［寄稿］パレスチナを支持できないというあなたへ
ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか
［記者手帳］アメリカには失望だ
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
若者たちがチョ・グクをめぐる議論に憤慨した理由とは
若者と専門家に聞く 地方大学卒業後、就職準備中の20代 「娘の入試めぐる疑惑にもかかわらず、チョ長官を擁護する586名望家に怒りを覚えた」 「既得権のカルテルが水面に浮上、586世代の利益ネットワークに変質」 専門家「民衆と共に歩むとしながら、選挙工学的な計算ばかりしている」と苦言 ちょうど1カ月間、韓国は「チョ・グクをめぐる議論」の渦中にあった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月9日、チョ・グク前大統領府民情首席を法務部長官候補者に指名してから、チョ候補者が長官に任命された今月9日まで、チョ長官をめぐって数々の疑惑が次々と持ち上がった。チョ長官の任命に反対する大学生の抗議のろうそく集会も続いた。任命当日の9日にも、ソウル大学では500人以上の在学生と卒業生が、釜山大学でも約70人が集まって3度目のろうそく集会を開き、「法務部長官の資格はない。直ちに辞任せよ」と声を高めた。 多くの疑惑の
［社説］理解できない米国の反応と居直った日本
日本には沈黙守り、今になって懸念を表明 日本の無礼な反応、反感を買うだけ 韓国政府は原則を守りながら毅然とした態度で対処すべき キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長が今月23日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了についての説明をしている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。 米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような
［ニュース分析］日本の報復に屈しないという意志…韓日関係の再構成への“信号弾”
韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通
「ロシア、日本が輸出規制するフッ化水素の供給を韓国に提案」
日本が輸出規制に出たレジスト(感光剤)、フッ化水素(エッチングガス)などが使用される半導体の製作工程//ハンギョレ新聞社 ロシアが日本政府の輸出規制対象品目である高純度フッ化水素を韓国企業に供給できると提案してきた事実が、ハンギョレの取材の結果確認された。 政府関係者は11日、「ロシアが最近、外交チャンネルを通じて自国製のフッ化水素を韓国企業に供給できるという意思を政府側に伝えてきた。韓国政府も日本がフッ化水素の供給を一時中断した昨年11月以降、日本製の輸入を代替するルートを探してきた」と話した。今月10日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主宰で行われた経済界の主要関係者との懇談会でも、ロシア製フッ化水素の輸入問題が言及された。輸入先の多角化対策が論議されている中、キム・ヨンジュ韓国貿易協会長が「ロシア政府が駐ロシア韓国大使館を通じて、『フッ化水素の生産においては、ロシアが日本よりも優れた技
韓国に対する輸出規制の論理に“サリン”を持ち出した日本の狙いは？
日本が、半導体の材料などの韓国への輸出規制の理由として、一部の物品が毒ガスのサリンに転用される恐れがあるという論理まで持ち出した。日本国内でも輸出規制が自由貿易の精神に反する措置という批判があふれ、日本の世論をコントロールするために自国の人々の“サリン毒ガスフォビア(恐怖症)”と反北朝鮮世論を活用しているのではないかとの指摘が出ている。 NHKは9日夕方、匿名の日本政府関係者の話を引用して「(韓国を対象とする輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器のサリンなどに転用される可能性があるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納品するよう迫ることが常態化していた」とし、「こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切った」と報道した。 理論的には、日本が4日に輸出規制を始めた品目の一つ
［社説］朝鮮日報は「間違っても責任はない」式の北朝鮮報道は止めよ
金正恩委員長が2日に観覧したと朝鮮中央通信が3日報道した軍人家族芸術公演に、失脚説が出ていたキム・ヨンチョル労働党副委員長(白丸)が同席し、健在が確認された＝平壌/朝鮮中央通信・聯合ニュース 朝鮮日報が「粛清された」として特ダネ報道した北朝鮮のキム・ヨンチョル労働党副委員長が健在と確認された。北朝鮮のメディアは3日、キム副委員長が前日に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に随行して公演を観覧したというニュースと共に写真を載せた。朝鮮日報の報道ははっきりと誤報となったのだ。いつまでこのような無責任な報道が続けられるのか問わざるをえない。 朝鮮日報は先月31日付の1面で「朝米首脳会談を総括したキム・ヨンチョル労働党統一戦線部長が解任され強制労働中」と報道した。朝米非核化実務交渉を担当した国務委員会のキム・ヒョクチョル対米特別代表は処刑されたことが分かったと書いた。事実ならば大きな波紋を呼ぶ内容
［コラム］安倍首相の弱点
1931年9月18日、関東軍将校の板垣征四郎、石原莞爾らは、中国の奉天(現在の遼寧省瀋陽)近郊の柳条湖で満州鉄道を爆破する自作劇を行い、張学良の部下である中国東北軍の仕業だと主張して、軍事作戦を開始し満州を占領した。大恐慌の余波で危機に陥った日本は、外国侵略で危機を突破しようとし、その後東アジア全域が戦火に包まれた。 昨年12月20日、遭難した北朝鮮漁船を救助していた広開土大王艦に、日本の海上自衛隊哨戒機が近接し威嚇飛行をした後、逆に韓国が射撃統制レーダーを照準したとし非難する動画を上げるなど国際的世論戦を行った。引き続き18・22・23日には、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に向かって相次いで近接威嚇飛行をした。 日本の歩みがとどまることを知らない。韓国と日本が米国の東アジア同盟体制に編入された以後、想像を越える事態が起きている。安倍政権と右翼勢力が、戦略を新たに組み立てているという不安な信号
日本の挑発に対する国防部の対応行動守則とは
国防部が23日、日本の哨戒機の超低高度接近威嚇飛行と関連し、「再びこうした行為が繰り返された場合、韓国軍の対応行動守則に従って強力に対応する」と明らかにしたことで、対応行動守則の具体的な内容に関心が集まっている。対応行動守則とは、海上で他国の艦艇と哨戒機の威嚇を受けた際、韓国軍が取るべき自衛レベルの“対応マニュアル”を指す。 これまで韓国軍は、2014年に21カ国が合意した「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準」(CUES)を準用してきた。この規範は海上で艦艇と航空機が遭遇した場合、偶発的衝突につながる敵対的な行動を防止するために作られた。艦艇と航空機の無線通信方法をはじめ、互いに守らなければならない事項などが含まれている。 しかし、日本の哨戒機の度重なる威嚇飛行によって、このような規範が遵守される状況だけを想定するのは難しくなった。このため、軍は艦艇のすべての探知装備と兵器体系を活用する
［コラム］韓日間レーダー照射論争の自画像
海軍の駆逐艦である広開土大王艦に搭載された「シースパロー」（Sea Sparrow）対空ミサイルは「射撃統制レーダー」のビームに誘導され発射される。軍艦に航空機が接近すれば「MW-08探索レーダー」がこれを探知する。艦長がその航空機を脅威と判断し撃墜を決心すれば、MW-08レーダーはその航空機の方位、距離、高度の情報を「STIR-180追撃レーダー」に引き渡し、STIR-180レーダーはその情報で航空機の位置を確認しビームを照射する。シースパローミサイルは、発射命令が下れば、このレーダービームが航空機に反射し返ってくる電磁波に誘導されて飛んで行き航空機を撃墜する。 したがって、STIR-180レーダーのビームを照射することは、すなわち銃でねらうことと同じ意味になる。航空機からすれば脅威を感じざるをえない。最近、韓日間に広がっているレーダー照準論議が問題となる理由だ。日本防衛省は「広開土大王
［社説］世界基準に合う慰安婦問題解決を日本に求める
カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社 日本軍の慰安婦問題が完全に解決されなかったと韓国政府が9日宣言した。2015年末の韓日慰安婦問題合意の検証結果、被害者女性たちの意思をきちんと反映しなかったことが明らかになったことに伴う事後措置だ。当然の決定である。合意の当時に使った「最終的かつ不可逆的な解決」という表現は実に傲慢だった。被害者に口を開くなと圧力をかけたことは暴力的でありさえした。日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない。 カン長官は日本軍慰安婦問題は「韓日両者の次元を越えて戦時の女性暴行に関する普遍的人権問題」として「人類の歴史の教訓で
「最終的かつ不可逆的」慰安婦合意の文言は日本の返し技だった
「不可逆的」という文言はいかに盛り込まれたのか 日本の謝罪の公式性を保つため 局長級協議で「不可逆的謝罪」を強調 日本、初めは「最終的解決」主張したが 韓国の「不可逆的謝罪」の言及を受け むしろ「不可逆的解決」も要求 日本側の要求だけを反映し暫定合意 外交部が大統領府に削除を提案したが黙殺され TF「韓国の意図の確実な反映に務めなった」 「韓日日本軍慰安婦被害者問題合意を検討するTF」のオ・テギュ委員長が今月27日午後、ソウル外交部で検討結果を発表している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社 「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」 韓国と日本政府が2015年12月28日に日本軍「慰安婦」被害者問題合意(以下12・28合意)を発表した当時から問題になった内容である。韓日慰安婦被害者問題合意を検討するタスクフォース(委員長オ・テギュ、以下TF)は27日、「韓国側は『謝罪』の不
［コラム］ 「慰安婦合意」の行方
4月に特派員として日本に来て、市民団体や活動家が主催する「慰安婦」被害者関連セミナーや映画上映会に参加することが何度かあった。被害者が慰安所で体験したことを証言する姿や声を、映像を通じて見て聞くたびに、慰安婦問題について活字で接することとは次元が異なる惨憺たる印象を受けた。率直に言えば、あまりに残酷で、どこかに活字で書くことさえも負担に感じるほどだった。 在日同胞の朴壽南(パク・スナム)監督が秋に東京の渋谷でマスコミ試写会を開いたドキュメンタリー映画『沈黙―立ち上がる慰安婦』を観た時もそうだった。『沈黙…』は、日本軍「慰安婦」被害者問題が韓日間に本格的に懸案として登場した1990年代に、被害者ハルモニ(おばあさん)が日本に来て行った闘争とイ・オクスンさんの最近の暮らしを扱った映画であった。映画の中で彼女は、1990年代に日本で開かれた集会で「日本軍が乳房を刃物で切った」というような証言をし
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