慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
慰安婦・徴用工の「強制」表現めぐり炎上 ジャパンタイムズが叩かれたワケ：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 今、「ジャパンタイムズ（The Japan Times）」が海外で話題になっている。 そもそも日本で生活している日本人にとって、ジャパンタイムズと言われてもピンとこないだろう。ジャパンタイムズは、1897年創刊の日本最古の英字新聞。これまで、朝日新聞系列だったこともあるし、2013年からは米ニューヨーク・タイムズ紙と提携していた。筆者も以前はニューヨーク・タイムズとジャパンタイムズのセット販売を購読していたことがある。 同紙は、独立メディアとして、日本のニュースを英語で読む読者に提供。偏りもなく淡々と事実を伝えるメディアであり、また日本を知る外国人などによるコラム記事も興味深いものが多かった。 そんなジャパンタイムズが炎上しているという。そこで少し調べてみると、確かに海
「表現の自由」否定するメディア 皇族会見報道の倒錯 - 共同通信 ｜ This kiji is
Published 2018/12/05 10:03 (JST) Updated 2021/11/16 17:56 (JST) １９９０年１１月２２日深夜。皇居・宮内庁の記者クラブ休憩室で、私は毛布をかぶりソファにうずくまっていた。少しでも眠って早朝からの仕事に備えたい。しかし先輩記者の声が私を引き戻した。 「見ておいた方がいいよ」。起き直って答える。「いや、僕はいいです」 「君がどんなふうに思っているか知っているけど、見ておいた方がいい」。先輩は繰り返した。 確かにそうかもしれない。記者なら見るべきものはすべて見て、感じ、考え、伝えるのが本当だ。私は自分の感情にとらわれすぎている。 のろのろと立ち上がった。日付は替わり、２３日になっていた。もう今夜の記事に付け加えることは何もない。ただ見るためだけに、真っ暗な皇居の杜を、大嘗祭（だいじょうさい）の舞台・皇居東御苑の「大嘗宮」に向かった。（
安田純平氏はなぜ「異常」にバッシングされるのか 「自己責任論」バッシングが映し出す日本の特殊性とは(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
シリア・ダルアー県で撮影された倒壊した建物のそばを歩く子ども（2018年10月2日撮影）。(c)AFP/Mohamad ABAZEED〔AFPBB News〕 （黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト） シリアで3年4カ月拘束されて帰国した安田純平さんに対するバッシング現象が起きている。考え方は人それぞれだが、筆者自身は、危険地報道に限らず、記者が取材の手法の是非、あるいは書いた内容などで読者・視聴者から厳しい批判を受けるのは当然だと思っているし、記者という職業についても、とくに特別なものとも思っていない。なので、今回の安田さんの件に関しても、行動の是非が問われても仕方ないとは思う。 しかし、今の状況は、そうした正当な「批判」を越えた、個人攻撃の域に達している。こうした「誘拐された記者」を個人攻撃でバッシングするというのは、世界でも日本独特の現象だ。諸外国では基本的に「報道とはそういうもの」と認
日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由 | 文春オンライン
ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ
安田さん「紛争地帯 関係ないと思っても実は関係ある」 | NHKニュース
そのうえで、２日の会見で自分が拘束されていた場所の手がかりを少しでも伝えたいと、先月25日に帰国して以降、現地のシリア人などと連絡を取り合っていたことを明らかにしました。 安田さんは「生きて日本に帰ることを１度も諦めたことはなかったか」という質問に対し、「それはなかった」とはっきりとした口調で語りました。 そして、解放の直後、取材に対し「望まない解放のされ方だった」などと述べたことについては、「身柄の引き渡しという解放の形は何かしらの対価があったように見え、身代金が支払われたとしたら私はそれは望んでいなかった」と発言の真意を説明していました。 また、２日の会見の中で日本政府に感謝の気持ちを表したことについて、「武装勢力のメンバーから日本政府が連絡を絶ったということを聞いた時には、場合によって、その決定で私が殺されるかもしれないわけで、私のミスで政府の担当者が心に負担のある決定をしなければな
NHK、取材音声ファイルをアレフに誤送信 | 共同通信 - This kiji is
NHK札幌放送局は2日、オウム真理教の後継団体「アレフ」に関する取材で、住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできるURLを、誤ってアレフ側に送信していたと発表した。
戦場ジャーナリストと自己責任 – mhatta's mumbo jumbo
シリアで長年武装勢力の人質になっていたジャーナリスト、安田純平氏が解放されたというニュースを受けて、日本のマスメディアでは様々な論評が出ているようだ。個人的には、毎日新聞の記事「＜安田さん解放＞『自己責任論』に海外経験者ら反論投稿」に違和感を感じた。 というのも、記事に「識者は『海外では唱えられることのない自己責任論が蔓延している状況を懸念」とあるのだが、拘束された戦場ジャーナリストに対し、自己責任の観点から批判が浴びせられることは海外でも決して珍しくないと思われるからである。ついでに言えば、この記事に出てくる人々は別にそんなこと言ってないような…。 例えば、アフガニスタン紛争では多くの欧米ジャーナリストが拉致、拘束されたが、2009年9月には、ニューヨーク・タイムズ紙に所属するイギリス人ジャーナリスト、スティーヴン・ファレルがタリバーン兵士に拘束されるという事件があった。4日後、イギリス
黒色中国さんのツイート: "「テロリストと話し合う」という言葉がチラホラと見えるので、私も1つ余談する。 昔、新疆を旅していた頃、色んな人達と話す機会があった。それは911の数年後のことだったが、その後に何か変化があったか？と聞いたら、「ウイグルの若者たちがいなくなった」と。一説によれば、アフガンへ行ったらしい"
「テロリストと話し合う」という言葉がチラホラと見えるので、私も1つ余談する。 昔、新疆を旅していた頃、色んな人達と話す機会があった。それは911の数年後のことだったが、その後に何か変化があったか？と聞いたら、「ウイグルの若者たち… https://t.co/B26kKsBPFT
日本で語られる中国IT怪情報のひとつ「中国のキャッシュレス率は98.3％！」の謎を中国在住IT専門ライター山谷氏が追いました - Togetter
山谷剛史 アジア中国ITライター＆異国飯 @YamayaT 【伝言ゲームの謎を解く】しばしば引用される「中国の都市部のキャッシュレス率は98.3％」という謎。なお昆明（二線都市）の近所の市場のキャッシュレス払い率はほぼほぼ0％。とても信用できぬ 2018-10-28 12:48:56 山谷剛史 アジア中国ITライター＆異国飯 @YamayaT 一気に拡散したのがTechCrunch6月21日掲載の「モバイル決済利用率は日本6%、米国5.3%、そして中国では98.3%――日銀レポート」という記事 jp.techcrunch.com/2017/06/21/rep… 2018-10-28 12:51:08 山谷剛史 アジア中国ITライター＆異国飯 @YamayaT 日銀レポートがこちら。6P目に回答者の 98.3%が過去３カ月の間にモバイ ル決済を「利用した」と答えたとの報道「人民網日本語版、「
安田純平氏誘拐事件をめぐるいくつかのバッシング(髙岡豊) - 個人 - Yahoo!ニュース
安田氏誘拐事件を通じ、イドリブ県を占拠しているのは犯罪集団ということが判明した。（写真：ロイター/アフロ） 2015年に渡航情報を無視した上でシリアに密航し、消息を絶った安田純平氏が、2018年10月に無事帰国した。無事の帰国は想定されうる状況推移の中で最良のものなのだが、同氏が捕らわれている期間中から、帰国後に至るまでバッシングの嵐が吹き荒れ、何とも後味の悪い展開を遂げつつある。バッシングの傾向と性質は一つではないのだが、この点に無頓着な言辞が、今般の事件についての様々な論争を、一段と「嫌な気持ち」の営みにしている。 「自己責任論」 安田氏にまつわるバッシングの中で最初に挙げるべきなのは、「自己責任論」についてのバッシングである。同氏やその仲間たちは、日本政府が発信する海外渡航についての勧告や助言を無視した挙句に被害にあった以上、日本政府に保護や支援を求めてはならないのだろうか？中東につ
「洗脳され、ウイグル語も禁止に」 在日ウイグル人が語る中国の弾圧 - 産経ニュース
首都圏に在住する３０代男性のウイグル人が産経新聞の取材に応じ、新疆ウイグル自治区で強まる人権弾圧の実態を語った。（原川貴郎） ◇ 在日ウイグル人は、子供たちにウイグル語を教えたり、日本人との交流イベントを開いたりしていて、大半の人は政治的な運動に関わってきませんでした。 しかし、今年に入ってウイグルでの悲惨な状況が次々に伝わってきたため、「われわれの民族のために何かできることはないか」と、中国政府への抗議デモに参加する人が増えています。私も参加しました。ただし、顔が知れると家族や親類に危険が及ぶと思い、マスクで顔を隠しました。家族らとは、ＳＮＳなどを通じたやりとりも控えています。外国と通信したという理由で強制収容所送りにされかねないからです。 １００万～３００万人が各地で強制収容されたといいます。 「再教育施設」という名の強制収容所に入った人の話が伝わってきたのは去年の春ごろでした。今年に
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が：朝日新聞デジタル
シリアで武装勢力に捕らわれていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）に対し、「自己責任論」に基づく批判がネット上などに出ている。かつてイラクで起きた日本人拘束事件でも苛烈（かれつ）なバッシングが吹き荒れた。こうした批判が噴き出す背景には何があるのか。 解放の可能性が伝えられた２３日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄（やゆ）するものも。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、「身代金、俺たちの税金」と決めつけるものもあった。 こうした批判に、都内在住のシリア人ジャーナリスト、ナジーブ・エルカシュさん（４４）は「紛争地での取材は危険を伴う勇気ある行為。現地の真実を伝えてくれるのはシリア人としてありが
安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」 テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。 玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。 ■「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」 安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。 安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国
ブルガリア 不正疑惑追及の女性ジャーナリスト殺害 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟するブルガリアで女性ジャーナリストが殺害され、ＥＵの補助金をめぐる不正疑惑を追及していたことから、ＥＵは「早急に、徹底した捜査を求める」としています。 マリノワさんは今月６日、ブルガリア北部ルセの公園で遺体で発見され、頭部を殴られたり性的暴行を受けたりしたあとがあることから、捜査当局は殺人事件とみて調べています。 地元メディアによりますと、マリノワさんは政府の不正疑惑を追及していて、先月にはマリノワさんが司会を務める番組で、ブルガリアの政財界によるＥＵの補助金の不正利用疑惑を伝えていたということです。 このため、捜査当局は、事件と仕事との関わりがなかったのかを含め調べているということです。 事件を受けて、ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会のティメルマンス副委員長がツイッターで「不正と闘う勇気あるジャーナリストが再び倒れたことに衝撃を受けている」と投稿したほか、報道官
中国のメディアは、北海道大震災を自国民にこう伝えた（安田 峰俊） @gendai_biz
4つの傾向 9月6日午前3時8分に北海道で発生した最大震度7の大地震は、40人以上の死者を出し、一時は道内の全域が停電状態に陥るという非常に深刻な被害をもたらした。その数日前に関西地方を襲った台風21号の被害と合わせて、日本の天災は中国メディアでも大きな話題となっている。 今回の記事では、北海道地震に対する中国側の報道について考察を加えてみることにしよう。被害の規模をストレートニュース的に伝えたものを除くと、中国側の北海道地震の報道には大きく４つの傾向が見られた。 １．「中国人は見た」被災体験系 在日中国人や中国人観光客がみずから体験した地震の様子を詳しく述べる内容だ。例えば国営通信社・中国新聞社（中新社）のWEB版は「北海道の華僑同胞が地震の驚愕の一夜を振り返る」と題した記事を掲載している。 25年前に上海から来日して札幌市北区で診療院を開いている陶さんの屋内ではものが散乱して停電した、
ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ
21世紀のオウム報道から消えたもの
7月6日の朝、麻原彰晃こと松本智津夫以下7名の「オウム真理教」関連の死刑囚が処刑された。 私は、W杯観戦シフトで昼夜逆転した生活を送っていたため、このニュースに気づいたのは昼過ぎだった。 で、すぐにテレビをつけたのだが、5分ほど画面を眺めたところで受像機のスイッチを切った。 理由は、いまさらのように驚いてみせている画面の中の人たちに同調できなかったからだ。 こういう書き方は誤解を招く。言い直そう。 私は、当日のテレビ番組に出演していた人たちが、ほんとうは驚いてもいないのに、善人ぶって大げさに驚いたふりをしていたとか、そういうことを言おうとしているのではない。 ありていにいえば、テレビの番組が提供しているオウム事件の概要説明に納得できなかったということだ。 だから、これ以上自分を不快な気持ちにさせないために視聴を断念した。それだけの話だ。 私は、誰かを責めているのではない。 むしろ自分を責め
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「安田さんの帰国、喜び合える社会を」 新聞労連が声明：朝日新聞デジタル
Bloombergの中国スパイチップのスクープはどこまで信頼できるか――ハイテク・エスピオナージュの闇を探る – TechCrunch Japan
自民党：総裁選「公平報道」求める 新聞・通信各社に - 毎日新聞
