韓国、国防予算５０兆ウォン時代開く…周辺国を牽制する「北東アジア予算」も
韓国の国防予算が初めて５０兆ウォン（約４兆３６４０億円）を超える見込みだ。政府は戦時作戦権の転換を準備するために国防費を増やすと説明するが、日本・中国など周辺国を牽制する軍事力建設の名目もあることが確認された。これを受け、ステルス戦闘機を搭載して空母の用途で使用できる大型輸送鑑－II事業も来年から本格的に開始する。 政府は２９日、５０兆１５２７億ウォンの国防予算案を国会に提出した。今年の国防費（４６兆６９７１億ウォン）に比べ７．４％増えた金額だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権に入った２０１７年に４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は年平均７．５％ずつ増え、５０兆ウォン突破を目前にしている。 来年の国防予算案のうち武器購買と性能改良に投入される防衛力改善費の比率は３３．３％の１６兆６９１５億ウォン。国防部は報道資料で「最近の不確かな安全保障環境を考慮し、わが軍が全方向の安保脅威に主導的に対応で
米シンクタンク「米国大使呼んだ文政権、自分だけが正しいと主張」
米シンクタンク「米国大使呼んだ文政権、自分だけが正しいと主張」 韓国外交部が28日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を「自制してほしい」と抗議したことについて、米国の専門家たちは「韓米間の緊急危機管理が必要だ」と主張している。また、韓米の確執が深まれば、在韓米軍削減というカードが切られる可能性があるとの予想も飛び出した。 米国のシンクタンク「民主主義守護財団」のマシュー・ハ研究員は同日、「まだ韓米同盟の構図が崩れたとは思わない」と言いながらも、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は常に自分たちだけが正しいと主張するので、対話を通じた解決が容易でない傾向がある」「現在は韓米外相級電話会談など緊急危機管理が必要な状況だ」「GSOMIA破棄は在韓米軍と米国の安保にも直接影響を与える。韓国は米国の安保懸念に共
韓国と哨戒機レーダー確執時には大騒ぎの日本、中国軍の「自衛隊標的訓練」には抗議もせず
韓国と哨戒機レーダー確執時には大騒ぎの日本、中国軍の「自衛隊標的訓練」には抗議もせず 日本メディア「今年5月、中国戦闘機が日本の艦艇近くで訓練するも非公表」 日本政府は、中国軍の戦闘機が自国の艦艇を標的に見立てて攻撃訓練をしていたと判断したのにもかかわらず、中国に抗議すらしなかったと日本のメディアが19日、報道した。昨年12月の日本の自衛隊哨戒機低空飛行時に「韓国の軍艦が哨戒機に攻撃用レーダーを照射した」として、岩屋毅防衛相が記者会見で韓国を批判したのとは180度異なる対応だ。 毎日新聞と東京新聞は同日、複数の日本政府関係者の話として、中国のJH7戦闘爆撃機が、5月下旬、東シナ海の公海上で日本の海上自衛隊護衛艦を標的とした軍事訓練を行っていた疑惑が強いと報じた。中国の戦闘機は当時、日中間の中間線付近の中国側ガス田周辺海域で海上自衛隊護衛艦2隻にミサイル射程距離まで接近した。中国の戦闘機は射
東京五輪での旭日旗やめて 韓国国会でＩＯＣへ要求決議：朝日新聞デジタル
韓国国会の文化体育観光委員会は２９日、来年の東京五輪・パラリンピックの開催期間の前後に、競技場で旭日（きょくじつ）旗をあしらったユニホームを着たり、旭日旗を持ち込んだりして応援することを禁ずるよう、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が戦前に日本の帝国主義や軍国主義の象徴として使われたと指摘した。ナチスドイツのシンボル、ハーケンクロイツ（カギ十字）が、スポーツの国際大会を含む公式行事で使われてこなかったのに対し、旭日旗は制裁を受けずに応援の道具となっているとして、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」としている。（ソウル＝神谷毅）
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
自動運転車の接触事故 原因はシステムが「向きを誤認」 | NHKニュース
今月26日、愛知県豊田市で試験走行していた自動運転車が、突然、右に動いて一般の車と接触した事故について、開発した名古屋大学が調べた結果、自動運転車のシステムがみずからの向きを間違って認識し、事故が起きていたことが分かりました。 けが人はいませんでした。 この自動運転車は、走行ルートを記憶させた３次元の地図をもとにレーダーで半径150メートルの範囲にある建物などとの距離を測り、みずからの向きを確認しながら走行するシステムで開発した名古屋大学が事故の際のデータを分析しました。 その結果、当時、実際のレーダーのデータを地図にあてはめる際に誤りが生じて、システムが走行中の向きを間違って認識しハンドルを右に切っていたことが分かりました。 名古屋大学は、今後外部の専門家を交えた事故検証委員会を設置して改めて事故原因を調べたうえで、再発防止策を検討することにしています。 事故を受けて、豊田市などでつくる
渋谷川にカバの親子が迷い込み、ざわつく人々「最近野良カバが増えてる」
よしき @cres_yoshiki あんなヤバそうな環境に…カバって汚い環境には強そうな印象はあるけど渋谷川だしなぁ…大丈夫なんか心配になる。。 2019-08-25 11:32:52
サガシリーズの異端児『アンリミテッド：サガ』はいかに酷評され、いかにその評価を覆したのか？ 想像を絶するやり込みプレイヤーとともに歩んできた17年の歴史を振り返る
サガシリーズの異端児『アンリミテッド：サガ』はいかに酷評され、いかにその評価を覆したのか？ 想像を絶するやり込みプレイヤーとともに歩んできた17年の歴史を振り返る 2002年12月19日、PlayStation 2向けソフトとしては初となる「サガ」シリーズの9作目『アンリミテッド：サガ』が発売された。 当時、「これがSaGa？ これがRPG？」とパッケージに銘打たれた本作は、キャッチコピーのとおり過去の「サガ」シリーズからゲームシステムをほとんど一新した、ある意味で革新的な作品だった。 （画像はAmazon.co.jpより） 多くのRPGで十字キーでの移動がまだ主流だった当時、本作はアナログスティックを“傾け続ける”ことで移動できるという、独自の操作システムを採用。HPとLPの関係もシリーズ過去作とは異なり、HPではなくLPがゼロになると戦闘不能になり、HPはLPの減少を低下させるというシ
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
Kan Kimura on Twitter: "文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o"
文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o
「韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。そういう国だと考えるしかない」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
韓国GSOMIA破棄「文大統領が決断した本当の理由は？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第9回のテーマは「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄で、アジアの安保はどうなる？」。西野純也・慶応義塾大学教授は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の本質は民族主義であり、GSOMIA破棄は、日本の措置で国家の自尊心を傷つけられたことが要因」とみる。米トランプ政権と文政権は在韓米軍縮小という方向性で合致しており、韓国の防衛力強化が進むと予測する。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：今回のテーマはこちらです。「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄で、どうなるアジアの安保」。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：いくら日韓関係がギクシャクしているからといって、さすがに韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が
北朝鮮 ＳＬＢＭ発射実験準備か 米シンクタンクが分析 | NHKニュース
アメリカのシンクタンクは、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの実験を準備している可能性があるという分析を明らかにしました。トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない姿勢を見せる中、北朝鮮がミサイル開発を加速させているおそれがあります。 それによりますと、ＳＬＢＭの実験に使われるとみられるはしけに船舶が横付けされているのが確認できるとしています。こうした船舶は過去の実験の際、はしけを沖合にえい航するために使われていたということです。 また岸壁では大型の車両や人の動きも確認できるとして、専門家は「北朝鮮がＳＬＢＭの発射実験を準備している可能性がある」と分析しています。 一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと伝えられていましたが、分析では、視察場所はこの造船所だったとしています。 トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題
米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求 | NHKニュース
韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。
輸出管理とは
2019.08.28 輸出管理とは この夏、「輸出管理」という言葉がニュースを賑わせました。 輸出管理とはなにか、まずは入門編です。 冷戦時代には、西側諸国は、対共産圏輸出統制委員会（ココム）を設立し、東側諸国に対して厳しい輸出管理を行っていました。 冷戦終了後は、通常兵器が特定の国・地域に過剰に蓄積されることを防ぐために、通常兵器そのものに加え、通常兵器と民生品の両方に使用可能な物資や技術の輸出を管理するためにワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）が、１９９６年７月に設立されました。 意外なところで民生品が大量破壊兵器やミサイルの開発に転用される可能性があります。だからこそ、輸出管理は厳格に運用されなければなりません。 例えば、ラケットやゴルフクラブのシャフトに使われる炭素繊維は、ミサイルに利用されます。 シャンプーに含まれるトリエタノールアミンは、マスタードガスの原材料となります。 フリー
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東京パラメダルデザイン “旭日旗想起”と韓国団体 TBS NEWS