韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 【写真】ソウルの日本大使館前で２２日、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を聞き、様々な表情を見せる人たち＝ＡＰ 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識

中国政府はアメリカからのおよそ750億ドル分の輸入品に対し、最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。アメリカが来月１日から段階的に中国からの輸入品、3000億ドル分を対象に関税を上乗せして中国からのほぼすべての輸入品を関税上乗せの対象とすることへの対抗措置だとしています。 新たな関税の上乗せは、来月１日とことし12月15日の２回にわけて発動するとしています。 さらに12月15日からは、ことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを再開し、５％から25％の関税を追加でかけるとしています。 今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、中国からのほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。 中国政府はこれまで、アメリカによる追加関税の措置に

22日午後、韓国政府は日韓の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を延長しないことを決め、発表した。この決定にいたる論理とその読み方を追った。 ●「国益に符合しない」22日午後、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は「GSOMIA終了」を発表した。 同氏は会見の中で、日本政府による8月2日の「ホワイト国リスト」からの除外が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「こうした状況で、韓国政府は安保上敏感な軍事情報の共有を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に符合しないと判断した」と述べた。 一方、政府が匿名を求めた別の「韓国政府関係者」による詳しい説明が続いた。 この関係者は韓国政府の立場として、「過去事（過去の出来事）の問題があっても未来志向で日韓の協力を維持するツートラックは不変という基調であった」と主張した。 だがこれに対し「日本政府が『信頼喪

2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。 本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。 それにもかかわらず，今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。 韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において，韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。 日韓関係は現在，今回の決定

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異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破　茂　です。 韓国政府によるGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 参議院議員の蓮舫です。娘と息子の双子の母、未来の世代に負担ではなく可能性を残します。行革と創造の政治を！激辛大好き🌶、大食い📺見るの大好きです。猫の富士子ちゃん🐈と日本スピッツのうるるのママです。 renho.jp 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 韓国政府の一方的な措置に強い抗議を。GSOMIA破棄との間違った判断を改めることを強く求めます。 アメリカ政府が異例な抗議を表明するも当然のことと思います。 google.co.jp/amp/s/www.asah… 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20190823_… 2019-08-23 10:05:45 リンク 立憲民主党 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 2019年８月2

【ワシントン共同】米国務省は22日、韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定に関し「北東アジアの深刻な安保問題への文在寅政権の思い違いを示していると、文政権に繰り返し明確に伝えてきた」と明らかにした。

やはり韓国が何しようと日本を叩き、韓国の擁護する奴いるけど、ひとつだけ重要なことを教えてやろうw お前が韓国の味方しても、韓国は何も思わないし、韓国がお前の味方になるわけじゃない

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、破棄すると日本政府に正式に通告しました。 これによって、協定は11月下旬に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 韓国政府は22日、延長せずに破棄することを決めたと発表し、23日午後、韓国外務省のチョ・セヨン第１次官が、韓国駐在の長嶺大使を呼び出し、協定を破棄すると正式に通告しました。 これに対し、長嶺大使は「現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるをえない」と述べ、破棄の決定に抗議しました。 通告によって、協定は11月23日午前零時に、発効からわずか３年で効力を失うことになります。 外務省関係者

ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施

韓国大統領府の高官は23日、記者会見し、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた理由について、両国の間の問題を解決するためにさまざまな努力をしたものの、日本側が応じず、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたためだと主張しました。 キム第２次長は、日韓の間の問題を解決するために韓国政府はさまざまな努力をしたと主張し、今月15日のムン・ジェイン（文在寅）大統領の演説をめぐっては、日本に対話を呼びかける内容を事前に日本側に伝えたとしています。 キム第２次長は、こうした努力にもかかわらず、日本側は応じなかったして「日本の対応は単なる拒否を超え、私たちの国の自尊心を傷つけるほど一貫して無視をし続け、外交的な礼を欠いていた」と述べ、両国間の基本的な信頼関係が損なわれたため協定を継続する理由がなくなったと主張しました。 一方で、協定の継続を求めていたアメリカについて「検討の過程でアメリ

アメリカのエスパー国防長官は日本時間の23日朝、韓国のチョン・ギョンドゥ（鄭景斗）国防相と電話で会談し、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、直接、憂慮を伝えました。 この中でエスパー長官は、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、チョン国防相に直接、憂慮を伝えたということです。 そのうえで、エスパー長官は、日米韓の安全保障協力を維持するため、継続して緊密にやり取りする必要があると強調したということです。 一方で、チョン国防相は「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、「韓国側が努力したにもかかわらず、日本に誠意がなく、やむをえず破棄を決めた」などと説明し、今後はアメリカを通じて、日米韓の情報共有をはかりたいとの考えを示したということです。

７０年前、中華人民共和国が建国された頃、ワシントンでは「誰が中国を失ったか」なる議論が横行した。いわゆるマッカーシー旋風、赤狩りである。全米で数百人の官僚、学者が告発され失職した。 それから３０年後、イランでイスラム革命が勃発、「誰がイランを失ったか」が問われた。共和党は当時のカーター大統領に責任ありと断じたが、民主党はニクソン、フォード政権の対イラン政策が革命の原因だったと反論した。 さらに４０年後の今、北東アジアで似たような議論が起きつつある。２日、日本は韓国を正式に貿易管理の「ホワイト国」から除外、韓国はこれを政治的報復と捉え全面対決を宣言する。双方とも妥協の余地は少なく、争いは当分続くだろうが、筆者の関心事は韓国の将来だ。このままでは早晩「２０２０年代に誰が韓国を失ったか」の議論が始まるのではと懸念する。この黙示録的問いに対する筆者の勝手な見立ては次の通りだ。 日本は韓国を失うのか

日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が延長されるかどうかが決まる期限が、24日に迫っている。徴用工問題を巡り、日本から輸出規制の報復を受けた韓国政府は、再報復として協定を破棄するかどうかで悩んでいる。 しかし実際のところ、GSOMIAを破棄したところで日本に対する報復の効果はなさそうだ。 GSOMIAの効果としてよく言われるのが、日韓の情報能力の相互補完だ。日本は哨戒機や偵察衛星など情報収集資産で勝り、韓国は脱北者を通じた人的情報（HUMINT）、北朝鮮のミサイル発射初期の把握で優れているから、協力し合えば互いに有益だというものだ。 本当にそうなのだろうか。 確かに、ミサイル情報は大事だ。ただ、現在の日韓の指導者の中に、北朝鮮と本当に戦争になる危険性を心配している人物などいないのではないか。その心配があれば、そもそも日韓が現在のように争う局面は訪れていないと思う。 また日本政府にとって

松川るい が行く！ 自民党 参議院議員（大阪選挙区） 自由民主党 参議院議員（大阪選挙区） 松川るい のブログです。仕事のこと、個人として感じること、いろいろ書いてみたいと思います。 ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定。ついにここまで来てしまったか（行ってしまったか）と暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に元っていくのか、ますますわからなくなった（後者の可能性が結構高い）と思うからだ。もちろん、単に、「北朝鮮についてはもはや日米韓はない」という限定的なメッセージに過ぎない、とか、日本を排除して、「南北朝鮮プラス米国」を想定しているのかもしれないが、実際問題、日本との協力を抜いて、東アジアの安全保障体制やインド太平洋戦略を実施することは難しいので、意図はともかく、解決ができないまま時間がたてば、結果的には

私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国

<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4673357563448007586/comment/h5dhn9k" data-user-id="h5dhn9k" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4673008071421241410/comment/h5dhn9k" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4673008071421241410/comment/h5dhn9k" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st

東宝ニューフェイスの第6期生として、1953（昭和28）年にデビュー。端正なルックスとスケールが大きい演技で人気を集め、数多くの映画や舞台、テレビドラマに出演。85歳の今も幅広い活躍を続ける 宝田の原点には、苦しい戦争体験がある。日本統治下の朝鮮で生まれ、2歳からは満州のハルビンで育った。1945（昭和20）年8月15日に敗戦を迎え、暮らしも価値観もすべてがひっくり返った。「筋金入りの軍国少年」だった11歳の宝田は、あの日の「玉音放送」をどう受け止めたのか。 ハルビンの自宅で、両親といっしょにラジオの「玉音放送」を聞きました。父親と母親が、畳の上にへなへなとへたり込んだ姿をよく覚えています。両親に「これ、嘘でしょう？　日本は負けてないでしょう？」って何度も聞きましたね。自分はこれからどうすればいいのか。内臓をスポンとえぐり取られたような虚脱感というか、むなしい風穴が体の中に開いたような感覚

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

青瓦台（チョンワデ、大統領府）が昨日、予想とは違って韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）を破棄することにしたのは様々な側面で残念なことだ。せめてここへ来て落ち着いてきた韓日間葛藤を悪化させるのはもちろん、韓国の安保の軸である韓日米３角安保協力も揺るがすに間違いないためだ。 金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は「日本政府がホワイト国リストから韓国を除外して両国間安保協力の環境に重大な変化を招いた」として「このような状況では（ＧＳＯＭＩＡ）協定を持続させるのが国益に合致しない」と主張した。両国間信頼が消えた状況で敏感な軍事情報をどのように交換するかとの論理だ。一理ある話だが、安保上の国益を考えると誤った判断に間違いない。 何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になってきた。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国

ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党　政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上

韓日・韓米関係の波紋広がる 光復節記念演説など対話にむけた努力にも 無視し続けた日本に真っ向勝負 米国は韓日対立の解消は後回し 防衛費の引き上げ・ミサイル配備に圧力かける 韓日軍事情報共有のもと MD構築と地域同盟への発展目指す 米国の北東アジア戦略に“亀裂”走る 「韓米日安保協力の未来が制限される」 文在寅大統領が今月22日午後、大統領府で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関する国家安全保障会議(NSC)常任委会議の内容の報告を受けている//ハンギョレ新聞社 韓国政府が22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長しないことに決定したことで、北東アジア秩序の固定軸とされていた韓米日安保協力の枠組みが崩れた。韓米日安保協力の水準は、今回の韓日対立の傷を負ったまま、2016年11月GSOMIA締結以前に戻った。日本の今後の対応によっては、それよりさらに後退しかねないという見通

朴輝洛（パク・フィラク）韓国国民大政治大学院教授　ロシアやウクライナ、ポーランドとも結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を日本とやらないというのは誤った決定だ。現政権がどうやって国家運営するつもりなのか理解できない。【関連記事】「影響は軽微」「有事は米に打撃」　日韓軍事協定破棄、専門家の見方日本による輸出管理強化措置に対抗できるカードは韓国にないが、日本に屈服

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北朝鮮の宣伝ウェブサイト「わが民族同士」は２８日、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。半導体材料の輸出規制問題で日韓関係が悪化していることに乗じて、両国の安全保障協力にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。 ＧＳＯＭＩＡは、日韓間で軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定めたもので、２０１６年の締結後、１年ごとに自動延長されてきた。論評は、ＧＳＯＭＩＡについて「日本に軍国主義復活と朝鮮半島再侵略の足場を提供する戦争協定だ」と批判。「民衆の心は親日売国の協定破棄を求めている」と主張し、韓国が破棄するよう求めた。 ＧＳＯＭＩＡは東アジアの日米韓の安全保障協力に貢献するとして米国も強く支持している。輸出規制をめぐり日韓関係が悪化する中、韓国では市民団体や一部国会議員から「ＧＳＯＭＩＡを破棄すべきだ」との意見が出始めており、米国は神経をとがらせ

多分ですね「アメリカは理解を示した、俺が保障する」と言っている人が韓国の政権内にいる、んですよ。だいたい誰か想像できますが。 https://t.co/8LW9o8hTRK

皆さん、“ソウハク”という言葉を聞いたことがありますか？ 正しくは、「常位胎盤早期剥離」という、妊娠中の病気です。 聞き慣れないかもしれませんが、正常な位置にある胎盤が、出産前にはがれてしまうことで、場合によっては、赤ちゃんの命に関わる深刻な事態になることもある病気です。 安全に産まれると思っていた妊婦を突然襲う「ソウハク」。 この病気から赤ちゃんを守ろうと医師や研究者たちが動き始めています。 （京都放送局記者 松原圭佑）

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ

河野外務大臣は、韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）＝軍事情報包括保護協定を延長せずに破棄することを決めたと発表したことを受けて、断固として抗議するとした談話を発表しました。 そして「韓国政府は今般の発表の中で、安全保障の文脈において、韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが、両者は全く次元の異なる問題であり、韓国側の主張は全く受け入れられず、韓国政府に対し、断固として抗議します」としています。 そのうえで「日韓関係は現在、今回の決定を含め、韓国側からの極めて否定的かつ非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いていますが、日本政府としては、様々な問題についての我が国の一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えです」として、韓国側の対応を求める考えを示しています。

韓国大統領府の関係者は、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことが大きな理由になったとの考えを示しました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では「日本に解決策を提示するなど、対話を通じて解決しようとした」と述べ、韓国政府として誠実に取り組んだとアピールしました。 そのうえで、この関係者は日本政府が「安全保障上、必要な見直し」だとして輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて「日本が歴史問題を安全保障問題にまで拡大させ、『ＧＳＯＭＩＡ』についても検討せざるを得なくなった」と述べ、輸出管理をめぐる日本の対応が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた大きな理由になったとの考えを示しました。 一方、日本だけではなく、アメリカも「ＧＳＯＭＩＡ」の継続を呼びかけていたことについては「『ＧＳＯ

アメリカ政府からはこれまでのところ公式な反応は出ていませんが、事態を深刻に受け止めているものとみられます。 トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示していました。 また、今月、韓国を訪れたエスパー国防長官は、韓国側に協定の継続を直接促したほか、日本を訪れたアメリカ海兵隊のトップ、バーガー総司令官も21日、記者会見で協定を延長する必要性を訴えていました。 アメリカ国防総省の当局者からは「韓国軍もプロフェッショナルであり、最後は協定を延長するという判断に落ち着いてくれるだろう」との声も出ていました。 アメリカ政府はこれまで、日韓の対立には直接介入しないとの立場から、一貫して双方に対話を通じた解決を促してきましたが、対立が安全保障面にも及んだことで、アメリカの国益にも影響すると判

【ソウル、ワシントン共同】トランプ米政権は22日、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄にまで発展した両国の対立激化に懸念を強めた。これまで政府高官を派遣するなど関係改善に努めてきたが、効果的な方策は見いだせておらず、対応に苦慮している。 国防総省の報道官は22日、声明を発表し「日韓に意見の相違を早く解決するよう促す」と表明。「日米韓が友好的に結束すれば北東アジアはより安全になる。情報共有は共通の国防政策や戦略を立案する上で鍵となる」と指摘し、GSOMIAの必要性を強調した。

大分市のマンション階段で2014年、知的障害のある無職男性＝当時（42）＝から突き飛ばされ死亡した男性管理人＝同（62）＝の遺族が、監督義務違反を理由に男性の両親に計約5364万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、大分地裁であった。佐藤重憲裁判長は請求を棄却した。 訴状などによると、男性と当時70代だった両親はこのマンションに同居し、14年10月31日に行方が分からなくなった男性の捜索を母親が管理人に依頼。管理人は2階付近の階段にいた男性を見つけ連れ戻そうとしたが、男性は嫌がり、階段下に突き飛ばした。管理人は脳挫傷を負い、その後死亡した。

日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

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韓国政府が、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、一部の韓国メディアは、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えたほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えています。 また、ニュース専門のテレビ局「ＹＴＮ」も「アメリカを含めた３か国の協力を考慮して延長するという見方が多かった。政府は思い切った決断を下した」として、事前の予想とは異なる決定で驚きだと伝えています。 このほか、日韓関係がさらに悪化する可能性があるとして懸念を伝えるメディアも多く、韓国の主要紙「中央日報」の電子版は「日本との対立は歴史問題から経済を飛び越え、安全保障の領域まで広がった」として、「1965年の国交正常化以降、これまでに見たことのない全面戦争のようだ」と伝えました。 また、韓国の通信社「連合ニュース」は「安全保障面での協力までもが破棄されたことで、両国の対立は最高潮に達

22日、韓国大統領府は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）更新期限となる24日を前に記者会見を開き、「GSOMIAを終了する」と発表した。 【映像】専門家が韓国のGSOMIA破棄に忠告 これにより北朝鮮のミサイルなどに関する情報が共有できず、日米韓の連携にも深刻な影響が出る可能性がある。その理由については「日本が貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外したこと」と説明している。 一方、対北朝鮮政策と朝鮮半島の安全保障は、日韓のみならずアメリカ・トランプ政権にとっても重要な問題となる。 文大統領は「日本政府の措置に応じて我々も段階的に対抗措置を強化していくだろう」と破棄をちらつかせていたが、同志社大学教授の浅羽祐樹教授はAbemaTVで放送された『AbemaPrime』に出演した際に「更新期限が間もなく来るが、仮に更新しないということになれば、いよいよ安全保障分野でのパートナーではないということ

2019年08月22日22:37 韓国政府、ジーソミア（日韓軍事情報包括保護協定）終了決定＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 2821コメント すみません。出遅れました。韓国のポータルサイトネイバーから、「青瓦台”ジーソミア終了決定”」という記事を翻訳してご紹介。 青瓦台「ジーソミア終了決定」 2019.08.22｜午後6:22 大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）を開き、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA、ジーソミア）を終了する決定を下したと明らかにした。 金有根大統領府国家安保室1次長は同日午後6時20分、春秋館でブリーフィングを開き、このような決定が出されたことを明らかにした。 金次長はジーソミア終了の理由について、「ホワイトリスト排除で安保環境に重大な変化がもたらされた」とし、「協定を持続することが韓国の国益に合致しないと判断した」と明らかにした。 ジーソミアの延

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」（ジーソミア）の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ国防総省はさきほど声明を発表し、「アメリカと日本、韓国が連携し、友好関係を築くことができれば、われわれは強くなり、北東アジアは安全になる。情報の共有は共通の防衛政策と戦略を策定する上で鍵となる」として、ＧＳＯＭＩＡは北東アジアの安全保障上、欠かせないとの認識を強調し、協定維持の必要性を訴えました。 そのうえで「われわれは日韓両国が意見の違いを解決するために協力することを促す。日韓がそれを早く実現できることを望んでいる」として、日韓双方に対話によって対立を解消するよう改めて呼びかけました。 トランプ大統領も悪化する日韓関係について「日韓はわれわれと同盟関係にあるはずで、われわれを難しい立場に置いている」と述べ、日米韓３か国の連携への影響に懸念を示していました。 また、今月、韓国を