集団接種のみで新型コロナのワクチンを接種する方法を選んだ愛知県あま市は17日、保健センターで市職員ら約100人が模擬訓練を行った。受け付けから接種まで1人15分と想定したが、あちこちで人が滞留、40～50分かかる結果に終わり、市担当者は「完全な失敗。本番でこうならないようレイアウトや人の配置を見直す」と反省しきりだった。 17日の訓練は、接種を受ける役の約50人が受け付けから予診、接種へと進み、経過観察場所に移動。だが、予診を待つ段階で大勢の人が滞留してしまい、談笑する人も増え、誘導役が「感染防止のため静かにお願いします」と声を荒らげる場面もあった。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本（東京）の事務局長だった米国人男性が、不得意な日本語での報告を強要されるなどのパワハラを受けて、うつ病を発症した末、解雇されたのは不当だとして、アムネスティ日本と当時の理事長に解雇の無効や、計500万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したことが16日、分かった。 アムネスティ日本は共同通信の取材に、当時の理事会は適切に対応したと回答。当時の理事長で学習院大教授の庄司香氏は「裁判を通じて事実を明らかにしたい」としている。 訴えたのは、日本人の母と米国人の父を持つオサリバン太郎氏（62）。

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。

BPOの放送倫理検証委員会は10日、フジテレビの世論調査不正問題で、業務を委託先に任せたまま架空データが含まれた結果を1年余りにわたって報じ「重大な放送倫理違反があった」との意見を公表した。

麻生太郎副総理兼財務相は衆院予算委で、東京五輪を巡る自民党の二階幹事長発言に関し、ボランティアへの「敬意を欠いている」と述べた。森氏の女性蔑視発言については「国益に沿わないことは、はっきりしている」と指摘した。

菅首相は8日の衆院予算委員会で、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の配偶者や親子など親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」を巡り「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と述べた。4日に田村厚労相が緩和方針を示しており、政府として見直しを改めて表明した形。照会手続き撤廃は否定した。 田村氏は、家庭内暴力があった場合や親族が高齢者施設に入居している場合、家族関係が壊れている場合などは現在も照会を不要としていると説明。厚労省が自治体への通知で例示の「親族と20年間音信不通の場合」は、メールなどが頻繁に使われる現代にそぐわないとした。

浜松市は5日、ギョーザの2020年の世帯当たり購入額で、宇都宮市を抑え、2年ぶりに日本一になったと発表した。総務省家計調査を基に集計した。 全国の県庁所在地と政令指定都市の1世帯当たりのギョーザ購入額は、浜松市の3766円が1位で、宇都宮市3693円、宮崎市3670円が続いた。19年は宇都宮市、浜松市、京都市の順だった。 家計調査ではスーパーなどで販売されている生ギョーザや焼きギョーザが対象。外食や、冷凍食品、中華料理店のテークアウトは含まない。5日午前8時半に総務省が調査結果を発表すると浜松市の職員が集計。結果が分かると「やったー」と歓声が上がった。

男女交際を禁ずる校則に反したとの理由で自主退学を勧告されたのは不当だとして、堀越高（東京都中野区）の元生徒の女性が、同校を運営する学校法人「堀越学園」に約370万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが分かった。3日に第1回口頭弁論があり、学校側は争う姿勢を示した。 訴状によると、堀越高は校則で「特定の男女間の交際は、生徒の本分と照らし合わせ、禁止」と規定。2019年11月20日、教員が当時3年生だった女性と男子生徒の交際で面談。女性が交際を認めると、校長は「自主退学するように」と勧告。女性は納得しなかったが、退学を余儀なくされたとしている。

森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。

菅首相は衆院議運委で、与党幹部が離党・辞職した銀座のクラブでの深夜飲食と、首相を含む計8人が参加した昨年12月の「ステーキ会食」の違いを問われ「緊急事態宣言下ではなく、午後10時まで許されていた」と述べた。

政府は2日、一部の高収入世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を閣議決定した。政府は待機児童を解消するため、2024年度末までに新たに14万人分の保育施設を確保する計画で、手当廃止で浮いた費用を財源に充てる。今国会での成立を目指し、22年10月支給分から適用する。廃止対象となる子どもは61万人。 児童手当は、子ども1人当たり月1万～1万5千円が支給される。所得制限があり、年収が一定以上を超える世帯には一律月5千円に減額される。現行では、子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯で、夫の年収が960万円以上で対象となる。

千葉県船橋市内で見つかったアルゼンチンモリゴキブリ。日中、コンクリートブロックの穴に潜んでいた＝2018年4月（加藤俊英さん撮影・提供） 南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が1日までに千葉県の野外で確認された。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放されたとみられる。現時点で生態系への影響は不明だが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人間にとって新たな害虫となったりする恐れもある。 千葉県在住の会社員、加藤俊英さんと農研機構農業環境変動研究センター（茨城県つくば市）の山迫淳介研究員の調査で判明。山迫さんは「外来種としてどのような影響をもたらすか分からないので、決して野外に出さないでほしい」と呼び掛けている。

公明党の遠山清彦幹事長代理の資金管理団体が2019年に福岡市内のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことが29日、政治資金収支報告書で分かった。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。 一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。 閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

全日本空輸が、理由を問わずに最大2年間休職できる「サバティカル休暇制度」を今年4月から導入することが26日、分かった。

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

韓国の姜昌一・新駐日大使は22日、元従軍慰安婦問題に関し、2015年の日韓合意に基づき日本政府の拠出金で設立された財団の残金を使って「両国が基金をつくることを話し合うべきだと考えている」と述べた。同日、成田空港に到着し、報道陣の取材に答えた。 財団は「和解・癒やし財団」で、元慰安婦の女性や遺族に現金を支給したが、日本政府による賠償などを求める支援団体の反発があり、19年に解散。約57億ウォン（約5億3千万円）が使われず残っている。 財団については、18年11月に当時の韓国政府の担当相が解散手続きを進めた。

【北京共同】中国当局に国家政権転覆の疑いで拘束されている人権派弁護士丁家喜氏と著名民主活動家許志永氏が、取り調べで睡眠を認められない、水や食事を少量しか与えられないといった拷問を受けたと訴えていることが22日、両氏に接見した弁護士の話で分かった。 中国では正式な逮捕前などに刑事施設以外で拘束する「居住監視」と呼ばれる措置があり、自白強要や拷問の温床と指摘される。両氏への拷問も居住監視期間中だった。 両氏は拘束から約1年たった21日、オンラインで初の弁護士接見が認められた。 両氏とも容疑を認めていないという。