欧米を中心に、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。一部ではオーバーシュート(爆発的流行)を認めており、医療崩壊に直面している地域もあります。 どのようにすれば、この感染拡大を制御できるのでしょうか? そのことを考える足掛かりとして、この新興感染症を(おおむね)制御できている3つの国…中国と韓国、そして日本の取り組みを振り返ってみます。
【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症:感染ピークを抑えている?」岩田健太郎 No.5007 (2020年04月11日発行) P.56 岩田健太郎 (神戸大学医学研究科感染治療学分野教授) 登録日: 2020-04-02 最終更新日: 2020-04-02 「新型コロナウイルス感染対策は封じ込めのフェーズは終わった、これからは感染のピークを下げて、ずらす方向にシフトすべきだ」という専門家会議の見解を耳にした。 この大方針は概ね、正しい。急激な、指数関数的感染拡大が起きてしまうと中国・武漢のように万単位の患者が発生し、たくさんの死亡者が出る。韓国もこれで苦しんだ。本稿執筆時点ではイタリア、フランス、スペインといったヨーロッパ諸国で同じことが起き、米国ではニューヨークが同じように苦しんでいる。急激な患者の拡大は医療を圧迫し、医療者を疲弊させ、医療リソースは枯渇する。それは結局患者のアウトカムに
元厚生労働省官僚で元衆院議員の豊田真由子氏(45)が2日、フジテレビ系「バイキング」(月~金曜前11・55)に生出演。安倍晋三首相が1日、再利用が可能な布マスクを2枚ずつ、全世帯に配布すると表明したことに「50億円くらいかかる」と指摘した。 木曜レギュラーのタレント、薬丸裕英(54)は「国民の不安解消ってこういうことではない。このマスクは家庭レベルで作れる」とピシャリ。MCを務める俳優、坂上忍(52)が「豊田さん、バシって言ってやってよ」とコメントを求めると、豊田氏は「一生懸命考えて(のこと)だと思うんですよ。なんとか2枚ずつって…」と擁護。それでも「日本って今、5800万世帯あるんですよね。5800万世帯に2枚ずつ袋詰めして、住所をペタって貼って、(送料が)84円だとすると、50億円くらいかかるんですよ」と試算を述べ、スタジオを驚かせた。 「詰める人件費もかかるじゃないですか。それを考え
そろそろ経済を動かし始めるべき時期について考えた方がいい。 その際に大事なことは、被害規模がアンダーコントロールであるかどうか?ということになるかと思う。 アメリカ政府発表によると、アメリカ政府は何もしなければ220万人、良く対策できて10万人から24万人の死者が出るという予測を持っているということらしい。 これはワクチンが出来上がるまでの期間の犠牲者とすると、最短1年8か月らしいので20か月で考えてみると、月平均で死者12000人であれば許容範囲ということになる。 十分ケア出来ている重症者の致死率が10%とすれば、1か月の間に12万人の重傷者を受け入れられるリソースが整えば良いということになる。 同時に、一定期間の重症者の治癒数と発生数を比較して、治癒数が大きい傾向があれば、リソースの破綻が起きない事も予測できる。 この辺りはアールノートを求める際に、現在までもSIRモデルを使ったりで行
単純な疑問なんだけどコロナ問題のゴールってどこなんだろう。集団免疫を獲得しない限り、患者を1人でも残してしまえば結局また感染が広がっちゃうように思えるけど ワクチンできるのが早くて来年の春なら、マジでそこまで我々は自粛し続けるのだろうか。それはさすがに全世界の経済死滅では…? 教えてはてなの識者さんたち
「東京がロックダウン(封鎖)されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか? いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
島根大学の法文学部で4月からの新学期に、民法を専門にする教授と准教授がいなくなり、講師のみとなったことが関係者への取材で分かりました。 国立大学では異例の事態で、島根大学は「憂慮すべき事態で、教員の補充などの検討を進めている」としています。 関係者によりますと島根大学の法文学部には昨年度、民法が専門の准教授1人と講師1人が在籍し、非常勤講師とともに講義を行っていましたが、3月、准教授が退職しました。 大学内部では教授や准教授の補充を求める声もありましたが、現時点で公募は行っておらず、4月からは常勤と非常勤の講師が民法を担当するということです。 民法は司法試験の科目にもなっていて、NHKが法学系の学部や学科を持つ全国の国立大学に問い合わせたところ、民法の教授も准教授もいない大学は琉球大学以外に確認できず、この大学でも併設する法科大学院の教授や准教授が大学の講義を行える仕組みがあります。 法学
今日は最近思っていることの雑感です。私のロジックが好きな人だけどうぞ。 「お前のロジックってなんだよ?」「この人だれ?」と思う人は読むのを止めてください。何度も書いているし、一般人向けじゃないようにナマハゲのロゴもつけているのに、未だに「読んで不快になったぞ! どうしてくれるんだ!!」という人がいるので、念のため。 私は過剰に親切な人間です。 ※モネ『日傘をさす女』。そろそろ紫外線が気になるので外出時には日焼け止めは欠かせない。 私のブログの以前からの読者であれば、私がゼロリスク信仰を好んでいないということはご存知のとおりです。 例えば、 どこかでn=1の児童の殺人事件があれば、全国のPTAが見回りを強化する どこかでn=1の高齢者による交通事故があれば、全国の高齢者の免許取得を厳しくする というのは、被害の大きさからすれば対応のためにかかるコストやデメリットが大きすぎると考えています。全
商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚(2020年3月31日撮影)。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連(UN)専門機関の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、関連機関の世界貿易機関(WTO)の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン(都市封鎖)に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)さを示している。 FAOの屈冬玉(Qu Dongy
東京都は2日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が1日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ3分の1の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 都が、1日に発表する数としては、これまでで最も多く、およそ3分の1の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 97人のうち21人は患者や医療従事者などすでに100人以上が感染し、都が院内感染の疑いが非常に強いとしている東京・台東区の永寿総合病院の患者や医療従事者などだということです。 このほか、慶應義塾大学病院の関係者や10歳未満の子ども2人も含まれているということです。 これで都内で感染が確認されたのはあわせて684人になります。 また、都は、先月31日感染していることが発表された10歳未満の男の子が重症となり集中治療室で治療を受けていることを明らか
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会員の皆様に於かれましては、COVID-19の対応に追われ日々忙しくされている方も多くおられることと存じます。 また、新年度になり新しい仲間が増えた職場も多いかと思います。 さて、COVID-19拡大は留まる気配を見せません。 本学会では、COVID-19に関して様々な取り組みを行い迅速な対応と活動を行って参りました。集中治療の専門家集団として医師のみならず様々な職種の方々がそれぞれの専門性を発揮して、COVID-19と立ち向かっていただいていることに心より敬意を表します。 さて、新型コロナウイルス感染症がオーバーシュートした場合の医療体制で最も重要なことは、如何に死者を少なくするかということであり、集中治療体制の崩壊を阻止することが重要ですが、本邦の集中治療の体制は、パンデミックには大変脆弱と言わざるを得ません。 イタリアでは3月31日の時点で感染者105,792人に対して死者約12,4
新型コロナウイルス感染拡大が続くアメリカ。米ジョンズホプキンス大学によると、4月1日時点で感染者は累計18.9万人に上り、死者数は4000人を超えた。 死亡者4076人のうち、ニューヨークでの死者は1096人と多数を占める。 3日前のアメリカの死亡者数は2010人だったので、わずか3日で倍になっている。 そんな中、ニューヨークで集中治療室にいる患者の対応を続ける医師のコルビン麻衣さんが「命を選ばざるをえない状況」になった現状を訴えている。 コルビンさんは、人手や病床、呼吸器が足りず医療崩壊に陥る現状は2週間前には考えられなかったとし、「自分は無症状かもしれない。でも自分の知らないうちに、自分よりハイリスクの大勢の人にうつしている可能性は十分ある」と指摘し、故郷の日本に強いメッセージを送った。 Facebookに3月28日投稿されたのを受け、転載許可を得た上で転載する。 コルビンさんは、ハフ
はてなには、はてなサヨクと呼ばれる様な左翼からリベラル系の住民が多い、と言われてきたし、 5年くらい使ってみた感想としても、保守系は少ないという印象でもあった。 しかし、今回のCOVID19の流行で、リベラルはほとんど居ないのでは?って認識に変わった。 都市封鎖、緊急事態宣言、強力な外出制限を求める声が多いし、そういったコメントに星が集まる傾向もあるけれど 既に言われているように、私権を制限する様な法律は日本には存在せず、憲法違反ですらあるということから、それ自体が難しいし疑問を感じる施策だ。 そもそも、個人の自由を国家権力によって著しく制限されることを全く好まないはずのリベラルが、 これまでも、そういった観点で共謀罪などの際には反対してきたにもかかわらず、むしろ積極的に制限されたがってるのは笑止だし、 戦争法案と呼んで新安保法案に反対していた時には、解釈改憲なんてとんでもないと、毎週のよ
2020年4月2日(火)から、ガーゼやクロスを簡易マスクとして使える、日本製のマスク用ストラップ「なんでもマスク」が発売されています。 生活雑貨品の企画・販売を行う、株式会社エイワイジュディ(長野県小諸市)の開発商品。 「なんでもマスク」は、端についたクリップを生地の端に留めることで、簡単にマスクにすることできるマスク用のストラップ。 ストラップは、日本製のゴムひもを使用。 耳が痛くなりにくい平紐を採用しています。 伸縮性もあるので、男女・大人子供問わず使用可能。 ゴムの長さは、18センチと15センチの2サイズを取り揃えています。 ストラップのカラーはホワイト・ブラック・ピンク・ブルーの4色展開。 ガーゼやクロスなどの生地との組み合せはもちろん、市販のペーパータオルも利用可能です。 また、クリップは日本製の樹脂素材。 肌を傷つけない丸みを帯びた形状で、強いグリップ力が特徴です。 「なんでも
解体撤去される方針となった「世界平和大観音像」=兵庫県淡路市で2018年11月29日、本社ヘリから加古信志撮影 兵庫県淡路市の巨大観音像(高さ約100メートル)について、財務省近畿財務局は1日、周辺施設と共に解体撤去すると発表した。像は所有者が死亡した2006年以降は閉鎖・放置され、一部がはがれるなど劣化が著しく、地域住民から不安視されていた。22年度中に解体撤去する計画で、費用などは未定。 同局によると、解体撤去するのは通称「世界平和大観音像」▽十重の塔(高さ約32メートル)▽山門。相続人がいないことから、民法の規定で、3月30日付で土地(広さ約1万900…
⭐各国の支持率の激変 「今は政府を批判するのではなく、団結して危機に打ち勝つことが大切だ」 「批判なら勝った後にしろ」 こういった言葉を見かけるようになりました。しかし、今の政府は拡大する感染症を前にして、果たして合理的な対応をとっていると言えるのでしょうか? そうだということができないなら、声を上げてそれを正していくことこそ必要となるのではないでしょうか。 もし、はじめから国民の方を向いた政策をやっていれば、「批判なら勝った後にしろ」などという言葉以前に、おのずから支持する人は増えるでしょう。 現に、感染が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。アメリカでも、ニューヨーク州のクオモ知事の支持率は跳ね上がっています。それは普段、「支持率が上がった」という時のようなレベルではありません。いずれ各国をまとめてみたいですが、いくつか挙げるとこのようなグラフになっています。 アン
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が3年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月6日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと
志村けんさん=2006年、群馬県 「このおじさん、変なんです」「そうです、私が変なおじさんです」―。新型コロナウイルス感染による肺炎で死去した志村けんさんが生み出したキャラの一つ、「変なおじさん」。有名なこのコントのオチで使われていた歌「変なおじさん、だから変なおじさん♪」は沖縄のミュージシャン・喜納昌吉さんの代表曲「ハイサイおじさん」が原曲だ。明るく踊り出したくなるようなメロディーで高校野球では沖縄代表の応援歌としてアルプススタンドでも響くこの歌を掘り下げると、過酷な沖縄戦、戦後を生き抜いた沖縄の悲しさ、強さが刻まれていた。 「ハイサイおじさん」は喜納さんが中学生の時に作り、1969年、21歳の時に、沖縄民謡の大家だった父親、喜納昌永さんのレコードに収録したもの。「ハイサイ」とは沖縄の言葉で「こんにちは」。歌詞の内容は、酔っ払いのおじさんと少年の会話で、「おじさんのはげは大きいね」「おじ
大阪府は1日、大阪市北区の繁華街を中心に新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生し、18人の感染を確認したと発表した。記者会見した吉村洋文知事は「北区を中心としたエリアで感染が広がっている」と危機感を示し、夜間営業で接客を伴う飲食店などへの外出自粛を改めて要請した。 府に派遣されている厚生労働省の研究班が、府内で感染経路が不明だった人の行動を分析して判明した。 府によると、18人のうち10人は、北区のショーパブとナイトクラブの2店舗にそれぞれ客や従業員として出入りしていた。このほか、クラブの客と別の場所で食事を共にした知人1人や、北区の繁華街で飲食した人の周辺でも感染が相次いで確認されており、府はこの一帯でクラスターが発生したとみている。
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提言1 対策はこれからが本番。賢い行動を粘り強く続けよう。 緊急事態宣言の効果で、大都市では感染者が減少し、新たな感染者の発生していない地域も多くなってきました。しかし、油断大敵です。新型コロナウイルスへの対策はこれからが本番とも言えます。ウイルスは私達を試しています。緩んだところから、一気に勢いを取り戻します。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要があります。 提言2 国民全員が日常を見直し、人と人の接触を減らそう 新型コロナウイルスは対策を止めると、1人の感染者から少なくとも2.5人くらいに感染すると考えられています。10人から25人です。これをR=2.5と表現します。油断すると感染者は対数的に急増します。感染者を横ばいにするには、Rを1程度にする必要があります。1人の感染者が他の1人にしか感染させないと、感染者数は横ばいになります。そのためには、人と人
高川朋子 @darkmatter_tomo 高3と中1の男子2人の母。子らが8歳・3歳まで夫は5年間中国に単身赴任していましたが、2024年になって再び夫が単身赴任(今度は国内)。編集・ライター。主にだらだらしています。文系だけど科学が好き(全く詳しくない)。お問い合わせはDMまで。 高川朋子 @darkmatter_tomo 「なぜ日本では休校中にオンライン授業をしないの?」と言われても、PTA広報委員会のLINEグループで「PDFを共有して広報誌の校正しませんか?」と提案したら、「PDFとかわからない、学校に集まってお菓子を食べながら校正するならできそうだけど…」と返ってきたので、まず保護者に説明できなさそう。 2020-04-01 16:09:48 高川朋子 @darkmatter_tomo そもそもPTA広報誌の原稿も手書き原稿ですし。原稿用紙で印刷会社に入稿。オンライン学級懇談会
バーロー @ba_ro_kun コスプレイヤー💪大型コスプレイベントのストフェス、コスサミ、コミケ、超会議全てで万バズ達成🎉 ライブ活動もしてるよ!@tukigime555 筋トレとカラオケとツインテとロリィタ服女子が好き。変わったもの食べるの好き #バーロー食レポ 無言フォロー大歓迎 バズったツイートはハイライトにまとめてます✨ バーロー @ba_ro_kun 今日放送のTBSの番組『 グッとラック』の取材を受けた友達のコスプレイヤー(@angelica_30_w)が酷い扱いを受けたのでまとめました。めっちゃ怒ってます。拡散希望です pic.twitter.com/J5pqkUDgYr 2020-04-01 12:57:36
政府の専門家会議が1日に示した提言では、子供は新型コロナウイルスの感染拡大の役割をほとんど果たしていないとの見方が明らかにされた。インフルエンザと異なり、学校内で感染拡大が生じた事例が確認されておらず、子供への感染の多くは家庭内で起きているという。 政府は3月上旬から小中高校などの一斉休校を要請し、大半の自治体が応じた。専門家会議は「国民に新型ウイルスへの対策を呼びかける意味ではインパクトはあった」としたものの、感染拡大防止の効果としては「推し量れていない」とするにとどめた。ただ、子供の感染を防ぐためには有効との認識も示した。 今回の提言で、新規感染者などの大幅な増加がみられる「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校を選択肢として検討すべきだと指摘。都道府県の中でも生活圏ごとに流行地域を見極め、判断してほしいとした。一方、新規感染者などが一定程度の増加幅に収まる「感染確認地域」でも休校
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