(CNN) イスラエルのネタニヤフ首相は5日までに、敵対関係にあるイランのロハニ大統領が電話をかけてきた場合、これに応じ、話し合う用意があることを明らかにした。米ニューヨークでのCNNとの会見で述べた。 ただ、イランの核開発計画などで尋ねたいことは数多くあるとし、電話での接触があったとしても厳しく接することを表明。地下壕(ごう)や大陸間弾道ミサイル、ウラン濃縮を必要とする理由を質したいなどと指摘した。イランに科される経済制裁の解除を求めるなら、核計画の中止が必要なことを主張するとも述べた。 ロハニ大統領は今年8月の就任後、制裁解除をにらみ欧米諸国との対話促進、核問題の迅速な解決などの柔軟な路線を打ち出し、国連総会での演説では核兵器開発も否定していた。 また、総会出席に伴いオバマ米大統領と電話会談も行った。米、イラン両国首脳が直接接触したのは1979年のイラン・イスラム革命後、初めてだった。
シリアのアサド大統領はトルコのテレビ局のインタビューに答え、「テロリズムを利用することは不可能で、高い代償を払うことになる」と述べて、イスラム過激派組織が加わった反政府勢力を支援している隣国のトルコを批判しました。 シリアのアサド大統領は、4日に放送されたトルコのテレビ局のインタビューの中で、「トルコ政府は何万ものシリア人が流した血に責任がある」と述べ、イスラム過激派組織が加わった反政府勢力を隣国のトルコが支援していることを厳しく批判しました。 そのうえで「テロリズムを懐に入れて利用することはできない。機会があれば刺すことをためらわないさそりのようなもので、高い代償を払うことになる」と述べて、勢力を拡大させるイスラム過激派組織がいずれトルコにも矛先を向けるだろうと警告しました。 また、アサド大統領は来年行われる予定の大統領選挙について「私が次期大統領になることをシリアの人々が望んでいると感
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「ワールド・ウォーZ」の一場面写真:Everett Collection/アフロ[映画.com ニュース] 東欧のハンガリーが映画やテレビドラマのロケ地としてハリウッドの注目を集めていると、米バラエティが報じた。 最近は、「ワールド・ウォーZ」や「47 Ronin」「ダイ・ハード ラスト・デイ」などに加え、ジョナサン・リース・マイヤーズ主演の新ドラマ「ドラキュラ」も、ハンガリーで撮影されている。 ハンガリーで撮影すると税還付20%という税制優遇措置の恩恵を受けることができるうえ、この措置は2019年まで延長されたばかり。おまけにバラエティ豊かなロケーションと最新鋭の撮影スタジオ、熟練の撮影クルーの存在などが魅力だという。
鳥取県が補助金を出している町おこしイベントのホームページに掲載されたイラストがみだらだとして、鳥取県警が主催者と県に注意し、削除を検討するよう求めていたことが、県警などへの取材で分かった。既に削除され、チラシも回収済みという。県警生活環境課は「今回はわいせつ物には当たらないが、不特定多数が見る場に掲載する際は十分に注意してほしい」としている。ほぼ裸、縛られた制服JKを妖怪が… イベントは9月28日から鳥取県米子市で開催されている「第三次米子映画事変」。映画や作品展示などが催されている。本年度は県から2100万円の補助金を受けた。 生活環境課によると、イラストは制服姿の女子高生と妖怪が描かれたもの。女子高生は黒塗りのシルエットになっているが、上半身が半ば裸。主催の実行委員会によると、鳥取県出身の男性クリエーター(27)が描いたという。 9月末に一般の人から「18歳未満もアクセスできるのに、良
何といっても甲子園の優勝投手ですし、 大学野球での活躍を見ても「逸材」だと思います。 でも、ドラフト上位でプロ入りする選手って 野手も投手も野球の超エリートばかりなのは事実ですから、 そこで勝ち抜いていくには「伸びしろ」がどれだけあるか。 試合数の多さ、打者のレベル、スコアラーの分析力・・ いずれも大学時代のままでは適応できないはずです。 (ダルビッシュや松坂のような高卒→即戦力の投手は極めて稀) やっぱりあと1~2年かけて、心技体ともに「プロ」になって さあ、そこからどこまでやれるかな?・・が現在の斉藤投手の評価かと。 将来性は大いにあれど、未知数の部分も多いと思います。 球持ちがよく、出どころが見えにくい個性的なフォームはいいのですが、 直球と変化球で腕の振りが変わるクセはすでに指摘されています。 疲れてくると体重が後ろに残ってしまうスタミナの無さもバレています。 プロの投手として致命
豪シドニー(Sydney)の動物園で飼育されているコアラ(2013年4月24日撮影)。(c)AFP/Greg WOOD 【10月3日 AFP】オーストラリアの固有種であるコアラが気温の上昇によって絶滅する恐れがあるとの研究結果が3日、発表された。絶滅を避けるためには主食のユーカリに加え、強い日差しから身を守るための木々を「緊急に」植える必要があると警告している。 シドニー大学(University of Sydney)のマシュー・クラウザー(Mathew Crowther)氏率いる研究チームは豪ニューサウスウェールズ(New South Wales)州北西部で、3年間にわたりコアラ40匹の生態を衛星を使って追跡調査した。コアラの昼間と夜間の習性を比較した調査は今回が初めて。 調査では、コアラが生きるためには葉が生い茂った大きな木々が必要で、特に山火事や熱波などの異常気象の際にはこうした大木
米ラスベガス(Las Vegas)でマウスを使用する人(2007年1月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/ROBYN BECK 【10月3日 AFP】米カリフォルニア(California)州は1日、離婚した元配偶者や別れた元恋人の裸の写真をインターネット上に流出させる「リベンジポルノ(復讐のポルノ)」と呼ばれる嫌がらせ行為を非合法化した。違反者には最高で禁錮6月の実刑が科せられる。 リベンジポルノ非合法化法案は1日、ジェリー・ブラウン(Jerry Brown)知事の署名を受けて即日施行された。嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドル(約9万8000円)の罰金刑の対象となる。 早期可決を目指して「緊急」条項付きで法案を州議会に提出したアンソニー・カネラ(Anthony Cannella)州上院議員は、「これまで被害者を守る法律がなか
スペイン・バルセロナ(Barcelona)で、巨大な皿の上に裸で寝そべり肉食を非難する抗議デモを行う動物保護団体「アニマ・ナチュラリス(AnimaNaturalis)」のメンバー(2013年10月2日撮影)。(c)AFP/LLUIS GENE 【10月3日 AFP】「世界ベジタリアンの日(World Vegetarian Day)」の2日、スペイン・バルセロナ(Barcelona)で動物保護団体「アニマ・ナチュラリス(AnimaNaturalis)」のメンバーが、裸で巨大な皿の上に乗って肉食に対する抗議デモを行った。 メンバーらは裸の男女が盛り付けられた皿の前で「あなたはどれだけの残忍さをのみ込めるのか?」との抗議文を掲げ、肉を食べる習慣を非難した。(c)AFP
二岡 智宏(におか ともひろ、1976年4月29日 - )は、広島県三次市出身の元プロ野球選手(内野手、右投右打)、プロ野球コーチ。 2024年シーズンから、読売ジャイアンツのヘッド兼打撃チーフコーチを務める。 経歴[編集] プロ入り前[編集] 広島県三次市出身。同じプロ野球選手の福原忍と小学校から高校(広陵高等学校)まで同窓であり、中学校までは二岡がエースだった。 1993年(広陵高校2年生時)の秋、翌1994年春の選抜高校野球大会の実質的な予選となる広島県秋季大会に選手として出場。10月2日に行われた同大会の準決勝を応援に向かった両親が交通事故に遭う。二岡は準決勝終了後に、母親は無事だったが父親が意識不明であることを知らされる。当日夜は病院で父に付き添い、10月3日の決勝へ臨むこととなった(この頃「自分の責任ではないか」とも思えていたという。)。決勝は広島商業と対戦し、9回裏二死まで8
パソコン周辺機器の通販サイト「サンワダイレクト」は、USBに差し込むだけで首周りを人肌並みに温めるUSB電源マフラー、「あったかUSBマフラー(1.5m・ポケット付・ブラウン)400-TOY034」を発売した。価格は1,380円。 USB電源で32~37度に 同商品は、冬場の寒い時に首周りをほんのり温めてくれるUSB電源のマフラー。USBに接続するだけで、マフラー中央にある発熱部分がすぐに温まる。発熱温度はマフラー表面温度で32~37度と人肌くらいの暖かさのため、熱くなりすぎず快適に使用できる。 マフラーの両端にはポケット付きで、手を入れて指先を温めることも可能。表面はなめらかで肌触りのよい起毛素材を使用しており、ふんわりと気持ちの良い質感となっている。ケーブル長は1.5mで、パソコンのUSBポートにケーブルを挿して作業をするのにちょうどいい長さ。また、AC-USBアダプタやUSB出力のモ
宮崎県日南市は今年度の冬休みから、市内の高校生を福岡県の予備校に通わせ、大学進学を支援する事業に乗り出す。 2日の市議会で、高校生の旅費や受講料を含む234万円の事業費を盛り込んだ補正予算案が可決された。市からは毎年100人前後の中高生が、レベルの高い学習環境を求めて市外の学校に進学。市は「流出を食い止めて市内の学校のレベルを上げることは、将来の人材流出防止にもつながる」と説明するが、効果を疑問視する声もある。 事業は、4月に初当選した崎田恭平市長(34)の公約の一つ。市長も中学までは市内で過ごし、宮崎市の高校に進学した。「子供と一緒に親も市を出てしまうケースもある。学習環境を整えないと子育て世帯がどんどん流出する」と危機感をあらわにする。日南市の人口は約5万5000人で過疎化が進んでいる。 計画では、市内の全3校、県立日南高(生徒数460人)、県立日南振徳高(同679人)、私立の日南学園
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 『朝日新聞』10月2日付12面の「国際欄」に小さな記事が掲載されていました。「ワシントン」発の二段記事です。 そこには、こう書かれていました。 在韓米軍高官は1日、憲法9条の改正などを巡る安倍首相の発言や日本国内の議論について「この地域の役に立たない」と批判した。記者団に語った。 この高官は「憲法と自衛隊(のあり方)の見直しの議論について、ここ数カ月の安倍首相の発言をすべて読んだが、率直に言ってこの地域の役に立たない」と話した。また、「憲法9条改正が非生産的だという意味か」と問われ、「(この地域で)そのように見られるかもしれないことは明らかだ」と話した。 この発言を受けて、米国防総省のリトル報道官は「米国は日米韓協力の拡大を期待している。歴史的な緊張はあるが、民主主義など共通
10月1日より最長11日の連休に入った中国。中国では大型連休が少ないため、国民総出で帰省をしたり、国内外へと旅行へ赴く。文字通り「人民大移動」だ。 そんな中国では、「旅行先ではのんびり過ごそう」などという考えでは、覚悟が足りない! 甘い考えであるようだ。それというのも、観光地がまるで煉獄(れんごく)のようだからである。 なぜ、煉獄のようなのかというと、まず見渡す限り人人人人ーーーッッ!! 公開された動画や画像では地面が見えないほど、人でいっぱい。カメラがめいいっぱい引くと、人なのか、虫なのかゴミなのか何なのかわからないほどである。 その集団がモゴモゴと一つの方向に向かってうごめいているのだ。説明がなければ、どの観光地なのか、むしろこの世なのかもわからないレベルである。この光景に、中国のインターネットユーザーも以下のようにコメントしている。 「これが中国式旅行」 「もう人を見に行く感じだよね
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仏西部のロリアン(Lorient)でのステージで演奏するアイルランドの歌手シネイド・オコナー(Sinead O'Connor、2013年8月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/FRED TANNEAU 【10月4日 AFP】ディズニー番組の子役で一躍有名になり、最近では過激なパフォーマンスを重ねて「バッドガール」となった米歌手マイリー・サイラス(Miley Cyrus)が3日、アイルランドの歌手シネイド・オコナー(Sinead O'Connor)から寄せられた「最近の言動」への手厳しいアドバイスに反論した。サイラスは今月、新アルバムの発表を予定している。 8月に開催されたMTVビデオ・ミュージック・アワード(MTV Video Music Awards)の授賞式で過激なパフォーマンスを披露して以来、メディアでの露出度が一段と上がったサイラス。そのようなサイラスの振るまいについてオコナーが
(CNN) 米歌手マドンナが表現の自由を推し進めるプロジェクト「アート・フォー・フリーダム(Art For Freedom)」を展開している。 このプロジェクトは、ビデオや音楽、詩、写真を広く募集し、アートで迫害や不寛容、独善に立ち向かおうというものだ。 マドンナはCNNのアンダーソン・クーパーのインタビューに対し、「世界中の人々に『自分にとって自由とは何か』という問いに答える機会を提供したい」と述べ、「プロであるなしを問わず、自分の創造性を生かして自分自身を表現するようみんなを励ましたい」と語った。 9月にはロサンゼルスやニューヨークなど10都市でイベントを開催。今回のプロジェクトのために写真家スティーブン・クラウンと共同制作した映像作品『シークレットプロジェクトレボリューション』を公開した。 マドンナの今回のプロジェクトへの意気込みは強く、子育てを別にすると、これまでの人生でもっとも重
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プラカードを持ったモンサントへの抗議活動を行う女性の写真とともに掲載された、INTERNATIONAL BUSINESS TIMESの記事 アメリカで「モンサント保護法」と呼ばれていた「包括予算割当法案」において、遺伝子組み換えを利用する企業を保護する条項を削除する法案が9月24日上院で可決された。今月末までに「モンサント保護法」は撤廃される見通し。 この「包括予算割当法」(HR993)は今年の3月26日、オバマ大統領の署名により成立。第735条に、モンサント社などが販売する遺伝子組み換え作物で消費者に健康被害が出ても、因果関係が証明されない限り種子の販売や植栽を法的に停止させることができない、と定めたこととから、「モンサント保護法」と呼ばれるようになった。この法案撤回を求めるオバマ大統領への請願書に、25万人以上の署名が寄せられた。成立後も抗議行動は世界規模で高まり、日本でも、環太平洋経
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