日本の新型コロナ対策を総括する
「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会 調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも
成人式には行かないで
岩田健太郎といいます。もうすぐ５０歳になるおっさんです。感染症を専門にする医者でもあります。 この文章は、「成人式には行かないで」というお願いの文章です。 なぜ、そのような文章を皆さんに読んでいただきたいのか、今からその理由を説明します。 理由は新型コロナウイルスです。このいまいましいウイルスがいなければ、我々は毎年行っている楽しい行事を楽しくとりおこなうことができたのです。が、残念ながら今はその時期ではありません。すべてはこのウイルスのせいなのです。 一生一度の大事な成人式、たかだか風邪の親戚みたいなウイルスごときで、止めにするなんて嫌だよ。そんな意見もあることでしょう。 でも、一生一度の大事な成人式だからこそ、ここで一歩踏みとどまってもらいたいのです。 すでに、年末年始に帰省した若者から、家族親戚に感染した事例が兵庫県でも複数見つかっています。確かに若者にとってはこのウイルスはほとんど
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "たった1670人しか死んでない病気（この言い方もどうかと思うが）にこの規模の感染対策は割りに合わないという意見がありますが、逆です。この規模の感染対策の結果が1670人の死亡です。ノーガードにしたら、当然被害は激増します。「この規模」の対策を行っているのですから。"
たった1670人しか死んでない病気（この言い方もどうかと思うが）にこの規模の感染対策は割りに合わないという意見がありますが、逆です。この規模の感染対策の結果が1670人の死亡です。ノーガードにしたら、当然被害は激増します。「この規模」の対策を行っているのですから。
【識者の眼】「ファクターXは実在しない」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社 登録日： 2020-08-27 最終更新日： 2020-08-27
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の「第二波」が容赦なくやってきた。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）は感染対策を緩めると、容赦なくその「緩いところ」を突いてくる。もちろん、そのことそのものは、大きな問題ではない。COVID-19は少数の感染者の場合、対策は難しくない。検査し、隔離し、濃厚接触者を突き止めて、そしてクラスターを制御するのである。 ところが、「第一波」ではできたこの基本的な感染制御を日本の政府は放棄してしまった。「若い人だけの感染症だから」「経済を回さねば」「重症者は出ていない」「医療は逼迫していない」という理由で、当然行うべき「感染者を減らす」という努力を怠ってしまったのだ。 若者の感染を看過していると、確実にその感染は高齢者などリスクグループに移行する。旅行を励行すれば、必ず感染は飛び火する。重症者が出ていないと嘯いていると、いずれは重症者や死者が出る。
「高校野球の開催は可能だった」感染症の専門家が語るゼロリスク思考の弊害
感染症専門医として書籍や取材対応、SNSなどで積極的な発信を続ける神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎さんに、様々な疑問をぶつけてみた。 ※インタビューは5月21日午後にスカイプで行い、その時の情報に基づいている。 「相談・受診の目安」はお為ごかしだ――厚生労働省は「相談・受診の目安」を作っていましたが、「37.5度以上の発熱が4日以上」などの基準が「受診抑制につながる」と批判を受けて、数値なしの内容に変更しました。先生は著書の中で、厚労省が絶対的な基準のように見せ、保健所がそれを四角四面に受け止めて患者に対応したことを批判しています。 要は責任を取りたくないのですよ。 ――文面そのままを受け止めて運用していました。厚労省が「誤解が多いから」と変更したことについてはどう考えますか？ 誤解が多いなんていい加減なことを言ってはだめです。厚労省は当然、誤解すると思って書いているはずです。確信犯です
感染者たたき、感染者の謝罪は自分たちの首を絞める 岩田教授に聞く「誰でも感染する」怖さ（Yahoo!ニュース 特集）
7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ
感染者たたき、感染者の謝罪は自分たちの首を絞める 岩田教授に聞く「誰でも感染する」怖さ - Yahoo!ニュース
7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "もう三密言うのはやめて。距離。そして在宅。"
もう三密言うのはやめて。距離。そして在宅。
ロックダウンはするしないの二元論ではない。「する際の条件」こそが重要である。
東京はロックダウンすべきだ、とすでに述べた。これに対して「ロックダウンすると経済的損失が大きすぎる」という意見がある。 それは事実で、ロックダウンには多大な副作用が存在する。経済活動の巨大な縮小であり、これは経済リスクのみならず、人々の健康リスクにもなりうる。シンプルに言えば、金がなくなれば食べるものがなくなるわけで、飯を食わねば、人は生きていけない。 それでも。私は東京エリアのロックダウンを主張したい。政治家・官僚の方々にはぜひ「ロックダウンで人が飢え」たりしないよう、皆様の職能を最大限発揮していただきたい。感染対策的意思決定はプロに任せて。 繰り返すが、私はロックダウンという行政措置、政治的判断のプロではない。よって、どのようなロックダウンが現実的に可能で、かつ最適なのかは知らない。ロックダウンの原則は以前書いたように対象地域内外の人の出入りを止めることと、対象地域内で人が「家にいる」
なぜ日本ではコロナウイルス流行が（それほど）起きていないのか、そしてなぜ東京で増えているか。
今から申し上げるのは完全に仮説です。科学的営為は仮説生成と仮説検証からなります。ぜひ検証したい、してほしいと思います。 Here what I state is just a hypothesis. Science consists of hypothesis generation and hypothesis evaluation. This hypothesis also needs evaluation. I would like to do it and somebody also should. I do not have time to write an English version in addition to this Japanese one, so please take advantage of one of translation service to read
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。"
東京都は「ロックダウン」を決断すべきです。今日です。現状の患者の増え方は一意的でこれまでの患者選択、検査、コンタクトトレーシングでは抑え込めません。つまり現状維持では状況は悪くなる一方で、別の方針に転換する、プランBに移行する必要があります。
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症：感染ピークを抑えている？」岩田健太郎｜Web医事新報|日本医事新報社
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症：感染ピークを抑えている？」岩田健太郎 No.5007 (2020年04月11日発行) P.56 岩田健太郎 （神戸大学医学研究科感染治療学分野教授） 登録日： 2020-04-02 最終更新日： 2020-04-02 「新型コロナウイルス感染対策は封じ込めのフェーズは終わった、これからは感染のピークを下げて、ずらす方向にシフトすべきだ」という専門家会議の見解を耳にした。 この大方針は概ね、正しい。急激な、指数関数的感染拡大が起きてしまうと中国・武漢のように万単位の患者が発生し、たくさんの死亡者が出る。韓国もこれで苦しんだ。本稿執筆時点ではイタリア、フランス、スペインといったヨーロッパ諸国で同じことが起き、米国ではニューヨークが同じように苦しんでいる。急激な患者の拡大は医療を圧迫し、医療者を疲弊させ、医療リソースは枯渇する。それは結局患者のアウトカムに
「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと
コロナ・パニック「それでも私が告発をやめない理由」――岩田健太郎医師インタビュー | 文春オンライン
あれから1カ月半、世界中で人々の生活は一変した。ヨーロッパ各国は相次いで「外出禁止令」を出し、日本でも3月28日、29日の週末は東京都と隣接4県で外出の自粛が求められた。 しかし、3月28日には国内で1日に確認された感染者の数が、初めて200人超え。国内で確認された感染者の数は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて計2436人、死亡者は計65人となった。そのうちクルーズ船の乗客・乗員の感染者は712人、死亡者は10名にのぼる（3月28日時点）。 3月4日、下船後の「自主隔離」を終えた岩田医師と、『週刊文春WOMAN』 はメディアで初めて対面した。『週刊文春WOMAN』2020春号に掲載した岩田医師のインタビューを、緊急転載する。 ◆ ◆ ◆ 「誰かを非難した」誤解を与えたことは、申し訳なかった ——クルーズ船の感染対策の何が問題だったのでしょうか。 まず、ウイルス
神大教授 １００年に一度の危機｜NHK 兵庫県のニュース
世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 （インタビューは３月２５日に実施） ＜兵庫県内の感染“食い止められている”＞ ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では５つのクラスター（感染者の集団）が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の３つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう（３月２５日）の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊
事実に誠意を
これから書くことはほとんど、これまでも繰り返し申し上げてきたことと変わりない。が、同じ質問は繰り返し受けているので、再度申し上げる次第である。なお、海外からも同様の問い合わせが多いので本来であれば英語でも同じ内容の文章を用意すべきだが、時間の関係で割愛させてください。Chromeかなにかでそれぞれ母国語に訳してお読みいただけると幸いです。なお、本稿は特に感染症学の基礎知識やジャーゴンを知らなくても読めるように工夫はしているが、それなりに難解な内容だ。その点はご容赦いただきたい。 日本のCOVID-19報告数が諸外国に比べて非常に少ないことに内外から注目が集まっている。あれは本当なのか。検査数が少なすぎて、実際の感染者数を見誤っているのではないか、という指摘がある。 しかし、この指摘はいろいろなレイヤーにおいて間違っている。そもそも、日本はCOVID-19の全数把握を目指していない。行政検査
「感染症は実在しない」あとがき
昔書いた「感染症は実在しない」を集英社から仕立て直して出してもらうことになりました。「あとがき」を追記したので、どうぞ。 英国がCOVID-19対策で、他国と異なる対応を取ると表明したとき、世界は驚いた。国民の多くにあえて感染を許容させ、集団免疫をつけさせようというのだ。かなりの「奇手」と思った（英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策（小野昌弘） - Yahoo!ニュース [Internet]. Yahoo!ニュース 個人. [cited 2020 Mar 19]. Available from: https://news.yahoo.co.jp/byline/onomasahiro/20200315-00167884/）。 ところが、事態は二転三転する。この感染許容策に多くの専門家が批判を寄せた。議論が繰り返され、結局、英国は他国同様、保守的で「普通の」感染対策を行
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高山義浩 - 岩田 健太郎先生 活発な先生の分析からいつも学ばせていただいております。そのことに敬意を示しつつも、3月27日のフライデーの記事にて困惑しましたので、SNSにて失礼いたします... | Facebook
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "ドイツも死者が増えている。中間報告で「この国がいい」とか「悪い」とか断定できない（ぼくも気をつけます）。単にそれは「時間の問題」に過ぎないかもしれないのだから。 https://t.co/DsFZu9uUdG"