくなるのだ。 といってもただ道がなくなって不便になるという話ではない(そんなはずがない)。あたり一帯(青い部分)が再開発されるのに伴って確かに道はいったんなくなるんだけど、そのあとには代わりとなる新しい道ができる。
大学のイベントサークルの会長らがメンバーから金を脅し取ろうとして逮捕された事件で、サークルでは月に数百万円を集め、そのほとんどが会長の男に渡っていた疑いがあることが分かりました。警視庁は、多額の金を集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとみていますが、サークルでは、こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 サークルのホームページやSNSでは、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていて、警視庁は、多額の金を継続的に集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 調べに対し、3人は容疑を否認しているということです。 警視庁によります
韓国の李洛淵(イナギョン)首相は10日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある。この事実を日本の指導者に知ってほしい」と語った。 【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像=防衛省提供 李首相は「どの国家も国家間の関係も、歴史の上に成り立っている。歴史から目を背けても、歴史にだけ縛られて未来への準備をおろそかにしてもいけない」とも述べた。 そのうえで「韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む」と呼びかけた。 李首相は、元徴用工の損害賠償訴訟判決をめぐる対応を文在寅(ムンジェイン)大統領から
今週のお題「2019年の抱負」 今年も2019年の抱負についてお題が出ていたので書いてみることにした 1年前「2018年の抱負」というお題が出ていたときにこういう記事を書きました。 実は私、あまり「目標」とか「抱負」とか明言しない、したくない人です。 というのは明言してしまうと、然るべき期間の後に「さて、目標には到達できた?」という振り返りの時間がやってきて、それで到達していなくて「ああ、残念だったね……」っていう雰囲気になるのが嫌なんですよね。。。まあ、仕事ならそれも仕方ないけれど、趣味で目標とか立てたくない……気楽にやらせてくれよ、というわけで。 なので抱負を掲げる際はあえて「絶対に叶いっこない」ことにするようにしています。それで昨年は、登山については「山で藤井フミヤと出会いたい」という抱負を掲げ、温泉については「47都道府県で1県ごとに1番泊まりたい宿を考える」ということをやりました
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中学時代、新聞に投書した。 普段は老害丸出しのうるさいジジイ読者ばかりの投書欄が週に一度だけ小学生から高校生の投書のみ掲載する日があり、 ある日暇潰しで読んでたら俺と同じ中2の投書で「ぼくは、お米が好きです。お米は日本人の誇りだと思います」なんていう誰でも書ける幼稚でアホみたいな作文が乗っており このレベルで掲載されるなら俺も楽勝だろう、と掲載されたら貰える図書カード3000円目当てに送った。 もともと深夜の芸人ラジオや雑誌の読者投稿大喜利コーナーで度々採用されていたので、こういうのは採用される自信があった。 俺は、それが学生時代の青春と言い切れるほどお笑いが好きで、小学生の頃から爆笑オンエアバトルを毎週チェックして漫才・コント・落語にのめり込んでいたのだが 小学校時代にめちゃイケのワンコーナー「しりとり侍」での、しりとりに失敗すると袋叩きにされるという演出が批判され放送中止になるという出
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて9日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「(韓国)政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法
記者会見で韓国人の元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の申し入れについて質問に答える菅義偉官房長官=首相官邸で2019年1月9日午前11時16分、川田雅浩撮影 韓国の元徴用工判決で日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を初めて申し入れたのは、韓国政府の対応の遅れにしびれを切らし、日本が「法的措置」に踏み出したことを意味する。ただ同時に、あくまで「韓国の国内問題」にとどめる日本側の目算は外れ、完全に外交問題化した形だ。安倍政権は経済制裁もちらつかせながら事態打開を探るが、韓国側が態度を硬化させれば解決は遠のきかねない。【秋山信一】 「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。
ことしの春闘を前に、外食業界で早くも賃上げの動きです。ステーキチェーン「いきなり!ステーキ」の運営会社は、働き手を確保するため、社員の賃金を6%余り引き上げることを決めました。 引き上げ幅は、定期昇給に相当する部分と基本給などを引き上げるベースアップに相当する部分を合わせて6.18%で、会社では2年連続で6%を超える賃上げに踏み切ったとしています。 厚生労働省によりますと、去年の春闘で主要企業が回答した賃上げ率は2.26%で、これを大きく上回る水準です。 「いきなり!ステーキ」は、立ち食い形式などで手軽にステーキが食べられるスタイルが人気を集め、5年前に1号店を出して以来、全国の店舗数はおよそ390店に拡大しています。 運営会社は、ことしの春闘を前にいち早く賃上げを打ち出し、店長などに登用する社員の確保につなげたい考えで、「人手不足は深刻だが、日本でいちばん働きたい外食企業を目指したい」と
千葉県浦安市の東京ディズニーランドは、昨年開園35周年を迎えた。その長い歴史の中で、2001年には東京ディズニーシーを新たに開園。さらに、2020年に向けて新エリアの開園も予定されている。規模拡大を続ける東京ディズニーリゾートは、国内テーマパークナンバーワンの名をほしいままにしている。 同年、東京ディズニーリゾートの外周を走る舞浜リゾートラインを開業させている。 舞浜リゾートラインの車掌はガイドキャスト、駅員はステーションキャストと呼ばれる。 【2019年1月10日14時20分追記】初出時、舞浜リゾートラインのキャストにかかわる記述に誤りがありましたので上記のように修正しました。 東京ディズニーリゾートは、京成の沿線にあるとは言いがたい。それなのに京成と関わりが深いのは、京成電鉄社長だった川崎千春が東京ディズニーランドの誘致に尽力したことが理由のひとつにある。 当初の候補地は手賀沼だった
ジンコウ鯉勝サマすく野郎 @jinkou1988 >RT えぇ… NHKが例のプールで撮影して良いものなのか? ためしてガッテンじゃなくて、ハメハメガッタイの聖地だぞ?←
「楽天」は、自社が運営する2つのスタジアム内での買い物について、現金での支払いの受け付けをやめスマートフォンなどで支払いをするキャッシュレス決済を原則とすることになりました。 利用できるのはクレジットカードのほか、楽天が事業化している電子マネーとQRコード決済です。 このため、スタジアム内のおよそ150の店舗すべてに専用端末を置くほか、100人を超える観客席の売り子にも端末を用意します。 また、電子マネーをチャージする端末をおよそ100台設置するほか、専門の担当者が電子マネーやQRコード決済の使い方を説明することにしています。 楽天野球団の大石幸潔本部長は「より早く快適な買い物を体験し、球場の外でも使ってほしい」と話しています。 楽天はサッカーJ1の「ヴィッセル神戸」が拠点とする神戸市の「ノエビアスタジアム神戸」でも、今シーズンの開幕戦から同じようにキャッシュレス決済を原則とすることにして
生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性(63)が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に220万円の損害賠償を求める訴訟を8日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の40歳代の長男と2人暮らしで、1か月の収入は8万~11万円程度。2017年5月時点で国保税や軽自動車税などを計約197万円滞納していた。 これに対し、県と21市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は17年9月15日、女性の口座に振り込まれた給料約8万8000円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は0円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収10万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押
「僕をフォローすれば、お金をあげるよ」と言えば、フォロワーはドバっと増える。 「メディアは第4の権力」と言われるように、フォロワー数は一種の権力だが、金で権力が買えちゃうわけだ。 ただし、自分をフォローした人なら誰にでもお金をあげてしまうと、十分に強い権力にはならない。 「自分の気に入らない人間には、お金をあげないようにすること」が、キモだ。 そうすれば、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることができるからだ。 だから、決して「抽選で」お金を配ってはいけない。 中国共産党が、自分たちの権力を維持するために、共産党にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることに熱心であることからわかるように、自分にとって都合の悪いことを言う人間の口を封じることは、権力維持にとって、非常に重要なことなのである。 お金をばらまけるほどの金持ちの多くは、すでにリアルで権力を握っているはずである。 な
コスパで考えた、人生のポイント配分について。 こういうのを書くと、「人生をコスパで決めるな」という声もあるけれど…それはそれで間違い。 人生において優先順位の低いものを、コスパで処理するとどうなるか。逆に、自分にとって「本当に大事なこと」を、コスト無視してトライできようになる。 そのためには、まず自分の投資する分野が、どのようなコスパのカーブをとっているか。それを理解することが大事だ。 ルール1. 一般的には高レベルほどコスパが悪くなる世の中の大半のものは、高レベルになるほどレベルアップがしんどくなる。これは学習だけの話ではない。投資でも経営でも幸せでも8割ぐらいはそう。ドラクエとかのレベルと同じ。 英語歴が1週間と1年では、スキルに大きな差がある。一方で英語歴20年と21年では、ほとんど差がない。スキルに習熟するほど、このコストパフォーマンスは悪くなっていく。 このため、人生をかけたメイ
自分の子どもの友人で、青森県内の高等専門学校に通っていた男子学生に、性犯罪者として告発するという脅迫メールを送りつけたなどとして、50歳の会社役員が在宅起訴されていたことがわかりました。男子学生はメールについて学校側に相談したあと自殺を図っていて、近く設置される第三者委員会が学校側の対応も含めて調べることにしています。 捜査関係者によりますと、男子学生は、実際には性犯罪に関わっていませんでしたが、メールを受けたあと高さ30メートルの橋の上から飛び降り自殺を図り、一命はとりとめたものの下半身に重い後遺症が残りました。 一方、男子学生の家族によりますと、男子学生は、メールを送られたことなどを学校側に相談していましたが、自殺を図った際、「教師に裏切られた」などと、対応を非難する遺書を残していたということです。 これについて、学校は近く第三者委員会を設置することにしていて、部内の対応がどうだったか
「辛さ」と「シビレ」の伝道師 麻婆豆腐づくりにはそれなりに自信があった筆者ですが、四川料理のプロに教わったら目からウロコが3回落ちました。 講師は、都内の中華レストラン「リバヨンアタック」の料理長・人長良次(ひとおさ よしつぐ)さん。 ribayonattack.com 高校を卒業してすぐに「シェラトン都ホテル」の中華レストランに就職。 当時の総料理長・黄綬褒章受賞者である橋本暁一氏に師事し、正統派の四川料理人としてキャリアをスタート。何度も四川省に赴き、食べ歩きと研究を重ね、現在は一部のスパイスも現地・四川省から直接買い付けています。 人長さんは、本場の四川料理を日本人の舌に合うように調理しておいしさを伝えるのだ、という使命感に燃える辛さとシビレの伝道師なんです。 ▲重慶の辣子鶏(ラーズーチー)専門店でのスナップ(写真提供:人長さん) 今回教わったのは、「四川風麻婆豆腐を家庭のキッチンで
混雑する首都高湾岸線(昨年12月、東京都品川区で) 2020年東京五輪・パラリンピック中の渋滞緩和のため、開催都市の東京都や国、大会組織委員会は、首都高速道路の通行料金を時間帯によって上下させて交通量を調整する「ロードプライシング」を導入する方針を固めた。沿線自治体との調整を経て、今夏には具体的な料金案を決める見通し。大会期間中の渋滞緩和策の切り札としてだけでなく、大会のレガシー(遺産)として、大会後も首都圏道路網の混雑解消に活用したい考えだ。 組織委の調査によると、大会関係者の輸送に使う首都高の渋滞は大会期間中、平常時の2倍程度になると見込まれ、大会運営や経済活動に支障が出る恐れがある。組織委や都は、一般道も含めた「都心部の交通量15%減」を目標に、経済団体や物流業界などに協力を呼びかけているが、その効果は不透明だ。 そこで組織委や都は、海外で効果が実証されているロードプライシングに着目
ニホンアマガエルの合唱は、個々では鳴くタイミングをずらし、全体では一斉に休む時間がある――筑波大学、大阪大学が1月9日、そんな研究結果を発表した。カエルの合唱の法則性を、IoT機器のネットワークに活用すれば、近くの端末同士のパケット衝突を回避でき、ネットワーク全体の接続性向上やエネルギーの省力化が期待できるという。 研究チームは、オスのカエル3匹を50センチ間隔で並べ、録音した鳴き声を解析。短時間でみると「オス同士は鳴くタイミングをずらしている」という先行研究の結果に加え、長時間でみると「鳴いている区間(時間帯)をそろえる」という性質を確認した。 同チームは、個々のカエルは鳴くたびにエネルギーを失い、疲労度が増すという仮説を立てた。その上で、エネルギーと疲労度、周囲で鳴いているオスの有無によって発声状態(周期的に鳴き声を発する状態)と休止状態(鳴かずにエネルギーの消費を抑える状態)を確率的
みなさん、年末年始に年賀状は送りましたか? ハガキなどに住所を書くときには、都道府県名を省略して、市町村名から書くことも多いです。 そんなとき、よそと「同じ名前の市」があったら、紛らわしくて仕方がありません。うっかり郵便番号を書き忘れてしまったら郵便屋さんもパニックです。 さて、「同じ名前の市」はあるのでしょうか? そして、作っても良いのでしょうか? 作っては「ダメ」 かつて日本には、2つの若松市がありました。福島県若松市(現:会津若松市)と、福岡県若松市(現・北九州市)です。よりにもよって県名まで似ているこの2つの市は、よくお互いに間違えられていました。 そこで国は、「新たに市を作るときは、既存の市と同一の市にならないよう配慮すること」という慣行を作りました。同じ名前の市ばかりできると、郵便事業などに多大な影響が及びますからね。 しかし、2つある「府中市」と「伊達市」 ところが、実はまっ
京王電鉄が株式を100%保有する子会社で、法人・学校向け団体旅行を数多く手掛ける京王観光が、組織ぐるみで“キセル”(不正乗車)を行い、JR各社から少なくとも2億円を詐取していた疑いのあることが「週刊文春」の取材で分かった。 「不正が行われていたのは、京王観光の大阪支店と大阪西支店の2支店(昨秋に統合)です。団体旅行を実施する際、ツアー参加人数分のJR乗車券を購入せず、差額分の乗車料金を利益に計上していたのです。京王観光にはJR乗車券の発券端末が各支店に設置されており、京王側の責任で発券・発売が行えるようになっています。この仕組みはJRとの信頼関係のもと、性善説で成り立っており、団体旅行で改札を通過する際、JR側も発券数と乗車人数が合致するかなど、いちいちカウントしていません。それを逆手に取った不正乗車ですから極めて悪質です」(京王観光関係者) 鉄道事業者でもある京王電鉄だが…… ©iSto
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